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老人医療制度

[2017年8月1日]

ID:1662

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  • 一定条件を満たす65歳以上70歳未満の長岡京市在住の人を対象に医療機関での窓口負担を軽減する制度です。
  • 制度該当により、医療機関での一部負担金の支払いが2割になります。

*平成27年4月1日から一部負担金の割合が2割になりました。

老人医療制度に該当する人

1 世帯全員が所得税非課税である世帯に属する65歳から70歳未満の人【昭和25年8月2日以後に生まれた人の場合】

2 以下の4つのすべてに該当する人【昭和25年8月1日以前に生まれた人の場合】

  • 65歳から70歳未満の人 
  • 国民健康保険や医療保険各法に定める医療保険に加入している人
  • 世帯の状況が次の5つのいずれかに該当する人
    1. 60歳以上または18歳未満の人と同居の人
    2. ひとり暮らしの人
    3. 重度または中度障がい者または精神的障がいのある人と同居の人
    4. 引き続き6カ月以上にわたって日常生活に介護を要する状態の人
    5. 18歳以上59歳以下の人と同居の人(世帯全員が所得税非課税である世帯に限る)
  • 上の1から4の場合、下の表の所得条件を満たしている人
受給者本人
扶養親族等の数所得制限基準額
0人159万5000円以下
1人197万5000円以下
2人235万5000円以下
3人273万5000円以下
4人311万5000円以下
5人349万5000円以下
配偶者・扶養義務者
扶養親族等の数所得制限基準額
0人628万7000円未満
1人653万6000円未満
2人674万9000円未満
3人696万2000円未満
4人717万5000円未満
5人738万8000円未満

以下の項目に該当する場合は、記載の金額を、上の各表の所得制限基準額に加算します。

  • 受給者本人所得
     老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
     16~22歳までの扶養親族1人につき25万円
  • 配偶者・扶養義務者所得
     老人扶養親族1人につき6万円(扶養親族の全てが老人の場合は1人分を除いた額)

 

所得額を算出するにあたり、以下の項目に該当する場合は、記載の金額を控除します。

  • 障害者・寡婦・寡夫・勤労学生
     27万円
  • 特別障害者
     40万円
  • 寡婦特別
     35万円
  • 雑損・医療費・小規模企業共済掛金・配偶者特別・受給者本人の社会保険料
     住民税で控除された金額
  • 配偶者・扶養義務者の社会保険料
     有無にかかわらず8万円

 

負担割合を決定する基準は次の表のとおりです。

負担割合の基準
基準負担割合
世帯内の65歳以上一人ひとりの市・府民税課税標準額が1,450,000円未満2割負担
上記基準外でも世帯内の65歳以上の総収入が
本人のみ383万円未満
2人以上520万円未満
2割負担
上記に該当せず3割負担

低所得者への措置

世帯の人全員が住民税非課税の場合、次の表の限度額で受診できます。別に認定証を交付しますので申請してください。

住民税非課税の世帯の限度額
 外来入院+外来
低所得者28000円2万4600円
低所得者18000円1万5000円

※1ヵ月のうち、上の表にある額を超えて医療機関に支払ったときは、市役所への申請により払い戻します。複数の医療機関を受診した場合は、すべて合算した額です。

初めて制度の申請をするときは

健康保険証、認めの印鑑をお持ちください。1月1日に長岡京市に住所がなかった場合は、前住所地発行の世帯全員分の課税証明書を提出してください。

京都府内の医療機関で受診するとき

健康保険証老人医療費受給者証の2枚を医療機関の窓口に出してください。窓口で支払う一部負担金が2割になります。
※窓口負担が軽減されるのは、保険診療分のみです。保険外診療分や入院時の食事療養費などは老人医療の対象外です。
※平成24年9月診療以降、訪問看護ステーションにかかる訪問看護療養費も対象になりました。

払い戻しの申請

  • 京都府外の医療機関で受診したとき
    京都府外では老人医療費受給者証が使えません。そのときは、一旦医療保険の一部負担金を支払い、後で市役所へ払い戻しの申請をしてください。
  • 限度額を超えて支払いをしたとき
    1ヵ月のうち、下の表にある額を超えて医療機関に支払ったときは、老人医療制度(市役所医療年金課医療係)への申請により払い戻します。複数の医療機関を受診した場合は、すべて合算した額です。
  • 国の医療保険制度の見直し(70歳以上の上限額の変更)に伴い、老人医療費支給制度の対象者の方についても、自己負担の上限額が下の表のように変更になります。

平成29年7月まで

各負担の限度額(~平成29年7月)

外来

入院+外来

2割負担の人

1万2000円

4万4400円

3割負担の人

4万4400円

※8万100円

※※(多数回 4万4400円)

平成29年8月から

各負担の限度額(平成29年8月~)

外来

入院+外来

2割負担の人

1万4000円

(年間上限 14万4000円)

5万7600円

※※(多数回 4万4400円)

3割負担の人

5万7600円

※8万100円

※※(多数回 4万4400円)

      ※8万100円+医療費が26万7000円を超えた場合はその超えた分の1%

平成30年8月から

平成30年8月からの限度額(2割負担の人)

外来

入院+外来

1万8000円

(年間上限 14万4000円)

5万7600円

※※(多数回 4万4400円)

平成30年8月からの限度額(3割負担の人)

外来+入院

年収約1,160万円以上の場合

252,600円+(医療費-842,000円)×1%  (多数回140,100円)

年収約770万~1,160万円の場合

167,400円+(医療費-558,000円)×1%  (多数回93,000円)

年収約370万~770万円の場合

80,100円+(医療費-267,000円)×1%  (多数回44,400円)

  ※※多数回とは、過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合に、4回目以降のことをいいます。

健康保険証を持たずに医療機関で受診した時、コルセットなど装具を装着した時

加入している医療保険へ療養費請求をおこなった後、老人医療制度(市役所医療年金課医療係)への申請により一部負担金分を払い戻します。

申請に必要なもの

  • 医療機関発行の領収書原本(受診日、受診者名、保険診療点数が記載され領収印のあるもの)
  • 健康保険証
  • 老人医療費受給者証
  • 認めの印鑑
  • 振込先の金融機関の口座番号等が確認できるもの
  • 医療保険に療養費請求をしたときは、健康保険の支給決定通知書、装具装着証明書、医師の意見書、装具の領収書

※医療保険の一部負担金額が高額療養費に該当するときは、先に医療保険へ高額療養費を申請してください。その後、医療保険から交付される支給決定通知書等を添付して、老人医療制度(市役所医療年金課医療係)へ申請してください。
※払い戻しの申請期限は、受診した年月日から最大5年以内です。ただし、高額療養費や装具の申請など、健康保険からの払い戻しがある場合は2年以内に申請してください。
※払い戻しが出来るのは受給資格のある期間に受診した医療費に限られます。

証の有効期限

  1. 老人医療受給者証の有効期限は、8月1日から翌年7月31日までの1年間です。年度途中から認定の場合は、認定月1日から7月31日までです。
  2. 毎年7月に8月以降の証交付の可否を判断する更新手続きがあります。ただし、更新手続きは自動で行われるので、医療費受給者証をお持ちの方が届け出をする必要はありません。

市役所への届け出

届け出が必要なとき

届け出がいるとき

持ってくるもの

市外への転出、死亡、氏名変更、市内での転居、生活保護の開始、他の公費医療制度適用、後期高齢者医療適用

老人医療費受給者証、認めの印鑑

老人医療費受給者証の破損、紛失

認めの印鑑

健康保険証の変更

新しい健康保険証、老人医療費受給者証、認めの印鑑

市外への転出、生活保護の開始、他の公費医療制度適用や後期高齢者医療適用の場合は、老人医療費受給者証が使用できなくなりますので必ず返却してください。

組織内ジャンル

健康福祉部医療年金課医療係

お問い合せ

長岡京市健康福祉部医療年金課医療係

電話: 075-955-9519

ファクス: 075-951-5410

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