第20回生活環境審議会会議録

会長：それでは議事に入ります。本日の議事は、市長に対して環境基本計画改定の答申書の最終版を作成する会議となりますのでよろしくお願いします。まず議事の1番目、会議及び記録の公開について、事務局からの説明をお願いします。

事務局：長岡京市では、審議会等の会議の公開に関する指針第3におきまして「審議会等は、原則公開」となっており、第4において「審議会等の会議の公開又は非公開の決定は、前項に規定する「会議の公開の基準」に基づき、審議会等の長が、当該審議会等に諮って行うものとする」と規定されております。会議及び記録の公開につきまして、よろしくご審議願います。

会長：それでは、本審議会の公開あるいは非公開について、皆さんにお諮りしたいと思います。本審議会につきましても、指針に基づいて会議及び記録については、「公開」ということでよろしいでしょうか。

一同：異議なし。

会長：ありがとうございます。意義がございませんでしたので公開とさせていただきます。また、本日は傍聴者はおられませんので、次の議題へと進みたいと思います。議事の2番目、庁舎建て替えに係る報告事項について、担当職員からの説明をお願いします。

住宅営繕課：住宅営繕課です。よろしくお願いします。庁舎建て替えに係る報告ということで、簡単に前回の審議会でご指摘いただいた点について4点ご報告します。1点目が水道水の件、2点目がガラスの性能の件、3点目が太陽光発電装置の規模の件、4点目が環境負荷軽減の方策についてです。まず、1点目水道水の話です。新庁舎では雨水または井戸水を積極的に活用するという計画にしています。現在はどちらも使っていません。水道水の使用量をどのくらい削減できるのかということですが、これについて試算を行いました。新庁舎では、年間建物全体で8,300㎥の水量が予想されます。トイレの洗浄水を100％井戸水で賄う予定です。雨水は地下の雨水貯水槽に集めておいて、植栽の散水に使う予定です。雨水については季節の変動がありますが、植栽の80％～100％を賄うことができると試算しております。結果として7割の水道水を削減できるという試算が出ております。2点目、ガラスの性能についてです。現設計ではペアガラスの設定になっていますが、トリプルガラスの検討はできないのかというご指摘がありました。トリプルガラスは国内において住宅用が主に流通しておりまして、庁舎のようなビル用の製品は特注対応になります。価格にしてトリプルガラスはペアガラスの約4倍の価格差がでてきます。1億円以上のコストアップということが試算されましたが、これに見合う空調コストの削減は小さいので、投資に見合わない。トリプルガラスにすることで環境性能の数値は向上するのですが、コスト面で非常に苦しいという試算が出ています。補足としまして、基本設計から実施設計に移った段階で、市庁舎に対するパブリックコメントの中に外壁のガラスの面積が多いという指摘がありました。建物の熱負荷から言うと、ガラスが多いということは不利になります。これを踏まえ熱負荷の軽減ということで外壁のガラス面積自体の削減を実施設計から行っています。3点目、太陽光発電装置の面積規模ですが、現在10kWの計画になっています。規模につきましては我々も不十分だと考えています。しかし、屋上緑化の面積や、設備機器の水害時のことを想定して屋上に上げるという計画にしたことから、どうしても設置面積を確保できないという中で、考えられる限りの大きな面積で屋上に設置をしているという状況であります。本庁舎以外にも、地上には駐輪場などの小規模な建物があります。その屋根に太陽光パネルを乗せるということも技術的には可能ですので、その検討はしてみたのですが、庁舎の規模が大きいので、かなりの時間が日陰になってしまい、発電効率が期待できないという結果となりました。4点目、建物自体の環境負荷を下げるという方策についてどういうものを考えているかという指摘がありました。実施設計の中で現在積算中であり、イニシャルコストとランニングコストの比較が非常に難しい状況です。第1報が出てきましたら、そこからコストダウンの方向に働くのかなと思っています。昨今の建設費の上昇が厳しい状況なので、建物の設備や各種仕様が若干不確定な状態でして、責任をもってコストの比較をすることはできない状況です。実施設計の完了後に省エネの計算をすることとしています。今後引き続き指摘いただいておりますZEBの実現に少しでも近づくことを念頭におきまして進めていくというように考えております。補足としまして、環境負荷を下げる方策として、空調は電気ではなく都市ガスを採用する予定にしています。ガスヒートポンプを使用します。400kWのコージェネレーションも導入する予定です。これらのことによって、電気の空調と比較して約380tの二酸化炭素の削減が見込めます。その他にも、環境負荷を下げる方策として種々ございますので、引き続き検討していくということで今日までの報告とします。

会長：生活環境審議会からの申し出に対して検討をいただき、また、個別の質問に現状の答えをいただいたことに、まずは感謝を申し上げます。皆様の方から質問やコメントがありましたらお願いします。

A委員：ガラス面積を少なくするとおっしゃられたわけですが、照明との関係と比較するということはありましたか。

住宅営繕課：ガラス面積を削減すると言いましても100を0にしているわけではなく、最大で4割減程度です。1、2階部分が総ガラス張りのような基本設計でしたので、環境負荷の面だけというよりも建物の計画上、裏側が丸見えになるという状況でしたので、それを加味してガラスの面積を減らしているということです。天井から床まであったガラス窓を、腰までの窓にしたという削減なので、それによって部屋が暗くなって照明を増やさなければならないといったことは起こってきません。

A委員：災害のことを考えると、ガラスが多いと災害率も高くなるので、そういうことも加味していただきたい。

B委員：1億円を越すアップというのは定価なのか、仕入れの価格なのかということと、実施設計がまだなのでイニシャルコストとランニングコストの差が出せないということですけれど、それが出ていないのに投資に見合わないとの結論が出たというのはどういう計算をされたのか教えていただきたい。

住宅営繕課：ガラスの価格ですが、これは定価と言いますか、建設の実勢価格ですので、そのまま建設費に跳ね返ってくるというレベルの金額です。水道の話や、ガラスの話は基本設計のところで規格が決まっていたので、その時の試算を示すことができました。前回指摘していただいたより踏み込んだ内容については、仮の想定をして金額をはじいていく必要があったので、数字としてはっきりお示しすることができなかったということです。

B委員：それで光熱費がどれくらい削減できて、トリプルにしたときに追加の投資が何年で回収できるできないという話は現段階では難しいということですか。

住宅営繕課：そうです。自信のある数字をお示しすることはできないです。

B委員：公共施設のZEB化に関しては、国がかなり手厚い助成金を出しているので、この差額がそのまま市の負担になるということは基本的にない。去年までは少なくともあったと思います。公共施設用の助成金を取ってくることによって、かなり削減ができる可能性があるのではないか。長い目で見たときに、コスト的にプラスになるのであれば投資の価値があるかもしれない。少なくとも国のZEBの試算を見ている限りはそう思っていまして、補助金を含めたもので検討の可能性があればぜひともお願いしたいと思っています。コスト的に完全にペイできるかどうかということと、市民さんへアナウンス効果の部分で、どのくらいの負担の覚悟があるのかということを検討いただきたいと思っています。最後に、空調は都市ガスを選ばれてCO2削減という話でしたが、基本的に国の議論ではできるだけ電気に寄せていく、そしてその電気を再エネ化していくことによってCO2を削減していくという議論です。現段階では都市ガスの方がCO2排出が少ないというのはそうだと思いますが、電源の選択という点でみて、国の流れと比べてどうなのだろうかと思いますが、都市ガスを選択された理由について教えてください。

住宅営繕課：国の方針については少し不案内なところがありまして申し訳ないのですが、ガスを選択した1つの理由としては、災害対応の目的も大きく、電源の複数化という観点があります。コージェネレーションも非常用発電に使えるような機種を想定しています。通常の電力会社から電力購入もしますし、非常用電源としましてさらにディーゼル式の発電機も導入します。複数の電源をもつという視点が大きかったと考えています。

会長：市役所の庁舎を建て替えるとなれば、ひとつはZEBのエネルギー政策、もう一つはBCP対策を含めた市の拠点としての生活を支える機能ということだと思います。非常時に災害対策本部としての機能を保てるかということは、予算のかかるかからないという話以上に、市民にとって大きな関心事であろうと思います。総合的な判断をされたというのが今の話だったかと思います。エネルギーの多元化の話や、緊急時にはどのように考えていますといった話は聞いてみたいと思っていましたので、話が出てきました。ペアガラスにするということについて、サッシの性能やフレームを含めたいろいろな違いがありますので、どういう仕様にするかいったことを紹介いただければと思います。

住宅営繕課：端的に言いますと、今日現在でのサッシの設計性能としては、ペアガラスのLow-Eタイプで、サッシそのものはアルミで考えています。

会長：建材としては見つかりやすいでしょうが、ご自宅でお使いになって分かると思いますけど、アルミは結露します。私の自宅ではアルミのペアガラスを入れましたが、結露しますので、内側に樹脂製の窓を張って断熱性能をあげた経験があります。建物全体の性能が低ければガラスだけで全てが決まるわけじゃないですが、明らかにサッシの部分の熱の出入りは大きいので、内側にどういう形で断熱性の高いもの入れるのかとか、オフィス用の対策品はあると思うので、トリプルガラスの議論が難しいとしてもアルミの使い勝手が悪いのは分かる。断熱性能が上がるとそこの結露というのは、そこの温度差で結露しますので、代案含めての検討を。Low-Eガラスも普通のガラスと比べると熱源の入り方は違うので、基本設計の方は聞いていました。サッシの性能について、どんな配慮をしたのか実施設計に向けてもう少し検討いただければと思います。

C委員：パブコメが何件かあったということですが、これ以外に環境のことで何か出ましたか。何件ありましたか。

住宅営繕課：件数に関しては今すぐお答えは難しい。1桁台ではなかったと記憶しています。

会長：ガラス面積の議論が出て、結果的に対応した形の実施設計になっているということです。それ以外にも配慮されたことはありますか。

住宅営繕課：環境の観点に限れば、それ以外のところではありません。

会長：環境の都としての拠点の施設が、エネルギー性能や多面的な環境性能ということについて納得ができるか、というのが大きな関心事でありますが、感謝申し上げたいのは、いろいろなところで審議会の委員をしていて分かるのですが、なかなか部署をまたがって率直に要望していただいて、それに対して率直な討議をすること自体が、めったに行われない。会議に出てきてくださること自体が大変なことも承知していますので、まず会長としてこのような運営に協力くださった皆さんに感謝の気持ちを伝えておこうと思いました。その上でまだいくつかの点で改善の余地はあるのではないかということは私ども持っていると思います。実施設計のところでさらに最善を尽くしていただいくということが大切です。先ほど建物の屋上の使い方については、いろいろな考え方を考えると環境整備よりも防災のための機器の安全性確保を優先するという積極的な言い方でありました。駐輪場等に付けるというのも、絵には書いてありましたが、どれくらい付けて意味があるのかということについては、日照時間等具体的な検討をいただいているということです。最終的に施設になった時に、全体としてのエネルギー性能であったり、コストの比較をして、雨水などいくつかの環境指標を出していただいて、その上でコスト的な検討を行ったというように出してください。様々なバランスを取りながら、ZEBになっているかどうかは別の問題かもしれませんが、ZEBに向けた努力をこれからもするということは、ぜひ今後実施設計の中で検討をしていただけるとありがたいと思います。最後にB委員からありましたように、国のメニューをどう利活用するのかということは担当課としてお考えになっていると思いますので、総合的な判断をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。

会長：では引き続き審議を行いたいと思います。3番目の議事です。環境基本計画の改定についての答申を市長にお返しすることになります。今日はその最終（案）の（案）を取るという作業をしなければなりません。もちろん細かなところについては会長および事務局に一任というケースも出てくるかもしれませんが、基本的な部分につきましては、今日審議を尽くして（案）を取りたいと思っていますので、今日の獲得目標についてご了解をいただきたいと思います。では、事務局の方から説明をお願いします。

事務局：説明

会長：以上、紹介をいただきましたように、第二期の生活環境審議会委員としての総括にあたって込めた想いを三期にバトンタッチしていく、そういう内容になっていくと思います。実際には三期を策定する委員会や専門家の皆さんがさらに発展させていくことになると思いますが、大きな方向性を市長に指し示して、こういう形で第三期の計画を進めていただきたいという性格のものになっています。抽象的なところも中にはあると承知していますが、具体的なことは新しい委員会の皆さんが議論するとご承知いただければと思います。説明がありました答申の議案につきまして、今日の確定まで意見交換をしたいと思います。いかがでしょうか。前回から見てだいぶ完成度は上がっているので、基本的な不満というものは解消されてきている気がします。それでも大きなテーマや構成のところから発言いただければと思います。

D委員：6ページのエネルギーを大切にするまちづくりの中の課題で、FIT余剰電力活用による自立・分散型の再生可能エネルギー循環の構築と災害時の自立・分散型エネルギーの確保とが課題として書かれていまして、それが16ページと関連するかどうかなのです。校区ごとにこういった取り組みをしていくことは大事なことだと評価します。その中に自治体PPSのところで余剰電力を活用した、ということが書かれていまして、具体的に自立分散型の再エネの循環システムを考えておられるのかどうかを説明してほしい。

会長：6ページは、二期でこういうことをやりましたという中間まとめです。余剰電力の活用というのは今この段階では普及しつつある制度がある、ということです。その後16ページは今後の大きな方針でありますので、連動してつながるような、あるいはそこについては新しい提案があるのかということです。ご検討段階を教えていただければ。

事務局：6ページのエネルギ―を大切にするまちづくりの課題としては、FIT余剰電力活用による自立・分散型の再生可能エネルギー循環の構築ですが、課題として今後やっていくべき項目として挙げています。仕組みづくりとして16ページで、長岡京市は広い土地や余っている土地がないということがあって、他市が進めているようなメガソーラーやバイオマス発電所等を誘致する場所がない、また景観的にもどうなんだろうということもあって、太陽光発電を家庭に着けて10年間は1kW当たり30円なりを関電が買い取るというFITの期限がこの11月から切れる方が出てきます。そういった方は今後、その余った電気を捨てることになるか、関電に8円程度の価格で買い取っていただくかになります。この余った電気を公共施設の方に供給できるようなシステムが構築できないかということを検討しています。その手法として自治体PPS、こちらは平成28年度から関電だけではなく一般の企業が電力会社を立ち上げて電気の供給事業を行えるということになっています。これは一般企業だけではなく多くの自治体も参入が始まってきているという状況です。現在50社を超える自治体PPSが産声をあげているということです。長岡京市も28年度から検証を進める中、電力会社を立ち上げまして、地域循環の電気の供給体制を作っていきたい、その箱物として、協力いただける体制として小学校区ごとに地域の余っている電気はその校区の小学校に電力を供給できないかという仕組みを市民の皆さん、事業者の皆さんの協力で自治体PPSから発信して巻き込んでいこうというものです。細かい電気をたくさん集めて一つの仮想発電所を大型の発電所にしていこうと考えています。

会長：第二期の計画の時には、発電施設をどれだけ作るかということが一つの目的の中心だったのですが、今は電力を送ったり作ったりする電力自由化が進んできまして、関電でなくてもサービスができるようになったということです。今度は電力会社をどう作って私達が一番良い再生可能エネルギーの電力の利用の方法を考えるのかというところにシフトしている中で、自治体PPSという自治体が関わる形の電力会社を長岡京市が考えていきたいという提案になっているということです。

D委員：実現できれば素晴らしいと思います。16ページを見た時に、このことに気付かれた方は少ないのではないかと思います。小学校区の部分について、資源循環や廃棄物の問題は、およそ頭の中で想像できると思います。再エネ自給率のことは、まだ具体的には考えておられないかもしれませんが、今の段階で、28年度から検証されてきたことが、もし書けるのであれば、もう少し説明を加えた方がいいと思います。最後のページの「知っているようで知らない環境問題」の中に自治体PPSという言葉を入れていますが、一般的な言葉ではないので、長岡京市はこういうことを検討しています、と示した方が、市民の皆さんからの意見も得られやすいのではないかと思います。

会長：今の話で言うと、13・14ページのところに、第二期で重要項目としてやってきましたということと、第三期にはこういうことを付け加えてバトンタッチしてくださいというように並べた表があります。追加項目の中に自治体PPSの活用研究とか、あるいは活用に向けて、とかになるのでしょうか、どこに入れたら1番よいでしょうか。

D委員：1の二酸化炭素排出量ゼロのところはどうでしょうか。

会長：自治体エネルギー循環の下のところの具体策としてでしょうか。

D委員：1の自立・分散型再生可能エネルギーの構築のことを言っているのかなと思うのですが、その下は都市間（自治体）エネルギー循環となっていて、これは校区の話ではないですよね。

事務局：都市間（自治体）エネルギー循環は、長岡京市は市域が狭いので、他市の余っている電気を長岡京市に持ってくるというような仕組みづくりのことです。先進的な自治体においてはやり始められています。災害時等に電力をしっかり確保できる体制がもっとできていくのではないか、これも検証段階ですが、先進的な取り組みも検討していきたいという意味も込めて、いろんな可能性をイメージとして書いています。次年度以降、詳しく計画を立てていく段階で、事例等の内容も皆様にお示しする中、どういった表現がいいのか整理していきたいと考えています。

会長：13ページの右側の1のところに自治体PPSの設立検討など、方向性を示すような言葉を入れますか。

事務局：自治体PPSが分かりにくく、携わっているものしか分からない表現になっていると思いますので、これはこういう仕組みなんですよと、表を見て分かるような、資料みたいな整理をして、こういうことを目指しています、という補足的なことを加えさせていただきたい。

会長：エネルギーを各自治体がいろいろな場所で作りましょうという話から、今あるエネルギーを自治体間で上手に融通し合うとか、新しい電力会社を作るといったところに第三期の議論が集中すると思います。そこが議論の遡上に上ってくるということが、図に載っています、というよりは、文章で書かれている方が分かりやすいかと思います。一覧の13・14ページのところに入ってくるということであれば、どこか他の箇所でもということですが、入れるとしたらどこになりますか。

事務局：2ページの環境を取り巻く国内外の動向が7項目まで文書で書いていますが、新電力が再生可能エネルギー比率を上げる手法であるということで、大きな取り組みですので、ここの8番目に詳しくこういった仕組みなんですよと書き、こういったことが、28年度以降国内でやられていますよ、みたいな感じで追記させていただくのはいかがでしょうか。

会長：全体としてはそういう形で行きましょう。私達が分かっているのは電力もガスも自由化されて、現状で言うと配送電とかそういったことも自由化されるのは二期から三期の大きな変化ですから、そこはまず書いておいた方がいいだろうと決めましょう。そして4ページまでのところの8番目に大きな変化として電力の供給などの在り方が変わってきたという中で、自治体が介入する形の電力会社というような案件がいくつか進みつつあるということを紹介しましょう。そこで我々がどう検討するかということが、次のページ以降に自ずと出てくる、そんな形で書かせていただくということにしましょう。文については会長と事務局で責任をもって作るということでよろしいでしょうか。大きいことと特別な話と両方出てきましたが、どこかここについても直した方がよいなど、何かありますか。

A委員：15ページのSDGsに関して、私達の生活の中に密着したような感覚がとれない方が多いように思います。難しいからもういいわとなってしまうとこの問題が宙に浮いてしまいます。考えてみたら皆が暮らしている行動の中、社会生活をしている中で、心がけで始めことは、SDGsに関することばかりだと思い起こせるのです。この前白杖を持った人がいたので、腕を貸して一緒に行動しました。これもSDGsではないのかと思ったのです。日常の中でたくさんやっているのです。地産地消で遠くに行かずに作物が近所で売られているということは、CO2が出ていませんよね。飛行機で飛んで来たらCO2が出るから遠方から来たものは買わないようにしようとか、皆さんのちょっとした行動が社会を変える、心がけから始まることなので、運動をもう少し柔らかくしてもらえたら取り組みやすくなるのではないかなと思います。フードバンク長岡京でも、食品ロスをしている皆さん方に対して、この取り組みはSDGsなんですよ、ということを説明しながら、いただいたり差し上げたりしています。こういったことについてどうなのでしょうか。

会長：龍谷大学でSDGsの話を記念企画でやった中で、足の不自由な学生が、カナダに行っていろいろな体験をしたという話がありました。カナダは日本ほどバリアフリー化が進んでおらず、建物は古く石畳で凸凹な状態。では不自由したかというと、たまたま電動車イスが初めて壊れたらしいのでどうしようかと思っていたら、10分間の間にものすごい人数の人に何か手伝うことはありませんかと声をかけられたそうです。バスの乗り降りでもなんでもみんな手伝ってくれて、全く不自由を感じなかったと言います。彼女が言っていたのは、例えば電車に乗っているとき、不自由な人で助けが必要な人は言ってくださいとなっている。そもそも言わないといけないものなのか。龍谷大学に「誰でもトイレ」というのがあって、そこにはジェンダーも含めて誰でも使っていいですよとなっている。困っていたり必要だったりしたら誰でも使うはずのところで、ジェンダーの話であったり身障者のマークがついていたりするのはどうなのだろうか。電車もトイレも施設を使う自分からしてみるとなんとなく緊張しながら特別にみんなに見られている感じがする。カナダではみんなが声をかけてくれた。その方がむしろSDGsの目標達成にはより近づくのではないかという言い方をしてくれました。A委員が言われたように、SDGsというのは予算をかけてやるだけの話ではなくて、自分達がやれることはいろいろな点であるはずだということです。自治体がSDGsを掲げるというのが流行して、2018年2019年にはSDGs未来都市というのが全国の自治体から採択されることになりました。自治体の施策と連動するものというイメージがあるかもしれませんが、社会を私達がどう作っていくのかということが大切と先ほどの学生は言いたかったのではないでしょうか。環境基本計画とSDGsの関係性というのはある部分を言っているに過ぎません。SDGsに掲げられた目標へのいろいろな形のアプローチがあるのだろうということを念頭に、環境に対する、あるいは目標に対する努力を、次の基本計画で書いていきたいと思います。SDGsの解説のページもありますので、施策を打つという話に限定しているものではないということが伝わるような文言を意識して足していただけたらと思います。

E委員：とてもよくまとめられていると思うのですが、13ページ、14ページ左側の3番自然環境を守ります、4番快適な都市環境を創り出しますということで、私は西山森林整備推進協議会から来ているのですが、西山はCO2を吸収するところで、都市はみんなが住むところという区別がいつもある。ここの右側の3番自然と生き物のつながりと恵みが豊かなまちづくりという表現で、自然とまちづくりがだいぶ近づいてきてはいる。4番には安全で快適なくらしができるまちづくりにとあるが、ここはもう1歩進んでほしい。両方に災害というキーワードが入っているので、4番都市インフラのところで、せめてグリーンインフラを含む都市インフラとしていただくとか、もう少し自然と都市が一緒にならないとサスティナブルに暮らせないということをこの辺で謳っていただけると一歩進められるのではないかと思います。具体的に都市インフラと書かれてしまいますと、今まで通りでもOKということになりますから、それではだめだよというところをもう1歩進めていただければいいなと思います。

会長：今の14ページの3番4番のところで、下の方は具体的に都市インフラ、水害と書いてあります。グリーンインフラが気候変動適応策の意味を持つということは、新しい単語ですね。インフラというとコンクリートのイメージを持ちますが、グリーンインフラという言葉はいろいろ使われており、グリーンインフラという言葉を加えていく中で適応策を考えていこうというのは具体的な提案だと思います。そのまま受ければいいと思います。私達の町がどうなるのか、自然環境を守りますと言うよりも、私達はそれがあることで豊かな町づくりとか豊かな町というイメージができるという書き方に変わってきていますが、そこがどこまで伝わるのかということですよね。適応策と生物多様性、竹林のエネルギー利活用がありますから、前は都市アビリティみたいな言い方で出てきたこともありますけど、そういうニュアンスのもっと超えた表現をということだと思います。

E委員：だいぶそうなってきているとは思いますけど。

会長：そうですね。何かいい表現はありますか。思いつきで今パッと出ればいいのですが。

事務局：長岡京市におきまして、西山は大きな存在でありますし、いろいろな方々に参画いただく中で自然環境を守っていただいている。そういったこともE委員がおっしゃいましたようにグリーンインフラという表現をどこかの中に入れさせていただくとともに、1番最後のページになりますが、今後私達が勉強していかなければならない、知っているようで知らない環境問題の項目にその内容を追記させていただく。次年度以降どういった位置付けにするのか、どういった関係性を強化すべきか、3番4番の中で連動のあるところを明確にしていく中で、項目として整理をし、次年度以降しっかりとグリーンインフラの概念でありますとか、関係性であるということを入れましょう。また、E委員もこういう項目、こういう表現というのがありましたら、メールでも電話でも結構ですので連絡いただけたらと思います。

会長：14ページの左側を見ていただくと、3番自然環境を守りますというのは、第二期の時の書き方としては、西山、竹林、農業、水辺環境と具体的な個所がイメージできる書き方がされていました。4番も歴史文化資源の保全活用ということで、どことどこということが具体的に分かる書き方になっていたのです。今回そういう言い方で個別施策に解消できないような書き方で右の方は書いてある。ここをやろうとやってしまうとなかなかアイデアや活動が広がっていかなかったこともあって、今回そこは生物多様性の保全という言い方とか気候変動適応策の推進とか大きな表現になっています。例示のところに書くべきということはあっていいと思いますが、西山とか竹林とか具体的にどう残すとか残さないかということについては、今回の策定のイメージで言うと、三期の人達が具体的に個所付けするかどうか考えてもらうことになるだろう。我々としては、そことここ、という言い方で議論を小さく見せないようにする必要からこんな感じになっていると言う事です。グリーンインフラのところは3番4番の適応策のところで書きたいと思います。書き方として今の大きな流れの中でこの表現を入れたらいいのではないかというアイデアがあればお出しください。事務局が言いましたように、後の文章のところではもう少し書かせていただきたいと思います。これでよければグリーンインフラを追記させていただきます。3番4番にグリーンインフラを入れながら、長岡京市における今後の取り組みや必要性、資源の大切さみたいなものを書いていきたいと思います。

C委員：それに関連して13ページ、14ページのところの右側の表題ですが、重要追加項目となっています。追加ということで二期の項目に加えることとすると、クールチョイスという非常に大きな概念がくるし、脱炭素型ライフスタイルとか再生可能エネルギーとか入るのですが、構造的に上のものがあるような気がします。ゼロミッションとか食品ロスというのは、単なる抑制に入るのか資源回収に入ってくるのかということがあるのですが、階層構造があるので追加項目として呼んでいいのか違和感がある気がします。追加ということで西山の保全とかいう場所を指定したような書き方と生物多様性とか気候変動適応策があるということは、西山の保全においてどちらかを優先するのか、それは三期のときに新しく追加で考える。三期の計画でどのように整理するのか決めればいい気もするので、追加項目がどういう感じなのかなと。

会長：第二期の計画の項目が全部終わりますということにならないという意味で追加と書いてあります。今言われたように大きい小さいの考え方から言うと、新しい追加項目に吸収合併されたり、その中のリストとして上がるようなものもあればそうでもないものもあります。そこが分かりにくいという意味で言うと、重要追加項目という表現が理解のややこしさにつながっていると思います。違う言葉の方がいいかもしれませんね。

事務局：こちらの方ですね、左の表の1、2、3、4となっている項目を決めているわけではなく、こうした内容の表現に、第三期ではプラスしていくということの1つのツール、ブロックです。それを積み重ねて1つの言葉にしていくということで、視点の中で書かしてもらっていますので、大きな左側の1、2、3、4にこの言葉をもっていくというわけではありません。こうした視点も踏まえて第三期にどういった表現にしていったらよいのかということで気になる項目、こういうことに気を付けて作っていこうという項目を並べているもの。もしこういった視点もあるよということであれば追記していただきたい。今会長がおっしゃったように重要追加項目という表現が分かりにくいことになっていますので、視点であるとかの言葉にするとかしましょう。

会長：項目の追加というと足したり引いたりということになってしまうので、C委員の意見をもって重要な視点と直しましょう。追加項目という言葉を直させていただくということでどうでしょう。基本的には三期の計画のときに議論されるということですから、私達はこういうことが大切ですということをバトンタッチしたいということで追加という言葉のニュアンスがありました。重要な視点という言葉で置き換えさせてもらいます。言葉の見出しを変えさせていただいて、章の見出しとかも変わってきますので一斉に変換しておきたいと思います。

B委員：全体としてサスティナブルが全面に出されたこと、脱炭素を明確に謳われたこと、自治体PPSという形になっていますが、エネルギーを供給されるだけになって自治体としてエネルギー政策に踏み出すツールを持つのだという姿勢を示されたという点で今回の計画の案については成果だなと思っております。細かい点ですが、11ページのところで、国はパリ協定の採択を受けて云々とありまして、日本の約束草案を決定とありますがINDCのことを言われていると思いますが、すでにIがとれてNDCに変わっておりますので、最終の用語に修正をされることを提案します。先日パリ協定に基づく長期成長戦略というのを国が閣議決定しまして、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素化をするのだということを正式に採択します。もう1つは相談というところなのですが、今回のポイントをSDGsの元で考えていこうということだと思いますが、13ページ14ページのまたがるところで、そのニュアンスは各項目に入っていると思いますが、1番右下の「行動目標」学び、参画、協働、貢献の部分が「環境分野での官民連携」とか「環境行動の促進」というところにここで絞り込まれてしまっているのが少し残念に思います。どう表現したらよいのか分からないのですが、サスティナブルという概念をみんなで共有しましょう、環境対策もそれ以外のところとくくっていくことで、いい社会づくりになりますよと捉えていける人をどう増やしていくかということが、学びの重要な視点だと思います。

会長：前半2つについては訂正しておいたらいいと思うのですが、最後の学びのSDGsのところ、そういうところの人の育みをどう加えたらいいか。さっきの対照表みたいな13ページ14ページのところで言うと、以前は協働・環境学習・エコアクションの中で、ひとくくり、人結びしていこうということで書いていました。行動目標のところで少し書くべき場所なのですが、行動目標というのは後のページのところで言うとまた違う位置付けがされています。次期の計画では、行動目標は違う位置付けをしているので、解釈が違って見えてきてしまいます。

事務局：12ページのところに行動目標を掲げていて、環境だけではなくて様々な視点で学び、社会とか持続性についてあらゆる勉強をしていただいて、表現は思いつかないのですけど。

会長：前回の時には環境を担う人づくりとそれらを結びつけるネットワークが必要だという人結びという言葉は使っておりました。SDGsの実現を担うような人、その人と人が結びつくような場所や活動として長岡京市の取り組みみたいなイメージがあることが望ましい。前回の5番目の目標の2のところを活かしたような文章表現を最後の説明のところに付け加えましょうか。編集については事務局と相談して詰めますが、人づくり、人結びのところと、SDGsとを結び付けた書き方にさせていただきます。これはA委員さんの質問のところでも活かすことができるかもしれません。

D委員：17ページの3の市民アンケート調査の実施があるのですけど、第二期環境基本計画の策定のプロセスを振り返って思い出していたのですが、市民意識調査を2,000件されたというのと、市民のまちづくりセッションというワークショップをされたのと、環境団体へのアンケートと15の環境団体へのヒアリングをされて、それらを盛り込んだものが第二期環境基本計画だった。そういう結果の中で最終的にまとめていったときに、いろいろな基本施策の柱を作ったのですが、最終的に誰が行動するのかという時に、市民とか市民団体とかというところに重きを置かれていって、ステップアップ・チャレンジという形で市民活動を中心に進めていきましょうとなった。前の市長さんのお考えだったのかなと思うのですが、そのような流れになったと今思い出しました。今回の第三期環境基本計画について、誰がどこを中心に進めるのかというときにポイントとなるのが校区だと思うのです。小学校区というのを出されてきたのが初めてかなと思うので、市民アンケートの実施ももちろん大事ですが、校区ですので地域協議会ごとに勉強会をしていくとか、その意見をこの中に盛り込んでいって、その上で実施システムを徐々に作っていくというプロセスが大事だと思うのです。アンケートの実施時期、地域協議会への説明というかワークショップとかされて、そしてできた案に対するパブリックコメントという流れをもう一度作り直して分かりやすい到達点として2021年度までの少し、流れを整理していただいた方が分かりやすいかなと思います。

会長：17ページのところはD委員が言われましたように、どういう策定をしていくかというところは、活動を担っていただく方の参画を作っていくことが重要です。市民アンケートはやるやらないで予算がものすごく違います。ワークショップだとかいうのは平常的な予算の中でやれるのですが、2,000件3,000件のアンケートを取ると桁が違う予算が発生するので、とりあえず市長にお渡しする時には、いつも定期的にアンケートを取ってますよと、この予算というのは具体的に踏み込んで書いているのですが、後のところは本当ならば三期の基本計画を策定する委員ができたところで委員としてどういうプロセスで進めるのか決める形になるので、あまり策定プロセスについてこうするっていうのは書かず、前のところからバトンタッチしてからの方がいいのかなと不明確に書いています。アンケート調査だけは早い段階の予算審議がいるので、市長さんこれは避けて通れませんというのは書いています。今のD委員の発言はしっかり議事録に留めておきましょう。第二期にこういうことをやった、これから小学校区でのワークショップも必要になるだろうと、前回強調されていたのですが、17ページの1のところに新たなステークホルダーとの連携というところで、気候変動や海洋汚染やそれに伴う農業が被害を受けるとかいろいろなことで策定委員は一期二期よりも少し違う視点をお持ちの方々にも参加いただきたい。この2つぐらいが今回具体的には措置をしてくださいという市長さんへのメッセージになっています。D委員が言ったところは、来年度のところで具体的な議論提案ができると思います。次の三期の基本計画のいろいろなアイデアを出していくのが来年になりますので、そこで今の議論の審議ができるかなと。市長に対して渡す文書になりますのでよろしいですか。来年度の審議ということで、2021年、2022年に、計画改定に向け実際にスタートした時にはきちんと踏み込んだ議論をしていくということです。いくつか宿題をいただきました。事務局と会長に一任いただき、加筆したものをもって答申という形をとらせていただきたいと思いますがご了承いただけますか。

一同：異議なし

会長：ありがとうございます。手続きとしましては、案をとって成案にして、市長と私と副会長の3人の日程を合わせまして、よいタイミングで市長さんに生活環境審議会からの答申ということで11月中にお渡しをしたい。第3番目の議案としては以上です。