小・中学校の耐震診断結果について

　学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時においては地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。
平成20年6月に「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律（平成20年法律第72号)が成立し、6月18日付けで施行されました。この改正により、公立の幼稚園、小学校及び中学校などの校舎等について、耐震診断の実施及び耐震診断結果の公表が義務付けられました。

　市内には小学校10校、中学校4校が設置されています。建物の概要及び耐震調査の結果は下の表のとおりです。
表の中で記したIs値（構造耐震指標）とは、「建物の耐震性能を表す指標」のことであり、1．地震力に対する建物の強度、2．地震力に対する建物の靭性（変形能力、粘り強さ）が大きいほど、この指標も大きくなる、すなわち耐震性能が高くなるとされています。
　また、国土交通省によるとIs値の目安は次の通りとされています。
Is＜0.3・・・地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
0.3≦0.6・・・地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
0.6≦Is・・・地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い

　一方、文部科学省では、公立学校施設の耐震改修の補助要件として、地震時の児童生徒の安全性、被災直後の避難場所としての機能性を考慮し、補強後のIs値が概ね0.7を超えることとされています。
本市においても、この文部科学省の基準を取り入れています。平成27年4月時点での当市の耐震化率は90.9％（＝60棟÷66棟※耐震化率においては、Is0.7以上及び昭和56年6月以降に建築確認を得て建築された建物を分子に計上）となります。
平成27年度中に、小・中学校の耐震化工事が全て完了する予定です。