第1回（仮称）中小企業振興条例検討会会議録

令和4年10月1日の施行を目指し、（仮称）長岡京市中小企業振興条例の検討会を令和3年7月15日より開催しています。検討会は全6回を予定しています。

ここでは、会議の内容を議事録にまとめ、掲載しています。

※会議の適切な運営のため、議事録には委員の個人名等は掲載しておりません。

令和3年7月15日（木曜日）午後2時00分から午後3時50分まで

長岡京市立産業文化会館

岡田　知弘（京都橘大経済学部学教授・京都大学名誉教授）

藤井　宣之（長岡京市商工会会長）

山添　和富（長岡京市商店街連絡協議会副会長・長岡天神駅前相互会会長）

村谷　昌彦（西山会・京都銀行長岡支店支店長）

松嶋　智仁（京都中小企業家同友会乙訓支部支部長）

小林　茂（長岡京市地産地消推進協議会会長）

南本　宜子（社会福祉法人恩賜財団済生会京都府病院福祉相談室長

高橋　多賀子（市民公募）

向井　信一（京都府中小企業総合支援課課長）

木村　靖子（長岡京市環境経済部部長）

小林　康夫（長岡京市商工会総括主事）

＜欠席＞

山本　純一（長岡京市経済協議会・株式会社村田製作所）　

1名

（事務局）開会宣言

（市長）まず、検討会委員に選任された皆様に、委員就任の快諾に感謝したい。

まん延防止等重点措置の解除、コロナウイルス感染者数が減少している。5月は98人感染だが、7月は検討会開催の15日現在、未だ3人のみである。ワクチン接種は65歳以上を対象に進み、1回目を接種した割合は7割を超え、2回目の接種割合は5割以上である。59歳以下の接種はお盆の時期以降を予定。11月には希望者全員に行き渡るように準備中である。商工会関係の皆様には昨年から苦労いただいている。ワクチン接種にご協力を賜りたい。

中小企業振興条例については、少子高齢化、人口減少が進む中、地域の中の経済環境、商売環境をどう維持するか、地域での経済循環が大きなテーマである。商工会、商店会連絡協議会が中心に、中小企業振興条例検討準備会では、様々な議論が積み重ねられてきた。議論によって、商工会や商店会は供給する側の思いを条例の土台として積み重ねてきた。実際に消費者側の市民の皆様と共有化していくことが重要である。全国の条例制定の事例を参考にし、制定に向けてのプロセスの中で、市民の皆様も条例を一緒に創り上げる。完成した条例に市としても施策を反映させていく。各団体の色々な視点で闊達な議論をしていただきたい。

（仮称）長岡京市中小企業振興条例検討会設置要綱第5条に基づき、事務局より以下のとおり指名。検討会委員の了承を得た。同要綱6条に基づき、会長が会議の議長となる。

• 会長　　岡田　知弘氏
• 副会長　藤井　宣之氏

（会長）全国で約600の条例ができているが、そのうち200程の自治体の条例制定に直接・間接に関与している。香川県の丸亀市にある産業振興推進会議の会長を6年務めている。京都府内では、与謝野町が初めて中小企業振興基本条例を制定した。アドバイザーとして条例制定に関わった経験もある。

≪地域からものを見ることの重要性≫

中小企業振興基本条例を考えるうえで、「地域」とは何か、長岡京市が持続にはどのようなしくみが必要なのかを考えていく必要がある。地域には京都府、長岡京市、町内会など様々な括りがあるが、最も本源的な「地域」とは人間が生活をするための、歩いて暮らせる領域である。人類は、数百万年にわたって自然に働きかけて、衣食住の生活手段を得て、それを加工、消費、消化し、有機的廃棄物を自然に返してきた。この自然と人間の物質代謝が本来の経済活動。それを効率的に行うため、日本では7世紀、8世紀にかけて貨幣が発明される。さらに、企業が発明されたのが、明治維新によって国民経済の統合がなされた、150年前である。グローバル企業、多国籍企業がこの30年で広がってきた。だが、グローバル企業の育った地域が、今や「産業空洞化」している。母国の都市での経済活動はコスト高であり、安い労働力のある海外への移転がより効率的であるという判断だ。結果、産業が空洞化する。例えば、電気機械関係の本社工場が縮小すると地域経済は衰退し、生活保護世帯の比率が高くなると、財政も厳しくなる。産業活動、生活、財政は地域の中に一体化している。大切なのは、歩いて暮らせる生活の範囲である。高齢化し75歳以上の後期高齢者の一日の行動範囲は半径500メートル圏、集落や小学校区の範囲が生活圏である。今後大都市でも生活圏の縮小傾向が続くだろう。今や災害の時代に入っており、災害後も持続できる地域社会をどう作るかが、自治体にとって大きな課題だ。しかも自治体だけでは、限界がある。事業者や中小企業は地域経済社会の要である。地域経済での中小企業のイメージは商工事業者、農業者や生産、販売の事業者であるが、実は医療・福祉関係も大きな産業部門であり、現在京都市や大阪市で最も就業人口の多い産業部門は病院である。雇用が維持され、高齢化したら介護をしてもらうサイクルがある。また、給食食材に地元の農産物を購入するところも増えている。農林水産業、商工業、歴史が作った観光資源をまとめて「地域資源」と呼ぶ。地域の大事な宝である「地域資源」に企業が繰り返し再投資する。再投資にとって重要になるのが地方自治体、地元の地域企業である。足元の地域経済の主体になる企業がどれだけあるか、昼間働く人、夜に寝泊まりする人がどのような人か、国勢調査でわかる。最新のデータは2015年しかなく2020年は公表されていない。またコロナでの状況変化を確認しながら長岡京市をどのような市にするのかを検討する必要がある。中小企業振興基本条例は環境、教育問題にも関係する。次世代の地域の担い手を作るため、小中高教育に地域産業問題を取り入れるよう教育委員会と協働する。小中学校に地域の味を知ってもらう地産地消も大切である。地元の味や水を求め、UターンやIターンする若者も多い。地域社会の全体の方向性を出し、「地域づくりの憲法」になるのが中小企業振興基本条例である。将来子どもと孫世代のために長岡京をどのように作り、残していくのかを考えていく。今、全国の600以上の市区町村で条例が作られている。先例となる条例には色んな経験が積まれている。後進として条例を作る利益を生かし、より良い条例を作っていく議論ができればと思っている。

≪地域の実情にあった独自の産業政策を地方自治体が持つ時代に≫

中小企業を主役にした条例ができた法的な流れとして、まず「地方分権一括法」が2000年初頭に制定された。それに基づき地域産業政策、農業政策は基本的には自治体区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じて作られた施策を実施することになった。2010年、「中小企業憲章」が閣議決定された。前文では「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」と謡っている。地域社会で町内会、PTA、消防団をしている方の家族の多くは中小企業や農家の方であり、社会を支えてきた。「小規模企業振興基本法」が2014年に制定された。独自の施策の実施責任は地方公共団体にある旨明記された。条例の名称として、「中小企業振興・小企業振興基本条例」と書いているところが増えてきている。基本的にこの二つの名称を使った条例である。2015年5月には「都市農業振興基本法」が制定された。都市において、重要な農業は緑地や食料を供給する。同時に食育の場であり、災害の避難先であるという多様性を持っている。長岡京市でも市街地内の農地、都市農地を守る独自の措置ができる法ができた。地域経済振興は単に商工業だけでなく農業も含まれる。今回の検討委員会では「仮称」となっている条例名称も「地域産業振興条例」や「地域農業振興条例」など、地域の個性に合わせて決められる。

≪法律、条例、産業振興計画、産業振興ビジョン、個別施策の関係≫

法は国が国会で制定する法律で、条例は都道府県や市町村が地方議会で制定する法である。法の枠組みから外れることはできない。条例は市長や議員が提案権を持ち、住民は直接選挙をすることができる。住民の5分の1、有権者の50分の1の賛同があれば、議会がそれを取り上げて議案として検討し、議決する。産業振興計画、産業振興ビジョンは産業振興会議等で立案し、各担当部署が行政計画の形で作る。行政計画を根拠に必要な費用を毎年、予算要求していく。計画を理念として示すのが基本条例であり、内容を詳細に示していない。長岡京市でどのような地域を目指した条例を作るのか、この1年で練り上げる。

≪個別施策や従来の条例と異なり、理念条例とも呼ばれる基本条例の内容≫

他の条例と比べ、特徴は前文があること。行政の担当者が簡単に書くことができるが、それでは実効性を持てない。行政が目指す方向性に応じて、住民、大企業、金融機関、大学等が中小企業を育成する努力や役割を条例で明確化する。各団体の努力がなければ地域づくりは進まない。政策の内容と財政による保障、条例制定の進捗状況等をチェックする、産業振興会や円卓会議などが各自治体で設定されている。進捗状況と改善点を委員に検証してもらい、より良い施策に高めていく場になるのが理想。議論の中で、長岡京市にとって相応しいものを検討する。

（事務局）

・平成28年に商工会から条例制定の要望があった。

・令和元年度より商工会・商連協を中心に10回の「検討準備会」を開催した。

・商工会内部でも「条例検討委員会」が設置され、本検討会の会長岡田先生の講演や意見交換会を実施し、条例の機運醸成を図った。「条例検討委員会」から各部会の意見を集約した「要望」が提出された。

・中小企業家同友会乙訓支部から「提言」が、長岡京市商店街連絡協議会から「考え」が提出され、機運が醸成されたとの判断から、本検討会に移行した。

・これまでの事業者主体の会議体よりも、広い範囲のステークホルダーにそれぞれの役割を議論いただく。

（1）検討準備会申し送り等について

・条例の名称等は柔らかい表現でわかりやすくする。

・総花的な条例でなく、前文・目的を重視する。

・地域特性、地域課題を踏まえた長岡京市での「経済の地域循環」を重視した条例とし、条例制定後、実際に施策を打ち出すため、実効性を担保する仕組みの検討が必要である。

・制定前に、更なる機運醸成や広範な意見を取り入れるための「場」を設定し、市民も含め公開でわかりやすい条例制定に努める。

・また事業者が主役となる条例だが、市民・大企業・金融機関、農業団体、医療機関等もステークホルダーとなり、万人にわかりやすく、実効性のある条例を、考えていく。 

（2）長岡京市の現状について

・「平成28年から令和12年までの15年間」を計画期間とする第4次総合計画が制定されている。条例と総合計画が連動し、施策によって「持続的発展可能なまちづくり・市民の安全・安心な生活の確立」の理念を具体化する。

・長岡京市の総人口は8万人で保っているものの、将来人口の減少局面に入っている。生産年齢人口が1995年の58，000人から、2020年に46，000人になり、2040年には39，210人になることが予想される。

・高齢者数の増加傾向がみられ、平成7年から27年の20年間で高齢化率が2．5倍になっている。

・昼夜間人口の入れ替わりが激しいまちであり、ベッドタウンと産業の両方の側面を兼ね備えている。

（委員）振興条例をわかりやすく説明する方法を模索してきた。岡田先生の「地域づくりの憲法」はわかりやすい表現である。「産業の空洞化」の例としてユニクロは、地元・広島において地域恩恵が無く、海外展開している。地域の中でモノを動かし、お金が動き、生活がよくなり、町が活性化する。条例を作り、市との連携で経済を発展、循環させることが必要である。また、子供たちに長岡京市の良さを伝え、戻ってくる町として人口増へと繋がっていく。振興条例は難しく考えると難しく、簡単に考えることがわかりやすさに繋がる。

（事務局）

（3）骨子案及び制定に向けたポイントについて

・本骨子案は、商工会の「要望」、同友会の「提言」、商連協の「考え」をベースに作成した。資料で骨子案としているが、盛り込む内容を掲載したものとして理解されたい。

≪条例制定に向けた重要なポイントは「役割認識」、「相互理解」「連携」≫

・条例制定の主役は長岡京市の事業者であり、作って終わりではなく、各団体、各機関が連携する。

・各ステークホルダーが積極的に遵守する。

・中小企業振興条例とは何かを市民・行政・企業、それぞれが理解し役割を明確にし、制定に向けて行動する。

・市民と市内企業が相互理解し市内需要を高め、市内での経済循環を進める。

・長岡京市の他の諸施策と連動するような条例とし実効性のある条例にする。

・条例が制定されることで、今ある制度の見える化や連携の強化を図る。

・また、理念である中小企業の振興と発展が市民の暮らしを良くし、長岡京市の発展につながることを認識し、各団体が、当事者として主体的に連携する。

・中小企業振興、地域経済の活性化に積極的にかかわることが重要。

・継続的な地域経済循環の重要さ、理念を明確化し、長岡京市の事業所の成長や発展を活性化し、持続的な発展による地域住民の安心安全な生活の確立を目指す。

・中小企業振興について基本理念や、市の責務、商工業者や関係団体の役割とともに市民の理解や協力を得る他の役割を定めることで中小企業に関する施策を総合的に推進することを目的と定めるべきである。 

（会長）説明のあった骨子案についての意見・感想を、自己紹介含めて出席者に求める。

（委員）昨年末、同友会として市長に提言した。同友会には、3つの理念があり、その1つである「国民や地域と共に歩む中小企業」を目指す思いで、条例制定協力のためにこの場にいる。中小企業家として、我々が安心できる企業体であることを市民の方々に理解してもらうため、この場を活用し、情報発信していきたい。

（委員）制度融資、商工会支援、商店街振興をはじめとして様々な支援に取組んでいる。「地域の経済循環」という文言は、誤解を招く可能性もあり、狭く捉えられることもある。長岡京市は広く捉えているが、言葉の意味の共有が必要。村田製作所等の大企業との関係性については、敵対するものではなく、一緒に巻き込んでいくような条例が良い。

（会長）大企業との関係性については、参考事例として西脇市の条例第8条で、「大企業者は地域社会の一員として中小企業、小規模企業振興が地域経済の発展に果たす重要な役割を理解し、市が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するように努めるものとする。」とあるので参考にしてほしい。両者協力のもと、前に進めるように努めると努力規定、解説を入れておく。

（委員）各団体で議論を交わし、機運が醸成されてきた。持続可能なまちづくりを行う上で、行政の役割、地域にあった施策をまちの活性化につなげ、商工会と連携しながら、中小企業にあった施策を進めていきたい。誰もがわかりやすく、経済循環に繋がる条例になっていけばと思う。長丁場になるがご協力をお願いしたい。

（委員）普段は、地域内の経営相談・支援に取り組んでいる。条例については、昨年度より会員事業所と協議し進めてきた。経済を回して活性化していくことに異論はなく、地域特性の考え方については議論中である。長岡京市に対する私見として、あらゆる面で良い地域であると思う。少子高齢化のなか、大幅な人口減少もなく、大都市も近い。近郊農家もあり、食材に恵まれ、観光資源もあり、交通の便も良い。市の特性を見出して住み続けたい町にすることが、事業者の発展に繋がる 。

（委員）市内で従業員数の多い病院。地域貢献を願っている。福祉相談室で相談員をしている。お声がけいただき、私たちでいいのかとの思いもあったが、長岡京市で働くものとして何か貢献できればと思う。

（委員）農家は振興条例に関係ないと思っていたが、岡田会長の話で農業も必要であると理解できた。農家は昨日今日始めてできるものでなく、4代5代と代々続いている。3代相続すると税制で農地がなくなるため、家業を継がずサラリーマンとなる人がいるため、農業が衰退していく。学校給食へ食材を供給する仕組みを構築した。店で買うときは食材を選んで買えるが、給食を食べる子供たちは食材を選べないため、良いものを提供しようと続けている。安心、安全なものを近所の方に食べてもらうのが、農家の考えである。外食で食べるか、家で食べるかの違いなので、小売業は落ち込んでいない。高級料理店に食材を卸しているところは厳しいと聞く。コロナ禍にあり、昔に戻りつつある。親から受け継いだものを引き継いでいる。

（委員）長岡京市へ嫁いできて27年になる。一般主婦として、安い商品を選んで買いに行く、面白いレストランがあれば行っている。新聞広告だけでなく、口コミにより、情報が集まれば良い。近所のス－パーがなくなり、行動範囲が変わってきている。地元の情報を入手できればありがたい。

（委員）西山会は、京銀、中信、京信、JA、労金で構成され、コロナの影響で2年間活動ができていない。振興条例については、商工会にて定例的にどのような要望を出すのか、地元金融機関で議論してきた。各地域の事例を見ても同じようなものが書いてあるが、理念を自分たちのために自分たちで組み立てることが大事。金融機関として、相談を受ける機関なので、与信業務だけでなく、人材紹介販路拡大等業務が広がっている。地元3行では、全面的に協力する旨の意思統一ができている。

（委員）振興条例の経緯は商工会副会長時より携わっているので承知している。平成26年後半より、商売人が繁盛して長岡京市が良くなる条例が必要と考え、勉強してきた。条例は、地産地消である。人・モノ・資源をうまく活用する。飲食であれば、安全安心は目に見えるところから出てくる。地元でつくったものを美味しいといってもらえる。筍で中国産を使うのではなく、地元のものを使う。行政も地元発注し、生産者、事業者が納税する経済の循環が必要。循環型社会を謳い文句として条例を作っていきたい。大企業と中小企業の関わりがあるとのことで、市や金融機関からの紹介、条例を活用し、お互いにそれを順守し、上手く連携したい。長岡京市でまず経済を回し、なければ向日市、大山崎、京都市へ打診する。長岡京市は、都市に近すぎて、地元で消費しにくい地域ではあるが、売る方も良いものを提供する努力、買う方も地元で買う努力と、お互いの努力が必要となる。

（委員）理容業を営んでおり、2代目で58年間、地元で営業している。長岡京市の発展は見てきた。便利な街で、京都市内や大阪へ出かけ、高島屋、成城石井、伊勢丹の紙袋をもって駅前を歩かれる人の姿を見る。長岡京市で買えないものは市外で買う形であるが、今後は、長岡京市の特徴を出していき、5回のうち1回は地元・長岡京市で食べてもらう、買ってもらうことが大事。振興条例で生まれるもの、商売の成功事例を作り出していくことが、条例の価値を高めていく。

（事務局）第4次総合計画策定時のアンケートでも、長岡京市は便利な街であった。商工観光課に配属され、市外に出なくても、長岡京市には良い店が沢山あり、目に見えるところから購入することが大事だと思った。

（事務局）条例は、市政50周年となる令和4年10月1日に施行したいと考えている。そのため、今年度、第2回、3回で骨子案を議論いただき、12月から1月で準備会で意見が出ていたシンポジウムを開催し、来年の第4回、5回でさらに議論を深めていきたい。第6回にパブリックコメントを受け、条例の最終決定をし、議会へ上程する計画である。

（事務局）設置要綱の謝金支払について、マイナンバー等必要書類を説明。

（委員）YouTubeで岡田会長の講義を以前に聞いたが、勉強になるので、ぜひ皆さんに見て欲しい。

以上をもって、第1回（仮称）長岡京市中小企業振興条例検討会は閉会とした。