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現在位置

第18回生活環境審議会会議録

  • ID:9340

日時

令和元年7月9日(火曜日)午前10時から正午まで

場所

長岡京市役所東棟3階 会議室7

委員の出欠

白石 克孝(龍谷大学副学長・政策学部教授)

小幡 範雄(立命館大学政策科学部特任教授)

穴澤 裕之(長岡京市経済協議会)

作田 和子(長岡京市商工会)

八木 仁美(長岡京市自治会長会)

鈴木 仁(連合京都乙訓地域協働会)

瀧川 正子(長岡京市女性の会)

片山 洋子(長岡京市生活学校)

江川 宗治(長岡京市環境の都づくり会議)

木原 浩貴(京都府地球温暖化防止活動推進センター)

平木 安奈(市民公募)

藤江 康弘(京都府乙訓保健所環境衛生室)

井ノ上 良浩(長岡京市環境経済部長)

木村 靖子(長岡京市教育部長)

<欠席>

奥谷 三穂(京都府立大学地域未来創造センターCOC+特任教授)

徳地 直子(西山森林整備推進協議会)

中山 彩子(市民公募)

項目

開会

委嘱状交付

会長の選任

会長あいさつ及び副会長の任命

諮問

“環境の都”長岡京の実現に向けた長岡京市環境基本計画の改定について

議事1「会議及び記録の公開」について

事務局:説明

 

会長:本審議会の公開又は非公開につきまして、委員の皆様にお諮りしたいと思います。本審議会につきましても、指針に基づきまして、会議および記録については、「公開」ということでよろしいでしょうか。

 

一同:異議なし

 

会長:異議が出ませんでしたので、公開とさせていただきます。本日は傍聴者がおられませんので、このまま議事を進めて参ります。それでは第2の議事に入ります。

議事2「長岡京市第三期環境基本計画への改定スケジュール(案)」について

事務局:説明

 

会長:先ほど市長さんの方からお話がありましたように、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、そして気候変動適応計画の三つの計画を、1本の中にまとめることによって、進行管理しやすい計画にしていきたいということでした。日程を含めて今説明がありましたが、何かご質問はありませんか。

 

会長:計画を少し前倒しして環境基本計画を作り直す。温暖化対策実行計画については、今後1年間、間を置きながら伸ばしていくということになりますし、適応計画については初めて入るということです。1本の第三期環境基本計画の中にまとめていけるかどうかということが、審議会の大きな諮問事項かと思いますが、その方向でまとめていくということで異議がなければ、その方向で進めていきたいと思います。よろしいでしょうか。それでは次の議事3、長岡京市第三期環境基本計画改定イメージ(案)について、資料に基づきまして具体的な説明をお願いします。

議事3「長岡京市第三期環境基本計画改定イメージ(案)」について

事務局:説明

 

会長:柱を4本立てて、地域で見える目標を3つ立てて行こうという提案かと思います。もちろん今日ここで、審議会としての報告を決めるわけではありません。ただ、最初の頭出しでもありますので、いろいろな意見を自由に出していただく中で、次回以降、案が成熟するような議論を深めていこうということですので、何か意見がございましたら、質問を含めてお出しください。

 

A委員:2点あるのですが、まず資料2の裏面の自治体PPSという言葉がよく分からないのですが、まだ一般的になっていないのではないかと感じるのですが、説明をお願いしたい。柱を4本にして立てるのはいい提案だなと思います。その中の柱1の温暖化対策ですが、環境の都づくり会議で、環境フェアなどで市内のソーラー普及率などを調査したマップをPRしているのですが、長岡京市にどれだけのソーラー発電があるのか、その総量や占める比率がつかめない。簡単につかめそうだと思うのに、電力会社さんの協力を得られないし、自分たちでグーグルマップを見たり、地域の家の屋根を見たりでは進みませんし、この柱1として数値化できるものは数値化して、電力量の何%くらいを自然エネルギーにしていくかというようなものを取り入れたらよいと思います。

 

会長:今、A委員から2点質問がありましたので、事務局の方で答えられるものがあればお願いします。

 

事務局:1点目の自治体PPSがどういうものかという質問ですが、現在28年度の電力自由化に伴いまして、これまでは関西電力の1社でございましたが、様々な企業、自治体、市役所等が電力会社を立ち上げることができるようになりました。その際に、地元銀行、行政、企業等が出資、たとえば市役所3割、企業3割、他の団体が4割というような形で出資をして、会社を立ち上げ電力を販売していくというものです。地域の電力を地域に供給し、市外にお金が出て行かないような仕組みにし、そこで得た利益を、市政や子どもの教育、福祉といった市域のために還元しようという目的で始められたものが多くあります。今は30を超える市町村が新電力会社を立ち上げていて、今後ますますこういった自治体PPS・新電力会社の立ち上げは進んでいくと思われます。二つ目の太陽光発電、再エネの普及率について数値化できる方がいいのではないかというご質問です。電力会社から資料をいただいていますが、最新の情報として、長岡京市域において約1,500世帯程度の住宅に太陽光発電が付いているという確認が取れています。平均して1世帯当たり4kWの太陽光発電システムが付いていると言われています。1世帯当たりで換算しますと1kWあたり年間1,000 kW発電すると言われていますので、長岡京市でフルで発電した場合、600万kW程度発電しているということになります。その600万kWの住宅用の発電ですが、全て自治体PPSに余剰電力として出てくるわけではありません。その一部を供給していただく中で、市域に再生可能エネルギーを供給し、余剰電力を無駄にすることなく、地域の再エネ比率を高めていく。併せて、小中学校区単位で再生可能エネルギーの比率を公表していくことで、小学校区ごとで競争力、あるいは環境に対する意識向上といったものが期待でき、再エネの取り組みが進んでいくのではないかと思っています。

 

会長:自治体PPSについては説明がありましたが、電力が自由化されて会社が作れるようになって、その中でどういう事業会社を作って電力を供給していくかということも一つの手段として問われるようになりました。どのようなものになるのかならないのかということもそもそも議論になると思います。2点目のところに関連して申しますと、基本的な計画のイメージというのは、目標設定をします。それに向けてちゃんと物事が進んでいるかどうか進捗管理をするという、2本立てになっています。進捗管理のところでA委員からありましたように、元のデータが必要となるわけですが、温室効果ガスがどれだけ削減されたかということについて、簡易のデータがあるにしても、正しく長岡京市の様子を反映するためには、企業のアンケートを取ったりとか、独自の成果を上げるために調査をしたりといった必要があります。再生可能エネルギーを中心としたどういう電気があるのかについては、今PPSという形で新しい電力事業会社が作れるようになった途端、どこからどれだけ把握できるのかというのが分からなくなっています。家庭用太陽光の余剰電力販売の一番最初の年に契約した人たちが、今年から順々に電力の販売の契約期間が終わっていきます。それをどうするのか、誰が買うのか、誰も買わないのか、そこもまた議論で、いろいろな会社がいくらで買いましょうと名乗りを挙げています。そこが長岡京市に情報をきちんと提供してくださるのかということになると、またこれも明快ではありません。進捗管理ということについて言いますと、温暖化対策で一番重要なCO2等の温室効果ガスが、「増加」か「削減」なのかということです。それはとても重要な比率になってきます。再生可能エネルギーが長岡京市でどれだけ作られて、電力がどれだけ節約され、使われているのか、いろいろなことがなかなかこれから数値として出てこないことが予想されます。市の方も生活環境審議会の方でもそこは特段の要望をしていかないと、データがそろわない項目がいろいろ出てくるだろうなという想定であります。電力会社に数値を出していただくという趣旨の報告を聞きましたが、確約しきれない、暫定値になるだろうということが想像されます。

 

B委員:資料2の裏面の目標1です。再生可能エネルギーやゴミ問題など環境問題について、小学校に市の方がお越しなって、いろいろとお話をいただいています。今回プラスチックと海洋汚染のことがありますが、子ども達も親御さんから聞いたり、テレビやお隣同士の話し合いなどで耳にしたりとしていると思いますので、ぜひ今後も続けていただきたい。また、商店とか環境団体ということですが、この間テレビで亀岡市のお菓子屋さんでプラスチックをいっさい使わないということでPRされていました。紙でお菓子を包んで渡す、または自宅から自分でケースを持って来て、そこに入れてもらう。非常に微々たる取り組みなのですが、長岡京市でも商店はたくさんありますので、プラスチックについての関心が浸透していくような市の取り組みや、私たちの啓蒙をしていかないと、汚染の問題は解決しないと思います。地域での取り組みということで、目標になると思いますので、検討をお願いしたいと思います。

 

会長:今日提案いただいたところで言うと、背景が1~5まであって、4番目にマイクロプラスチック、そもそもプラスチックごみの問題なのですが、小学校区単位での見える化プロジェクトの目標の中にはプラスチックごみをどうするのかということが明示されていないので、ぜひ工夫するべきじゃないかという意見です。伺ったご意見では、検討の中で目標に入れていくのか、新しい目標を起こすのか含めて、手段についていろいろな提案を紹介されていましたので。

 

B委員:商店への啓蒙もお願いしたいと思っています。

 

C委員:資料2のところに全体のイメージ案がありますが、背景2のところにSDGsという七つのSustainable Development Goalsの17の目標があって、貧困をなくすとか、作る責任とかあるのですが、他市の環境基本計画を見ますと、SDGsの17の目標に対して、各柱がどのように関与しているか対応させているものがありますので、その点を考慮されたらどうかと思います。2点目は温暖化対策のところですが、この中に気候変動適応計画を入れるということですが、この気候変動適応というのは非常に枠組みが広いです。資料5の裏を見ても、健康のところでエアコンを使うとか、企業のBCP計画を作るとか、農業のところで暑さに強い稲を作るとか、温暖化対策の中に入ると考えるといいのですが、あるいはもう少し上に出てくるような気もします。廃棄物の計画と資源循環型の計画ということで、その辺が逆転するようなこともありますので、そこを下位に盛り込むということだけでいいのか、あるいは温暖化対策でCO2を少なくするというレベルの分野に関わる問題ですから、そういう捉え方をする必要もあるのかなという気もします。そうすると柱の1から4までなのか、この差異に入ってくるのか、若干変わってくるかもしれませんし、資源循環というとごみのイメージが強いですが、そうではなく、物質のやり取りなどのイメージも入ってくるのかなと思います。もう一つは分からないところですが、資料2の裏面に地域環境ブランド力の向上とあるのですが、このようなものを小学校区でやったときに、どんなブランドができるのかなということで、イメージはできるし小学校で頑張っているということは分かりますが、ブランド力というのがどのようなものをイメージすればよいのか、もう少し説明をいただけたらと思います。それともう一つ、京都市の基本計画が16ページくらいの非常にコンパクトなものとなっています。それが個別計画で廃棄物計画とか都市計画とか、そちらに全部委ねているという感じで、ごみの部分は廃棄物処理計画、緑の方は西山森林計画とかありますね。そういったものを全部束ねるということで、京都市は非常にコンパクトに20ページくらいだけにしています。それら全部入れて大きいものにするのか、そのときの全体のボリュームが、温暖化対策計画とか気候変動適応計画とかを入れるということですから、大きくなる、ボリュームがどんな感じになるのかということも気になるところです。

 

会長:1番最後のボリュームという点では、コンパクトにするのか、束ねるのかどちらがいいのか、私どもの今の議論としましては、複雑になるかもしれませんが、束ねることによって全体のきちんとしたコントロールが効くようにしようということです。縦割りでそれぞれ投げられると、結局のところ、そこに謳われています、というように各部署がやるだけとなります。長岡京市は、今いくつかに分かれている計画を束ねるという主張です。そこには、きちんと個々の会議や個々の部署に対し、全面的なコントロールができるようにしようということがあると思いますので、それについては今後の議論ということにして、今日は最初の三つのところで議論をしていきたい。SDGsは国連が出したもので、ちょうど私どもの第3期環境基本計画の2030年までが目標年次です。SDGsを2030年までにどうするのかということと、環境基本計画を2030年までにどうするのかということが大きく被ってきます。SDGsのモデル都市の選定が今国で進んでいます。そうしたことも含めて、SDGsを意識したことは、小学校でも中学校でも教育の中で取り入れているということを考えると、そこをどのように位置付けるか、今少し事務局の方からお出しいただきたいと思います。それから、気候変動の適応計画まで柱に盛り込むのであれば、相当ボリュームが変わるぞという話です。どこまで我々が議論すべきか、先ほどBCPという言葉がありましたが、たとえば災害が起きた時に、市役所であったり学校であったりが、すぐに機能を取り戻すための計画を作れということになっているわけです。大学もいろいろな計画を、大きいものについては全て作りましたし、私立大学も準備に入っているところです。被害が起きてすぐに支援をしないといけないと同時に、日常業務を回復しなければならないとなると、それ一つで結構大きなことで、温暖化のところで一本に盛り込むことができるのかなと、少し疑問があります。適応計画についても、どこまで私達が具体化するのかについても質問したいと思います。地域の環境ブランドについては、どんなイメージで考えているのか説明をお願いします。

 

事務局:まず市役所の環境基本計画とSDGsとの関わりですが、市役所が日々行っている業務自体が、SDGsが目指している福祉的な部分の向上であるとか、環境的な部分であるとか、SDGsの目指すべき方向を向いているということがあります。その上で市民にとって分かりやすくしていかなければいけませんので、C委員がおっしゃられたように、たとえばこの柱1であればSDGsの17項目の内、どれにあたるのか、明確にすることは市民にとって分かりやすくするための手法かと思っています。2つ目の気候変動適応計画を盛り込むとなればかなりのボリュームになるのではないかということに関してお答えします。気候変動適応計画の説明会に出席しましたが、その中で、一律にこういったやり方でないといけないということはないとのことでした。市町村にとって得意な分野や関わりの深い分野に特化してもらってもいいですよという説明がありました。たとえば宇治市であればお茶の栽培が温暖化によって影響を受けるので宇治市としてどうしていくのかといった特産品に限定してもよいと聞いております。ですので、長岡京市では筍などの分野に限定するというのが一つの方法だと思います。あとは適用の資料の裏面のように、非常に範囲が広いので、得意な分野に関しては深く掘り下げ、その他は、市役所がイベントを実施するときには熱中症対策として水を用意しましょうといったように、浅く書くような部分も出てくるのではないかといったイメージを持っています。

 

事務局:3点目のブランド力ですが、どういったものをイメージしているという明確なものはありません。小学校区単位で、地域で環境についていろいろな取り組みや話をしていただく中で、これまで以上に環境市民と言える方が発掘され、そういった方々や環境団体がアドバイザーとして地域の様々な活動にどんどん入ってきてもらえるような地域を作っていこう、そういった取り組みを挙げていこうというイメージです。ですので、いろいろな手法、また、アイデア等をいただきましたらその内容を盛り込んで、より具体的な方向性を示せるものと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 

D委員:全体としては何も異論はありません。あとはどう詰めていくかということかと思いますが、一つ提案を申し上げたいのは、C委員の話と重なるかもしれませんが、改めて持続可能な社会を作るということを真正面からこの計画に捉えてみませんか、ということをご提案したいと思います。背景のところに書かれていませんが、今回の環境基本計画の改定には国の第5次環境基本計画があると思います。国の第5次環境基本計画は改めて持続可能な社会とは何かを捉えて行こうと、環境を環境問題だけと考えるのではなく、いい社会をどう作っていくのかという中に環境を位置づけて、双方の関係を見て行こうというのがあると思います。また教育の関係の話題が出ていますが、そこでも大きな動きがありまして、一つは去年、環境教育等促進法の基本方針が改定され、そこでも、自分で環境保全活動というか、こまめな省エネとかゴミの削減をやるだけでなく、社会づくりを担う人をどう教育の中で育てていくのかが重要だ、ということが書き込まれて大きく打ち出されました。新学習指導要領でも、教育の目的が持続可能な社会の作り手を育てることだと定義されている。今、持続可能な社会をどう真正面に捉えるかが問われているので、これもできたらよいのではないかというのが提案です。SDGsの、この取り組みは何番に当たりますよ、というのは分かりやすいのですが、それだけではなく、SDGsの趣旨というのは、いくつものところをくっつけて考えることが重要だ、ということかと思いますので、環境保全だけでなく、裏面にも書いてありますが、地域の経済とか住民のつながりや暮らしやすさを目指すのだということを真正面から取り上げていきましょうということだと思います。

 

会長:SDGsと関わりまして、私達がこの基本計画で何を獲得したいのかということについて、役所なり市民活動がこういう手だてを打ちますということを正当化することだけでなく、いろいろな小さな活動の集積物でなく、新しい社会像を求めるのだというような計画にすることで、持続可能な、SDGsの目標が議論されないとだめなのかなと私も思います。1期計画がかなり野心的にいこうということで、第2期そして、その後の実行のところを見ていくと、到達点だとか、目標の姿が少しずつ低くなっているのかなという気が個人的にはします。その中でパリ協定も含めて、SDGsもそうですが、もう少し野心的にいかないと未来は来ないぞということを求めているのです。いろいろな現実に直面するテーマと、子ども達の世代に渡していく未来社会の姿を両方書き込んだようなものにしていく必要があると思いますので、その点につきましてできる限り私どもの方で頑張った議論をしていきたいと思います。

 

A委員:地域環境見える化プロジェクトの小学校区単位や地域環境ブランド力の向上について、エコの大会などで長岡京市の小学校は賞をもらったり上位に入ったり、全国に行ったりしています。若干弱いかなと思うのは、商店街の活動において、環境の面で個別には結構熱心な商店や企業もあるのですが、全体として長岡京市の中で企業や商店が環境で取り組んでいるとか組織的にまちぐるみで連携してやっているというのが見えない。環境基本計画の第1期の頃、参加者は企業や商店の代表者が多くいて、エコ商店という取り組みもありましたが、今エコストアの活動は火が消えているような状態です。環境基本計画の第1期の頃には、委員の中に企業の代表の方も入っておられた。今は個人として参加しているだけで、かつてはスーパーでも協力的なところがあって、全体として長岡京市の環境のイメージと言ったときには、企業、商店を巻き込んだ活動であって、小学校、中学校も熱心で環境団体も巻き込んでいた。今後もそうしていかないと弱いのではないかという気がします。

 

会長:小学校区単位でということで、生活居住者に焦点が当たった形になっていますが、事業者等々に積極的な打ち出しや関与を求めるような計画にすべきという話がありました。具体的な環境マネジメントシステムの導入が、第1期の後半になるとほとんど動きがなくなっています。もう1度今の時代にふさわしい事業者や商店主の取り組みをどうしたらいいか、また改めて議論しましょう。事務局の方から報告事項がございましたらお願いします。

 

事務局:報告

 

会長:次回の日程と、宿題になっておりました協議会の、国の中での私どもの位置付けということで、現状では協議会がなくなったという形に、国の方から理解を示されたということでありました。今までの第2期の進捗管理の部分と、次期計画の案を作るということが私どもの次の会議ですのでよろしくお願いします。以上をもちまして本日の議事案件を終了します。

 

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長岡京市環境経済部環境政策室脱炭素・環境政策担当

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