令和元年度第2回行財政健全化推進委員会　議事録

令和2年2月13日（木曜日）午前10時から正午

長岡京市役所会議室7

小沢会長、川勝委員、長谷委員、海野委員、滝川委員、三宅委員、登坂委員

吉井委員、久原委員、小西委員

仁科総合政策部長、硲総合計画推進課長、嶋本総合計画推進課主幹、藤井総括主査、今北主事

事前に配布した資料及び当日配布した資料を確認後、事務局から説明を行った。意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

1. 本市における行財政改革について

　特に意見なし。

2．【現行】第4次行財政改革大綱とアクションプランの総括について

委員）アクションプランによる量的な成果を求めた効果額が少なくなっている。次期アクションプランでも同傾向が続くと思われるがどの様に考えているか。

事務局）量的な縮減のみを続けていくのは不可能。限られた人、金の中で、経営を維持していくために何を工夫していくかを考えなければいけない。

委員）定員管理計画は企業でも難しい問題。どういった定員管理の手法を取っているか。

事務局）20歳代30歳代の若い職員が増え、女性職員も増加。近年増加する育児休業者分を補うため、定数の弾力的な運用を行っている。また、人事評価、研修などで個々の能力を伸ばしていく。

委員）税の収納率は向上しているが税収自体はどうなのか。

事務局）年によるが、税収自体は大きな増減がない。おおむね横ばい。課税客体が安定しており、120億円程度で推移している。

委員）人材の確保の取り組みはどのようにしているのか。採用に向けた活動をしているのであれば記載しておいたほうがよい。

事務局）平成31年4月採用の事務職で応募が118人、採用11人。平成30年10月採用の社会人は競争率42倍ほど。今年度から積極的に説明会を行っている。若手職員の体験談の発信なども行っている。

委員）どこの自治体も住民税が減少し、歯止めがかけられていない状況。安定的に確保できたという成果を誇ってもよいのではないか。

3．【次期】第5次行財政改革大綱及びアクションプランの策定に向けて

委員）新庁舎建設に向けて基金への積み立ては、いつぐらいから始まっているのか。

事務局）庁舎建設基金の条例自体は平成元年に設けたが、本格的には平成25年頃から積み増しを行っている。

委員）職員削減によって、職務への支障や職員への負担がかかるということはないか。むやみに減らすのはどうかと感じた。

事務局）行政サービスを提供できる最低限の人数と、職員の環境にも配慮して計画を立てている。これからは人に代わるICT技術の活用等も検討していかなければいけないと考えている。

委員）長岡京市の人口減少予測に基づき、大きな話となるが小学校区の見直しなど将来予測等はしているのか。

事務局）校区の見直しにより、既に出来ている地域コミュニティにも影響が生じること、また、現状14歳以下の人口は横ばいの予測であり、いまでも教室は不足している状況から、充実した学習環境を整えていくためにも現行を維持。

委員）地域コミュニティや自治会への市民からの期待があまりないのは残念。

事務局）自治振興条例の策定を予定しており、策定のプロセスを大事にしながらまとめていきたい。

委員）市の実施する事業の業務委託化にあたり基準はあるのか。

事務局）委託の考え方についての基準はある。現在、ごみの減量、給食の調理等は業者委託に切り替え。昨今話題の水道の民間委託など、自治体職員にスキルがなくなるような委託は大きなリスクと考える。

委員）市民アンケートに見られる市民ニーズとして、行政サービスへの負担については負担増を可とするもの、非とするものと意見が二分している。行政に対しては、できる限りの削減努力を求める一方、市民としても一定協力するというメッセージと理解した。

委員）市民の行財政改革のイメージといえば量的な削減。質的な改革も必要であることを積極的にアピールする必要がある。策定中の総合計画でも行財政改革の位置づけをしてもらいたい。

事務局）現在総合計画第2期基本計画を策定中であり、施策化して行革の取り組みを進めていく議論をしている。

委員）ふるさと納税では長岡京市への納税額よりも他自治体へ納税される額の方が多かったと記憶している。何か対策はしているのか。

事務局）今まで長岡京市では返礼品がなかったが、今年度から、大河ドラマ放映を契機に返礼品を開始している。

委員）次期行財政改革大綱の基本理念については、その目的として「市の将来のビジョンを実現するため」であることを明記するべきではないか。

事務局）わかりやすく、明確にすべしとのご指摘として十分に反映させていきたい。

4．策定スケジュールについて

事務局）令和2年度中に次期行財政改革大綱、次期行革アクションプランの策定を説明

5．その他

事務局）委員任期について。令和2年6月に新委員に委嘱