令和5年度第1回長岡京市いじめ防止対策推進委員会会議録

令和5年8月3日（木曜日）午後1時50分から2時10分まで

乙訓総合庁舎3階　第3会議室

本間委員長、平副委員長、荒井委員、若林委員

教育部次長兼学校教育課長、総括指導主事、学校教育課主幹兼学校教育係長

なし

1　開会

2　本市の現状について

・事務局より本市の状況について説明。

・いじめの年間の認知件数は、小学校では1328件、解消率は約98％、中学校では125件、解消率は約89％であった。

・年間認知件数は併せて1453件、約97％となっている。

・未解消案件については、学校体制が変わっても情報共有できるよう「引継ぎシート」などに記録し、新年度にも組織的に取り組むよう校長会議等を通して指示している。

・認知件数の多寡にかかわらず、教職員がいじめに対する感度を常に高く持って対応するよう学校へ指示している。

・いじめの態様としては、小学校、中学校ともに「冷やかし、悪口」が最も多く、次いで、「仲間はずれ、無視」、「軽くぶつかる、蹴られる」となっている。

・小学校において携帯電話等での誹謗中傷が多くなっており、表面化しにくいため気をつけてタブレットもあわせて各校で情報モラル指導を進めている。

3　意見交換

委員

・いじめ態様の中で「金品をたかられる」などは、大人だと犯罪行為になる。そういったことも含めて子どもたちに認識させることが必要だと思う。いじめ行為と犯罪行為は区別して考えるべきである。

委員長

・認知件数は小学校低学年が多い傾向となるが、認知件数はあくまでも発見した件数であるため、小学校の方が比較的見つかりやすいと言え、小学校の低学年・中学年の件数が多くなる傾向にある。

・ただし、実際には、重大事態などの深刻なケースは小学校高学年以上で起こることが多く、自死が多いのは高校生、中学生、小学生の順である。小学校高学年や中学生についても「見えていないだけかもしれない」と気を引き締めて対応する必要がある。

委員

・第2回調査（追跡前）は未解消件数が多いが、それはどういう理由か。

事務局

・第2回目の調査結果については、追跡調査前の件数のため、未解消件数が多くなっている。第2回目の追跡調査の結果については、年間の結果に反映させている。

委員長

・解消率が約97％とのことであったが、解消の捉え方について、「解消」「見守り」「要支援」「要指導」の分類が現場に対して明確に伝わっているのかという視点を持つ必要があると感じる。

・いじめ問題は感度を上げるということが大切。「大丈夫だろう」と安易に捉えず、厳しい目で見て、中長期的に子どもたちを見ていこうという趣旨の調査であるため、だんだんと判断が甘くなることがないように願う。

・教育委員会でもいじめを辛めにみておく必要がある。点検して実態に即したものかどうか確認するなど、現場と擦り合わせを行うことが重要である。

委員長

・昨年度、重大事態はあったか。また、未解消群に重大事態に至るリスクのあるケースはあるか。

事務局

・該当ケースはない。

委員長

・対応に長く時間がかかっているような要指導ケースはあるか、またそのケースに対してきちんと組織的な対応を行っているか。

事務局

・保護者と学校との間の話し合いに時間を要したケースなどはある。

・各校の「いじめ防止基本方針」に則って、いじめ対策委員会で検討するなど、組織的な対応をとっている。市教委としても適宜学校と連携しながら、校長会議などにおいて全校に向けて基本方針の確認と組織的な対応について指示を行っている。

委員長

・「こども基本法」が施行され、こども家庭庁がいじめ防止対策に関わる流れであるが、学校外からの支援という視点が特に重視されていくと考えられる。そこで、教育委員会や学校と外部機関との連携した取組例があったかどうか教えてほしい。

事務局

・警察や福祉関係機関と連携している事例はあり、増加傾向である。学校だけでは対応できないケースも増えており、専門的な対応が必要と判断し、法的助言を求めて弁護士（スクールロイヤー）に相談し対応したケースがあった。

委員長

・いじめの加害者と被害者は、流動的な面がある。その多くは被害経験も加害経験もあることが実態であり、加害の子に対するケアも必要になったり、被害者側も状況によっては指導が必要になることもある。

・教員だけでなく、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなども含めて多角的に児童生徒を見取りながら、単純化せずに、状況に応じてサポートや指導を増やしていくことが重要。外部の専門家を交えた組織的な対応が求められる。

・また、「いじめの四層構造」と言われ、いじめられる子、いじめる子、「観衆」、「傍観者」がいるとされる。

・そのうち「傍観者」が通報者になったり仲裁者になったりするが、それは簡単なことではなく、学校風土や学級風土で耕していくことで可能になるもの。反いじめ的な風土をつくる予防的な取組として、子どもが楽しく過ごせる学校づくりを目指す中で通報者や仲介者が出てくることになる。

・SNS上などの表面化しにくいコミュニケーション系のいじめであっても、仲裁したり先生へ伝えたりする児童生徒がいることで早期発見につながる。教員と児童生徒との信頼関係を培うことも大切。

・不登校に関して文部科学省が「COCOLOプラン」を取りまとめたが、学校風土の「見える化」によって学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることを目指すものである。より安心で健全な学校風土をどう培っていくかというベースが背景にあってこそ、いじめ問題にも組織的に取り組めると考えられる。

・人間関係には必ず歪みが生じるものであり、人間関係のあるところにトラブルは起こって当然。子ども達はトラブルを通して成長する側面も確実にある。成長のためのトラブルになるようにすること、トラブルを最小化することが大切。そのためにも、ベースとなるのは学校や学級の適切な風土づくりとなる。