令和5年度第2回市民参画協働懇話会

令和6年2月27日（火曜日）午前10時から正午

市役所新庁舎（1期）4階　会議室402

小辻会長、真継委員、中原委員、野田委員、中川委員、田中委員、佐竹委員、中尾委員、森委員、松井委員

中山委員、沖委員、上田委員

八島自治・共助振興室長、赤松主査、東出主事

なし

資料1　　　令和5年度　第2回　長岡京市市民参画協働懇話会　次第

資料2　　　令和6年度　みんなの未来をつくるまち活補助金　主な変更箇所

資料3　　　令和5年度の市民参画協働推進事業の主な取り組みと令和6年度の市民参画協働推進事業の主な取り組み予定

資料4　　　令和5年度市民参画協働研修会実施報告

資料5　　　長岡京市市民参画協働懇話会委員名簿（令和5年度）

1　開会

2　令和6年度長岡京市市民活動応援補助金　変更点について
《事務局より変更点についての説明》

【質疑応答】

（委員）事業実施計画書の「広報の方法」はどのくらい詳しく記載したらよいか。

（事務局）チラシを作成しどこで配る、このSNSを使うといった記載でOK。

（委員）補助金の申請にあたって、事業実施計画書の書き方など新規で申し込む人からしたらハードルが高い。書類の書き方の講座を開くなど直接レクチャーしてもらえる機会あった方が新規の人も入りやすい。やってみようと思わせるための考えはあるか。

（事務局）募集要項に必ず市やサポセンに相談に来てもらうという記載を追加する。また、現在行っているまち活MTGで4月に補助金申請講座を行う予定である。加えて、ステップアップにはプレゼン審査があるので、プレゼンの練習会も令和6年度内に行う予定である。市からだけでなくサポセンからもそのような機会を設けるよう検討している。

（委員）事業実施計画書の「広報の方法」欄には考えられる方法をあらかじめ記載しチェック欄を設ける等した上で、具体的なことを空いている場所に記述できるような形にすると良いと思う。

（事務局）次年度以降その案を採用させてもらう。

（会長）補助対象外事業で「特定の政治・宗教・思想若しくは政策等を推進又は反対することが目的の事業」とあるが、今年度対象外とされた事業でどのような事例があったか可能な限り教えてほしい。また、長岡京市として取り組んでいることに参加し考えを取り入れていくことも「政策等の推進」にあたるのではないかという懸念があるがどのように考えているか。

（事務局）昨年度の例では「市民に向けたイベント」という形で採択されていたが、SNSからイベントの中で署名活動をしていることが発覚し、対象外とした事例があった。「政策等の推進」に関しては活動自体がどうかということである。市民のために行う活動が対象になるのであって、市民に特定の考え方を広めるといった活動は対象外であると考えている。結果として市民にどのような結果をもたらすかということを判断材料とする。

（会長）対象になるかどうかの解釈の考え方を説明の際に示してもらえるとよいと思う。

3　令和5年度の市民参画協働推進事業の主な取り組みと令和6年度の市民参画協働推進事業の主な取り組み予定
《事務局より上記について説明》

【質疑応答】

●市民参画協働推進本部について

（委員）コミュニティコーピングを利用する場合は自治・共助振興室に言えばいいのか。

（事務局）対応するのは別の課の職員であるが、窓口として自治・共助振興室が相談などを受け付ける。

●市民活動応援補助金について

（委員）令和6年度はどのくらいの予算を予定しているか。

（事務局）議会で通れば例年通り136万円を予定している。

●市民活動オフィスフロア

（委員）10ブース中、5団体6ブースが利用中とのことだが、こちらは空きをもって運営して他の人が入ってこられるようにするものなのか、埋まることを目指しているのかどちらなのか。

（事務局）埋まっているのが理想である。本来はスタートアップを支援し、新しい団体が入れ替わりで入るイメージで設計されているが、現状は同じ団体がずっと使っている。場所が山に近いこともあり環境系の団体がよく利用している。

●地域コミュニティ活性化事業

（会長）地域コミュニティの会長をされている委員から、何かお話あれば。

（委員）もともと地域コミュニティ会の設立は地域に存在する各種団体の長を集めて組織化し、活動の中身はそれまでの青少年健全育成推進協議会がやってきた内容を踏襲してやっているという実状だが、コミュニティは大きな変化はなかなか通らず少しずつ変化があって作られてきたものである。最近でいうと、地震による被害が多く、防災への意識を変えるための活動に何を感じるかという勉強会から行っていきたいと思っている。過去の災害や地震の実態などを頭に入れ、その知識をコミュニティに入れていきたいと感じている。

（委員）地域コミュニティと市民活動団体はどれくらい一緒に協働しているのか。コミュニティ別でもいいので話があれば聞きたい。

（委員）協働するにも地域コミュニティと市民活動団体が同じ趣旨に向かわないとまちが活性化しない。地域コミュニティが地域に根ざそうとすると校区の中で活動しないことには校区が好きだという層が増えないと考える。校区で活動するという趣旨に一致した団体とやっていくことが必要である。

（事務局）市としても地域の団体と市民活動団体の交流を増やしていきたいと考える。しかし現状としては世代の違いや需要と供給の共有不足などで市民活動団体と共に何かをするということはあまりできていない。

（委員）学校の中で防災訓練のように子供を巻き込んで何かをするときに、1から地域の人たちが企画するということは大変だと思うので、支援型で動いている市民活動団体の力を借りるなど地域コミュニティと市民活動団体が協力体制にあるのが理想的であると思う。地域コミュニティを活性化させるところに市民活動団体が繋がれるか、また繋がることで市民活動団体の継続性や広がりにつながりお互いに良い循環が生まれると感じる。

●まち活MTG

（委員）こちらは連続で同じ人が参加するものなのか。

（事務局）シリーズになっており、無作為抽出で送った中から応募された方と、LINE等で公募した中から応募された方でスタートしている。途中加入や仲間を連れてくることも可能で、途中で抜けることも可能である。

（委員）その集大成という形で発表会があり、連続で参加してもらうことを想定した設定になっているのか。

（事務局）一部のみ参加も可能だが、連続で参加してもらうことで成長できるような形になっている。今回はまち活の経験がない方を対象にしている。参加できなかった方にも当日の動画を見ることができるようにしている。2年で1クールとし、来年度も実施予定である。1年目に勉強し2年目に実行に移すイメージをしている。

（委員）無作為抽出の方は対象年齢層の中で便りを出して集めているのか。また、公募と無作為抽出の割合はどの程度か。

（事務局）無作為抽出で案内を送って申し込まれた方が参加している。案内を見て興味を持った方が申し込んでいるという形である。6～7割は無作為抽出である。無作為抽出の方も地域も職場も違う新たな知り合いができて楽しいという声をいただいでいる。

（委員）参加者の年齢層や男女比、学生か社会人かなどをざっくりでいいので知りたい。

（事務局）まち活をしたことがない若手の方を多めに無作為抽出を行っているので20～40代がほとんどである。高校生や大学生もおり、割合は女性の方が多い。

（委員）無作為抽出の方の参加率と定着率、最後まで参加された方の感想などがあれば聞きたい。

（事務局）無作為抽出を送った中から3％ほどの応募があることを前提としていたが実際に応募があったのは20人ほどである。長岡京市の人口規模だと3％ほどが返答の期待値だというコンサルからの情報を参考に抽出を行った。定着率は5回のうち全てに参加できない方もいたが、毎回20人ほどの参加があった。1～2回目で来なかった方はその後も来られない方がほとんどであった。来られた方からは「新しい出会いがあることが嬉しかった」「多くの方と様々なアイデアを話し合えたのが楽しかった」「次年度もぜひ参加したい」といった感想があった。ワークショップの中で事業のやり方はまだ詳しく伝えておらず、会議のやり方、アイデアの出し方、どういった話し方をすれば否定をし合わず意見を具体化していけるかといった議題を繰り返し実験しながらで意見を絞って進めていった。そういった過程を楽しいと思ってもらえたようである。そしてどのチームも長岡京市で同じ世代の人が集まれる場が欲しいといった意見が共通していた。

（委員）今回のまち活MTGの企画運営と当日のファシリテーターはどちらでされたのか。

（事務局）ファシリテーターは職員研修も頼んでいるNPO法人テダスの高橋博樹さんにお願いしている。市内在住のまち活を始めようとしている方の手助けをしたいということでご協力いただいている。

●パブリックコメント制度の運用

（委員）パブリックコメントの公表、公募はどのような形で行っているのか。イベントの中でも募集などしているか。また、匿名は可能なのか。

（事務局）基本的にはHPにアップする。市の公共施設にも資料を提出している。公募の方法は担当課ごとに異なるが、主にメール・FAX・郵送およびHPからのWebフォームなどである。パブリックコメントを受け付ける事業内容にもよるが地域に説明に出向き説明会等をしてからスタートするものや定型的な公募と同時並行しながら駅前でアンケートを行うものもある。また、基本的に市内在住在勤在学が対象になるので名前と住所の記入が必要であるが、ものによっては匿名の場合もある。

●立命館高等学校との協働

（委員）民間企業から見た課題と行政から見た課題が違うと思うので、民間企業と学校が意見などを共有できる機会があるとありがたい。民間企業としても地域の課題解決に取り組んでいる。地域をよりよくしていくために、企業見学を行うなど民間企業も学校と積極的に関わっていきたいと考えている。

（事務局）学校から市役所に授業をしに来てほしい、地域課題の講演に来てほしいといった声を多くいただく。また、学校では地域のことを知るために商店に聞き取りやアンケートを行うなどしている。地域の企業や商店と関わるということを学校でも望んでいることかと思うので市としても間を取り持っていきたいと思っている。

（委員）立命館高等学校以外で協働している学校があれば教えてほしい。

（事務局）乙訓高校からも同じように授業の依頼を受けている。小・中学校からもガラシャ祭りについて出前事業的なものの依頼が増えており、様々な施策で各学校に出向いている状況である。

●市民公募委員の登用推進、名簿作成

（委員）今年度は新しい名簿をいつ作成したか。

（事務局）今年度2月1日付けで新しい名簿に変わっている。新たに500名の無作為抽出を行っている。

（委員）無作為抽出以外の方からも応募は可能であるか。

（事務局）無作為抽出以外にもHPで期間を設定し一般公募を行っている。

（委員）審議会などの公募委員やワークショップに参加する方の中で候補者名簿の方の割合はいつもだいたいどのくらいであるか。

（事務局）ワークショップに関しては、参加者のうちどの方が名簿の案内から来られた方なのかまでは各課で把握できていない。審議会などの公募委員は候補者名簿に掲載されている方のうち半分ほど就任されている。基本的にどの委員も女性が少ないので、名簿の中から女性が多めに選ばれている。

4　令和6年度の主な取り組み予定
【質疑応答】

（委員）地域コミュニティと市民活動団体のマッチングが重要ということだが、市民活動団体としても地域コミュニティとつながることが難しいと感じている。どこかの課でそのようなマッチングを図ることに力を入れてほしい。

（事務局）人材のマッチングは課題だと感じている。サポセンがその役割を担っていけることが1番だと感じている。サポセンが人材のマッチングや団体同士のつなげ役を担っていけるよう協議して進めていきたい。

（委員）市民活動オフィスフロアの広報活動はどのように行っていくか。

（事務局）市のHPで募集について掲載している。また、毎年4月に年単位で契約更新となるので2月号広報紙にも毎年掲載している。

（委員）私が所属している団体も同じ地域のメンバーで構成されていて、地域で何かできたらいいなと思っている。地域コミュニティで出会って話せる機会があればそこからつながることができる。地域交流室（コミュニティセンター）があるということだがそれについてどういった形で利用していくのか。

（委員）地域交流室にどのようなことが期待されるかということだが、サポセンと協力してどのような活動で地域に根差したら団体が行っている活動とマッチングするかを考えたい。サポセンの登録団体が具体的にどのような活動をしているかを知り、団体との交流に活用していきたいと考えている。

（委員）若手の子育て世代の女性に向けた子供とお母さんの集まる場所のイベントをしているが、ボランティアで続けていくのは難しい。事業になるような形にできるよう行っている。そこで関わっていただく地域の方や高齢者の方に依頼すると喜んで手伝ってくれるので、そのような小さいところからやっていくのが大事だと感じる。

5　その他
《事務局よりサポセン決算誤り記事について説明》

【質疑応答】

（委員）記事について市と認識が違う部分などはないか。

（事務局）基本的に記事のとおりである。

（委員）記事には2024年度から立て直しとあるが2023年度現在は立て直しをまだ行っていないのか。

（事務局）発覚したのち調査をずっと行っていた。先月業務改善計画を提出してもらいそれに基づいてやっていくことになった。また、精査の間も相談業務など必要な業務は止めないようにしていた。経理関係の方も発覚して以降は誤りがないことを確認しながら現在も運営を進めている状況である。

（委員）どのような方に監事をお願いするのか。

（事務局）今回は内部のガバナンスが効いていなかったのが監事の部分や、理事会に情報が通せていなかったという部分にあったので、客観的に見て経営ができる方を外から選出していくということを聞いている。今まで組織にいた方ではない方を選出する。

（委員）私はNPO法人の監事をしているが、企業の経営とNPO法人の経営は違う部分があると感じている。NPO法人の経営部分に詳しい方が管理係として入られることを期待している。

（事務局）サポセンを運営しているのが一般社団法人であるので一般社団法人における会計や運営に詳しい方を選出するようサポセンと話し合っていく予定である。

（委員）指定管理の管理者は法人であるか。

（事務局）現在は法人が行っている。もともとは任意団体でスタートしたが、このようなことが起こらないように法人を取るようになった。センターの運営を法人が受託してやっている。法人の指定管理の受託内容の中に事業が含まれている。

（委員）事業を法人がするのかセンターがするのかという部分をはっきりさせておくべきだと思う。

（事務局）事業も含めて受託されているので基本的にはサポセンとして動いている内容である。それを運営しているのが法人という形であるので、その解釈もサポセンとしっかり共有していきたいと考えている。

6　閉会

以上