社会資本総合整備計画（都市公園・緑地等事業）の公表

地方公共団体は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね3～5年の「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、自ら整備計画の事前評価・事後評価を実施し、インターネットの利用により公表することとなっています。

「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

「防災・安全交付金」は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度に創設されました。

公園緑地課において作成している社会資本総合整備計画は以下のとおりです。

（注）今後の社会情勢の変化や交付される予算規模次第では、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

交付期間が終了した整備計画はありません。