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現在位置

生活環境審議会 第2回計画改定作業部会会議録

  • ID:11127

日時

令和3年1月25日(月曜日)午後6時30分から8時30分まで

場所

長岡京市役所北棟4階 大会議室A

作業部会委員の出欠

白石 克孝(龍谷大学副学長・政策学部教授)

小幡 範雄(立命館大学政策科学部特任教授)

奥谷 三穂(京都地域未来創造センターCOC+客員教授)

的場 信敬(龍谷大学政策学部教授)

山川 肇(京都府立大学大学院生命環境科学研究科教授)

徳地 直子(西山森林整備推進協議会)

木原 浩貴(京都府地球温暖化防止活動推進センター)



項目

開会

事務局:ただ今から第2回の計画改定作業部会を開催します。本日はZOOMによる会議ということでよろしくお願いします。それでは、議事に入ります前に、配付資料の確認をします。昨年末に配付しておりますアンケート調査の結果報告書でございます。事前に配付しております資料が1~8、番号がついていないものが令和元年11月にいただいた計画改定の方向性の答申書の抜粋で、地域環境見える化プロジェクト(小学校区単位)になっています。それでは会議の進行につきましては、会長、よろしくお願いします。

会長:それでは、議事に入っていきたいと思います。まず事務局から説明をお願いします。

事務局:まず、次第の2を説明させてもらいます。資料1の本日の会議以降のスケジュールの共有を行いたいと思います。令和2年度の1月、計画改定作業部会ということで、アンケートの結果の確認と、それを踏まえて庁内で合意形成の手続きを経ましたので、その結果作った骨子案について審議いただくことになります。その後、3月の審議会全体会議に、今日いただいた意見を踏まえた骨子案の修正版を皆さん全員にご審議いただくことになります。それ以外の案件としましても、3月は、11月に審議いただいた「たばこ」の関係と、通常行っている前年度実績報告の案件が控えております。年度変わりまして、令和3年度は7月に審議会本体会議1回目を行い、骨子案をもとにした肉付け案を提示したいと思っています。9月に部会に分かれて審議いただいた後、11月に全体会議で再度お諮りするということになります。並行して基本計画の実施計画についても議論しまして、12月にはパブリックコメントを実施、最終2月に基本計画及び実施計画の確認をいただいて答申をいただくという流れになります。

会長:ありがとうございます。日程、スケジュールについて質問がございますか。それでは議事に入ります。

議事1 会議及び記録の公開について

会長:議事1「会議及び記録の公開について」事務局から説明をお願いします。

事務局:長岡京市では、審議会等の会議の公開に関する指針第3におきまして「審議会等は、原則公開」となっており、第4において「審議会等の会議の公開又は非公開の決定は、前項に規定する「会議の公開の基準」に基づき、審議会等の長が、当該審議会等に諮って行うものとする」と規定されています。今回は部会ということではありますが、審議会の一部でありますので、同規定を適用し、会議及び記録の公開につきまして、よろしくご審議願います。

会長:本審議会部会の公開又は非公開について、委員の皆様にお諮りしたいと思います。本部会についても、指針に基づき会議及び記録については、「公開」ということにしたいと思いますがよろしいでしょうか。

一同:異議なし。

会長:「異議なし」とのことですので、公開とさせていただきます。本日は傍聴者はおられませんので、次の議題へと進みたいと思います。

議事2 市民等アンケートの結果報告について

会長:議事の2番目に進みたいと思います。「市民等アンケートの結果報告について」ということで、全体の概要等につきまして事務局からの説明をお願いします。

事務局:アンケートの冊子があるかと思いますが、資料の2を使ってアンケートの該当ページを表示しながら説明していきたいと思います。資料2も6ページにわたりますので、抜粋して星印のついている、事務局が特に着目したところですが、そちらを説明させていただきます。まず、4ページですが、比較的市民の満足度が低く、且つ重要度が高いとされている取り組みを示しています。具体的には再エネの活用ですとか、省エネの推進、廃棄物の発生抑制、環境に配慮した都市の整備、水資源の有効活用、水環境の整備、端的に着目するのであれば、こういったところが着目ポイントになると思われます。続いて37ページです。現在の生活の身近な環境についての満足度を聞いたところ、「西山など自然環境の身近さ」、こちらの満足度が、全ての選択肢の中で1位になっておりまして、前回の二期計画のときのアンケートと比較しても、2回連続で1位になっているというのがポイントだと思っています。多くの市民が西山をシンボルとして受け止めておられるということだと思います。それを守っていくという施策が重要かと思います。三期計画の施策においても「西山をシンボルとする自然環境の保全・再生・活用」が引き続き重要かと思います。続いて38ページ、先ほどの満足度を年齢別に分析したグラフになりますが、顕著な傾向として、30代の方の満足度がいずれの項目においても低いという結果が出ました。例えば「空気や水のきれいさ、まちのみどりの豊富さ」0.511、同様に「騒音・振動がない」や「衛生的なまちである」「自然景観・都市景観などの美しさ」「農地・農空間の美しさ・身近さ」「西山など自然環境の身近さ」「歴史的・文化的資源の豊富さ・身近さ」「災害・犯罪・交通事故等の危険が少ないこと」などがかなり低くなっています。「日常生活の便利さ」「近所付き合いなど近隣の人間関係」「総合的にみた「身近な環境」」についても同じくです。その原因については分析しかねるところはあるのですが、30代というと働き盛りで子育て時期とも重なる世代ということで、こういった世代に対する施策のPRが重要なのかなということになります。続いて48ページ、「環境問題や環境保全への関心」について、「関心がありますか」「やや関心がありますか」「関心がありませんか」という聞き方をしたものですが、こちらも顕著な傾向として表れていますのが、年齢が若いほど関心が低く、年齢が高くなるにつれ関心が高いという傾向が出ています。若年層への働きかけが非常に重要になってくるかと思います。続いて「環境保全、温暖化対策等に関する用語の認知度」を尋ねたものですが「COOL CHOICE」の認知度が8.8%と大変低くなっています。温暖化対策の1丁目1番地のCOOL CHOICEの啓発が重要になってきます。続いて68ページ、「気候変動の影響ではないかと強く感じることはありますか」について、「台風や長雨、ゲリラ豪雨」また、「猛暑による熱中症患者の増加」が非常に高くなっております。こちらについて環境への関心度とのクロス分析をすると、その他の項目が環境への関心が高い方は気候変動の影響ではないかと結び付けている傾向が強い選択肢がある一方で、「猛暑による熱中症患者の増加」であるとか「台風や長雨、ゲリラ豪雨などによる災害」といったものは、環境への関心のあるなしに関わらず、総じて高いという結果になっています。誰もが最近の災害の傾向などを温暖化と結び付けているのではないかと思います。続いて73ページです。省エネの意識ですが、「家電・家庭用品等の購入についての現状」で「家電製品は省エネルギー型のものを購入する」について、前回2009年のアンケートと比較すると、非常に伸びが大きい、また「照明は白熱灯や蛍光灯よりLEDを購入する」についても前回と比べると非常に大きくなっていまして、身近にできる省エネ意識というのは徐々に定着しつつあるのかなと考えます。続いて88ページ。電気自動車について購入したいですか、したくないですかということで、購入したくない人になぜ購入したくないのかと問うたところ、「自宅に充電器が設置できない」9.9%、「外出時に充電できるか不安」17.7%、「購入価格が高い」32%ということで、経済的な理由をあげておられる方が1番という結果でした。市としてもこういった経済的な面へのアプローチも必要になってくるのかなと、現在課内で検討しているところです。続いて110ページ。地域密着型電力事業者への売電意向について、8月の部会の時も、例えば市と地域密着型の電力事業者が協定を締結して、卒FITを買い取って市内の公共施設に電気を供給するというようなアイデアを提示しましたが、市民の方の感覚として、そもそも電気を売ってくれますかという問いに対して「現在契約している事業者より安い買取価格であっても、売電したい」とする割合は5.9%と低く、今と同額以上ならばという人が大半になっています。やはり人々の環境意識だけに頼った施策の進め方というのは、なかなか行き詰まってしまうのかなという分析に至るかと思います。続いて112ページ。太陽光発電の普及も重要なのですが、設備を設置したくないという方が一定数おられましたので、その理由を尋ねましたら、「設置コストが高い」が38.1%でこちらも経済的な理由をあげておられる方が1位ということになっていました。PRの仕方として、初期投資はかかるかもしれないけれど、トータルで元が取れることもあるのだということもセットで伝えていく必要があるかと思います。続いて118ページ。エアコンと冷蔵庫の使用年数について聞いてみました。2年未満、2年以上5年未満、5年以上10年未満と続くのですが、注目すべきは10年以上使っておられる人が約4割、冷蔵庫に関しても10年以上使っておられる人が4割以上いるということで、意外に多いのではないかなという印象でした。施策の中で「省エネ型ライフスタイルへの転換促進」を掲げておりますが、身近にできるCOOL CHOICEを広めていく必要があると思います。続いて127ページ。ごみの関係です。「ごみ減量・リサイクルのための行動」としてどんなことをやっていますかということで、実施率としては非常に高い傾向にありました。今回「新たに傷みそうな食品を優先して使っていますか」とか「早く食べる必要がある食品を冷蔵庫のすぐ見える位置に置いていますか」というような食品ロスに関する選択肢も入れてみましたが、データから読み取れる形では高かったように思います。実際には食品ロスはかなり問題になっていますので、データで表れてこない形で、この「時々やっている」という部分がどこまでやっているのかということもありますので、食品ロス関係の対策というのはやはり必要だと考えます。続いて136ページ。自然環境や生物多様性の保全のために市全体として最も重要な取り組みは何ですかというということで、校区別に回答の傾向を見たところ、長五小校区に特徴が見られるのが、「無秩序な開発の防止」で非常に大きくなっています。長五小校区は、満足度1位だった西山に最も近い校区になりますので、自然が身近にあることで生まれる保全意識や誇りというものではないかと思います。自然に親しむ施策は引き続き必要と考えます。続いて137ページ。都市環境の分野で「快適な都市環境づくりについて、何が必要ですかということで、1番大きかったのが「歩道の整備、電線の地中化など、歩きやすいまちづくり」ということで、歩行者になったときの立場で回答される方が非常に多かったと考えます。市民アンケートは以上で、次に団体アンケートとしては、自由記述の設問が多かったのですが、その総評としましては、多団体と連携強化をしたいなど、前向きな回答が非常に多かったです。一方、団体が抱える悩みとして、前回アンケートに引き続き、高齢化や資金面などの意見が目立ちました。今後も個別的な支援をしつつ既存の中間支援組織であるサポセン等との連携強化が必要だと思います。最後に事業者向けアンケートの結果でいくつか触れます。従業員の環境配慮行動でどんなことをしていますかということで、「昼休みの消灯」などをされているのですが、「買い出し等の際のマイバッグの奨励」や「社員のマイ箸・マイボトル持参の奨励」は、他に比べるとやや低いという結果でした。令和元年12月から市役所の方では職員のプラスチック削減の運動として「マイ・プラ・レディ運動」「私の・プラスチック類は・自分で準備する」ということで運動していますが、職員に広めた後は、外向けにもこういった取り組みを広めていく必要があると思います。次に178ページ。環境ポリシー・環境マネジメントシステム等に取り組む理由は何ですかということで、92%になっていますのが「環境負荷の監視・低減は事業者の社会的な責務と考えているため」ということで、非常に頼もしい結果だと思います。最後、総評としまして、この他にも選択肢がいくつかある中で、適応策の検討をしていますかという問いにほとんどの企業が検討していないということでありますとか、環境への取り組みを進める上での課題は情報不足であるとか、補助金制度や市の環境方針の認知度が低いという結果でした。事業者との情報共有に課題があるのかなと考えますので、三期計画ではそちらの方のテコ入れが必要になると思います。アンケートの結果は以上です。

会長:ありがとうございました。このアンケートを取る前に審議会で意見交換をしました。アンケート結果が出てきましたので、今紹介いただきましたアンケートのポイントについて、あるいは紹介されなかった箇所でも気になることがあれば、意見交換をしたいと思います。今回は基本計画を定めるにあたってコンサルを立てないで市役所のスタッフで行うというように話を聞いています。アンケート結果の解釈も市の方でされていますので、ぜひ皆さんのアンケートに対する意見をお願いします。それが、市のスタッフの皆さんが今後中核のたたき台を一緒に考えていく際の重要な指摘になるかと思いますので、アンケートの感想という以上に突っ込んで、政策にどう活かそうかというような意見も出してもらえたらありがたいと思います。いかがでしょうか、意見があればお願いします。

会長:アンケート選択肢のところが大変具体的且つ、結構専門性が問われたりとか知識が問われたりするような設問が多かったのですが、例えば不明だとか無回答だとかよく分からないみたいな回答は現実的にそれほど多くはなかったのでしょうか。あるいは多重回答になっていたりしますと、実際の無回答だった人というのはよく分からないのですが、いくつかのところでそういう点で気が付いたところは何かありますか。

 事務局:どの設問も一定数無回答があります。それが、選択肢が分からなかったからなのか、その辺りは分かりかねますが、全体として3割、4割の人が分からないということはありませんでしたので、設問内容について一定ご理解はいただいたのかなと思っています。

 会長:それはよかったです。例えば30代で90数名の回答者がいたのですが、特異にいろんな数値が低かったということについて、感想とか意見をお持ちであれば、もぜひ発言をいただきたいと思います。単純に関心が低かったりとか、無回答で分からなかったりといったことがあるのか、そのような視点からも見る必要があると思い今のような質問を致しました。いかがでしょうか。大学の教師をの体験からは、30代になる人達が特異であるという印象を強く持っているわけではないので、意外な気もいたしました。

A委員:30代というのは子育てをしている時期で、私達は全国で3,000人のアンケートをしたのですが、環境に対する意識が高くなっているという結果が出ています。37ページの西山がシンボルというところに関わらしてもらっているのですが、先ほど申し上げた結果を踏まえると、満足度が低いというのは、西山がシンボルにはなっているけれど活用ができていないとか、やっているのだけど自分達のところへはあまり恩恵が感じられないとか、そういうことが考えられると思いました。子どもを育てている世代ということで、子どもと一緒にできる活動などを入れた何かを立てられるといいかなと思いました。

会長:感想も含めて皆さんあればぜひ発言ください。

B委員:30代の話なのですが、やはりという感じでして、というのは気候変動に関する調査を私の方で行ったのですが、その時の結果でも温暖化問題が嘘だと思っている世代、一番多かったのが30代の男性ということでした。自分の研究としては意外で、よくからまれるのはお年を召された男性の方で、若い方は理解が高いのかなと。実は20代はよく理解されていて、30代は嘘だと思っていて、40代以降上がっていくという傾向にあって、それと極めて整合的だなと思っています。それがなぜなのかというところまでは十分には見えていないのですが、なんとなくそんなのできるわけないと、若干あきらめの雰囲気がいろんなところから見えてきます。温暖化対策はできると思うか、いや無理だみたいなことが見えていて、未来に展望が持てないという回答が見てとれるのかなと、自分の研究と比較して思ったところです。追加で感想を述べると、48ページですがパリ協定の認知度が非常に高いというのが驚きでした。ニュースとかで結構やったからかなと。一方でCOOL CHOICEの認知度は言葉を知らなくても行動してくれればよいのですが、そう言いながらも一緒にCOOL CHOICEの啓発をやってきた身としては申し訳ない思いもあります。注目すべきは、2050年ゼロカーボンシティ。2050年にゼロにするのだという認知を上げていくというのはかなり重要なのかなというのが感想です。

C委員:30代のところの満足度の話なのですが、満足度の計算は「どちらともいえない」というのは5段階評価で中に入っているのですか。それとも「満足している」「まあ満足している」この二つで計算したということになるのでしょうか。「どちらともいえない」が結構あるので、それが入ってくるとかなり影響があると思います。39ページのところなど、大体年代順になっているみたいですし、そこだけ確認してもらえますか。

事務局:36ページに説明書きがございまして、「どちらともいえない」は0点ですので、計算には入っていません。

C委員:分かりました。

会長:私から意見として申し上げたいのは、自治体の皆さんが発信ということを心掛けておられるのですが、発信の媒体としては、例えば従来型の紙の媒体もあればWEBサイトも、その他いろいろあると思います。課題に思うのは、いろいろな世代であるいは関心の違いがあったりする中で、どのような媒体でアピールしていくかということです。先ほどCOOL CHOICEを伝えたいという話がありましたが、どのような媒体でどういう伝え方をするかです。発信の媒体の種類や方法を多様に用意しないと、皆さんに届かないのではないのかなというのが、私が他の自治体で調査を手伝った時のポイントだったように思います。今回、我々も長岡京市の計画を作る場合に、こういうところがポイントだねということだけに留まらないで、こういう伝え方・工夫をしないと届かないかもしれないというところまで考え、アンケート結果に応えていけるようにしたいなと思います。

D委員:B委員さんからもありましたが、5割くらいの人が返事を返していること自体に驚きました。普通はあり得ない結果です。しかもこれだけ重たい調査だったのに、これに関しては長岡京市の市民の皆さんの意識が高いなと思って驚いたというのが感想です。あと専門の方にお伺いしたいのですが、118~119ページのところのエアコンと冷蔵庫の使用年数のところです。10年以上のものを使用している人が約4割ということで、これを高効率な、使用電力の低いものに変えていく方がいいのだということなのですが、エネルギーのことだけ言えばそうなのでしょうが、単純に「変える」ということの方が環境全体にとってもいいのでしょうか。長いこと使った方がいいという意見もたぶんあると思うので、それはどのくらいなのか、10年を目安にするのが実際正しいのかどうかというところが分からなかったので教えてください。

B委員:ライフサイクル、使用とか生産、廃棄まで含めて見なければいけないというのは、おっしゃるとおりかと思います。冷蔵庫の年数の目安に関しては、10年と見るべきか15年と見るべきかという議論はあるのですが、基本的にはあまり長く使い過ぎずに更新をした方が、トータルのCO2排出を減らせるということは言え、そのようなデータも出てきています。特に冷蔵庫は最近省エネ化が極めてめざましく進んでいますので、10年以上あるいは15年以上たった物に対しては、更新をお勧めしてよいと思います。エアコンは若干難しいところで、最近技術的に結構天井が近いかなと言われていて、効率という点では、この5年で性能が上がってきたかというと、そんなには上がってきていません。ただこれに関しても、15年を超えてきたようなものであれば、最近のものの方がかなりいいというところがあるので、冷蔵庫を優先しながら、エアコンについても変えた方がいいかなというところです。

D委員:ありがとうございます。今のような説明も伝えていった方がいいのかなと思います。環境にいいことをしたいという人がおられても、少し分かっている方なら、ライフサイクルのことまで考えるとどうなのかという話にもなると思いますので。

B委員:エアコンに関して、古くなって特にフロンが抜けてしまうと、二酸化炭素どころではない温室効果をもたらします。ですので、フロンが抜けてしまうような古い物はきちんと廃棄しないとだめですし、フロンの回収は適正に、ということも合わせて情報発信していく必要があると思います。

会長:今のような意見はぜひ記録をしていただいて、今後、政策として情報発信していく際には、市民の方がご自分の行動をチョイスできるように、根拠として示していくのがよいと思います。先ほど30代が実は温暖化のことを信じていない人が多いという結果があるとのことでしたが、根拠を示すことで納得してもらい、一つひとつ歩み寄ってもらえるようにしていただくのが望ましいと思います。電気代が安いという言い方だけではない根拠を示していけるようなことを、今後考えて進めていきましょう。

E委員:4点ありまして、まず一つ目、年代別の環境意識の問題ですけど、16歳から29歳、30歳から39歳という辺りの関心が低いのではないかということなのですが、これらの人達は所属している学校、大学、企業といったところで生活をされているのかなという気がしました。啓発の方法としては、学校や企業を通じた取り組みということで啓発をしていくというのが大事なのかなと思います。先ほどA委員がおっしゃった30代の調査結果との差異が何によるのかというのが気になっていまして、働き盛りでなおかつ子育てに忙しい世代の人達が回答されたのが女性だったのか男性だったのかで違いがないかどうかというのが分かれば調べておいていただけたらありがたいです。特に子育て世代の女性は環境意識が高いというのは同感ですので、その辺りが分かると啓発の仕方も分かるかもしれないと思いました。二つ目、全般的な話ですが、省エネの取り組みはかなり進んできているなというのは分かりました。先ほどの家電の話はもう少し啓発が必要なのですが、次期の基本計画では省エネから再エネ、CO2ゼロに向けて、というのを強く打ち出していく必要があるのかなと思いました。三つ目ですが、地域電力のことについて設問を設けておられまして、同額もしくは安ければ地域電力を活用しますということなので、学校単位で地域電力をやっていこうとしたときに、価格の設定というのはもう少し詰めていく必要があるのかなと。環境意識だけではなかなか活用してもらえないシビアさがあると思います。やはり電力というのは家計の中でもシビアになるところですので、きちんと把握した方がいいかなと思いました。それから四つ目、事業者向けアンケートの中で、温暖化の適応策で7割が検討したことがないというところがありまして、すごく驚きました。危機管理対策としての企業の意識に課題があると思いましたので、ここはテコ入れをしないといけないのかなと思いました。

会長:そのとおりのご指摘ばかりなので、計画を策定していく際には反映させていきたいと思います。F委員いかがでしょうか。

F委員:今お伺いした範囲では、ごみ関係のところで新たに入れていただいた食品ロスのところは思った以上に高い結果だったのが印象的でした。食ロスに関しては、思っている以上に捨てている傾向がよく出てくるので、アンケート結果を踏まえた上でどうするのかということを検討しなければならないかなと思いました。ごみの発生抑制について、重要だという認識はあるけれど、十分満足にされていないこともあるように思います。どういう点に課題を感じていらっしゃるかあたりがもう少し見えてくると、どういう施策がこれから重要なのか分かりやすいと思いますので、その辺りをもう少し検討してみる必要があるという感想です。

 

議事3 第三期環境基本計画 骨子(案)について

会長:では、次の議題に移りたいと思います。議事の3番目「第三期環境基本計画 骨子(案)について」、事務局からの説明をお願いします。

事務局:資料の3から6及び追加資料を使って説明します。資料3は第三期基本計画の骨子を一覧にしたものになります。今回のアンケート結果を受けて全庁的な照会回答及びヒアリングを行いましたので、その結果を踏まえたものです。資料の4は、二期計画との比較を一覧にしたもので、その中に単位施策名が書いてありますが、その中身を細かく書いたものが資料5になります。個別に説明することは致しません。資料6は第三期環境基本計画の骨子案のポイントです。こちらは資料の3、4、5を踏まえ、ポイントだけをまとめたものになります。資料6に書いてある内容を、資料3、4を使って説明していきます。まず資料3ですが、柱としまして脱炭素、資源循環、環境共生、都市環境の4つにさせていただくことは、8月の部会の時にも見ていただいたところです。脱炭素の分野ですが、やはり2050年ゼロカーボンを念頭に置いていかないといけないだろうということで、事務局としては明記していきたい、同時に宣言を視野に入れたいと思います。第三期環境基本計画自体は2030年までの計画になりますので、2050年ゼロカーボンというのは理念的な説明・記述になると思いますが、2030年までのロードマップというのは示していく必要があると思っています。その目標数値は、2050年ゼロにするために、2030年には、2013年度比40%削減しておかないといけないというように思っています。40%の根拠は、既に先行して作られている京都府の計画です。京都府も2050年ゼロカーボンを表明されましたが、そこから逆算すると2030年には40%の削減を行わないといけないと試算されていますので、そちらに合わせ、長岡京市も2050年ゼロを念頭に置こうというものです。そのために何をするのかというのが、資料3の下に続く施策に書いてあるところになります。今年度は骨子ということになりますので、大まかな書き方にはなりますが、次年度の実施計画の作成の中で、どこまで具体的に踏み込めるかというところになるかと思います。現在のアイデアとしましては、一事業所としては、再エネを増やしていかないといけないということで、電気等に対して再エネというものを積極的に導入を進めていくということが必要であろうと思います。市民に対しては、環境問題を自分ごと化してもらうということの仕組み作りに力を入れたいと思います。後述の地域環境マインド見える化プロジェクトのところで説明をさせていただきますが、これまでの「市から市民」に対しての啓発に対し、「市民から市民」への啓発、そういった輪を広げるような取り組みをしていきたいと思っています。また、事業者に対しては、先ほどアンケート結果から、事業者とのコミュニケーション不足があるのではないかという説明をさせていただきました。施策の内容として、補助金といった支援策では、市町村の財政力にも限界がありますので、そういった形ではなく、事業者との対話ということで、例えばREアクションやESG投資といった、企業の方が取り組む環境の指針というものが今たくさん示されていますので、専門家を招いて説明会をするとか、そういった交流の機会を持って行くことが必要なのではないかと思っています。その他のポイントですが、SDGsの理念を取り込んだということも一つのポイントです。一定計画として整備する以上、従来の分野ごとの縦割りの整理も必要だと思いますが、SDGsということで、複数の課題を同時に解決するような、あるいは一つの施策が他の分野に悪影響を与えるといったような矛盾がないようにという視点が、常に必要だと思います。今回この骨子を作るにあたって、二期計画等を見直していますと、二期計画で掲げる持続可能なまちづくりの基本理念には、②環境と地域経済・雇用・生活の質の改善を両立させますとか、④社会的公正に配慮し、全ての人々と資源と環境を分かち合いますといった、SDGsの理念を直接的に表現しているような事項も入っています。環境基本計画の中身自体は、市民・団体・事業者と共有できて初めて進めていけるものだと思います。ですので、この持続可能なまちづくりの基本理念を改めて整理して押し出すことで、縦の分野に捉われない分野横断的な視点を持って施策を進めていこうと、そういう見せ方、整理の仕方が必要だと思います。ただ、今日お示ししている内容で既に課題として感じていますのが、事前の会長との打ち合わせでもご指摘いただいたところなのですが、長岡京市として環境面でどういうまちづくりをしたいのかという端的なビジョンともいうべきもの、そういったものを分かりやすく提示したものがあればということで、そういった点がまだ弱いのかなと感じております。ですので、縦の分野に捉われない横断的な視点というところから、何か長岡京市のまちづくりのビジョンというものをもう少し分かりやすく打ち出す工夫がいるのかなと思っています。続いて他のポイントです。事務的な点にはなりますが、温暖化対策実行計画の区域施策編を今回包含するということ、気候変動適応計画も盛り込むということもポイントです。8月の部会でも話題に挙がりました、気候変動適応計画部分の盛り込み方ですが、脱炭素の柱の中に入れ込む案や、5本目の柱に入れる案など、いろいろな意見をいただきました。こちらの4本柱については、来年からスタートします市の総合計画の二期計画の分類とも合わせる必要があるということで、脱炭素のところに「緩和」と「適応」という形で併記してはどうか、そのような意見もいただいたところです。その意見を採用しまして、脱炭素のところを「緩和」と「適応」と見出しを付けた上で、施策体系の中に「気候変動への適応推進」という分類を設け、そこに適応計画を整理して盛り込む、そのような建付けになっています。続きまして、追加資料の説明をします。資料3で言いますと、第6章地域環境マインド見える化プロジェクトの説明になるのですが、ここで若干の軌道修正をお願いしたいと思っています。こちらの資料は令和元年11月12日に計画改定の方向性ということで、方向性だけの答申を先にいただいていました。その中で、「地域環境見える化プロジェクト(小学校区単位)」ということでお示しいただき、答申いただいたものです。こちらの「見える化」というコンセプトを活かしつつ、軌道修正をしたいというものですが、小学校区ということに捉われないようにしたいと思っています。その理由の一つ目として、指標として、小学校区ごとの「リサイクル率」や「家庭ごみ排出量」というものを提示していますが、一定こういうものが出るだろうという前提のもと、事務局提案し、採用いただいたものですが、いざ施策の具体化を考える中で、意外にこうしたデータはきちんとしたものは出ないことが分かりました。二つ目の理由として、例えば「リサイクル率」でしたら、その校区で活動されている団体の収集量から導き出すような方法もあるにはあるのですが、それを公表することが励みになるのか、そうでないのかは、一律に考えるのは難しいだろうということです。三つ目の理由としまして、校区ということに限定してしまいますと、担い手が、必然的に校区のコミュニティ協議会や自治会といった地縁団体という想定になります。しかし今、長岡京市では自治振興条例の令和4年10月施行を目指しており、地域団体の方や無作為抽出の市民の方を交え議論を進めているのですが、その中で、「市が考える市民・団体との協働」と「市民・団体が考える市との協働」との間には、擦り合わせすべき認識のずれがあるのではないか、そういったことを議論しています。そういった中で思いますのは、こちらが小学校区単位ということを決め、役割を決めてしまうのではなく、活動のきっかけづくりはしつつも、その中で自然に生まれてくる担い手を後押しするようなやり方がよいのではないか感じています。三期のスタートにあたっては、まずは一人ひとりが環境問題を自分ごととして受けとめてもらって、そういった意識の中から自分のやりたい環境活動が生まれ、それを支援するという流れが理想ではないかと思い、今回軌道修正をご提案するものです。その中身ですが、資料3に戻りまして、例えばCOOL CHOICEの地域交流ということで、これまでは「市から市民」への啓発中心だったのを「市民から市民」への啓発を活発化したいということであります。たとえば広報紙の中で「私はこんなCOOL CHOICEをしているのだ」ということを掲載したりとか、今長岡京市にはコミュニティFMのラジオ局ができましたので、そのラジオ番組を活用して、できれば若い市民の方に「私は環境問題はこういうことが大事だと思う」といったことを発信したりしてほしいと思っています。イメージとしては北欧のグレタさんが声を上げたということがあります。グレタさんの発信の仕方にはいろいろ賛否両論の声があり、それについてよいかそうでないかを申し上げるつもりはありませんが、少なくとも、あのように若者の声が注目され、それが行動変容の原動力になったというのは事実かと思います。若い人がラジオ等に出演して主張をしていただきたいということです。このように地域の一人ひとり心の中では、環境問題をなんとかしたいと思っている方がたくさんおられると思います。そういった気持ち、マインドを見える化したいということで、地域環境マインド見える化プロジェクトという提案になります。最後にその他のポイントとしまして、資料の4を使って説明させていただきます。左が第二期環境基本計画、右が第三期環境基本計画になっています。修正のあったところを赤字で示しているものです。脱炭素の分野で言いますと、自立分散型再生可能エネルギーということが言われていますので、こちらの表現を盛り込んだ他、未利用エネルギーの活用検討、具体的には水素やまだ実用化されていない分野のことで、導入までは難しくとも検討は同時並行して進めていく必要があるだろうということです。そして省エネ型ライフスタイルへの転換促進ということも引き続き重要になってくると思います。前回はエコ建築の普及という表現でしたが、ZEHやZEBと言われているようにゼロエネルギー建築物という言い方で施策を進めていく必要があるだろうということです。また、車の分野で言いますと、二期計画では低公害車の導入と言っていましたのを、次世代自動車の普及促進ということでより一層進めていきたいと思っています。次の並びは先ほど説明しました気候変動適応の部分ですが、次の議事で詳しく説明させていただきます。続いてごみの分野で言いますと、食品ロスの問題とプラごみの削減、こちらの言葉は頭出ししながら施策を進めていく必要があるだろうと思います。続いて災害時の廃棄物処理体制の強化ということで、二期計画の時にはあまり叫ばれていませんでしたが、震災後、非常に重要視されていますので、頭出ししていく必要があるだろうと思っています。続いて環境共生の分野で言いますと、生物多様性という表現も、ここ数年で非常に言われているところです。その表現を用いて頭出ししていきたいと思います。都市環境の分野では、アンケート結果から歩行者の目線で見たときの施策の重要性というのがありましたので、歩きやすい道路空間整備という表現にさせていただいています。続いて、前回A委員からもヒントをいただきましたグリーンインフラです。こちらを活用することで都市環境を気持ちよくということもありますし、適応の方でもグリーンインフラが出てきます。グリーンインフラが持ついろいろな効果を意識する必要があるだろうと思います。最後に空き家問題というのも、ここ十年で非常に言われた問題ですので、頭出しするということです。5番目の協働・環境学習・エコアクションの推進については、前回までの会議では、三期計画においては行動目標的な部分として整理していこうという説明をしてきました。二期計画での一定の成果を踏まえ、三期計画では7つの基本理念に通じるところもありますので、そこに手法的な部分は集約していきたいということです。ただ、これらの施策の中に実施計画事業が紐づいておりましたので、そちらの事業をどうするかというのは、まだ決めかねているところではありますが、例えば「西山を活用した自然体験学習の推進」ですと、「環境共生」の分野に入れるということも可能ですし、あるいはそういった整理の仕方ではなく、7つの基本理念がきちんと実行できているかということの「確認目標」みたいな、そういった位置づけで進捗管理していってもいいのかなと思っています。計画骨子の説明は以上となります。

会長:ありがとうございました。事務局の説明について、何か意見やコメントがあれば、ぜひお願いします。先ほど事務局から前回と変えたところということで紹介がありました。前回の案では、小学校区単位でいくつかのエビデンスを集めながら、場合によっては競ってもらうようなことも含めて運動を進めていこうということでした。しかし、その実現性だとか、担い手の育みといったことを考えていくと、必ずしもうまく運ぶとは限らないという意見をふまえて、事前に私と事務局の方とでやり取りをしまして、ここについては少し修正した提案をしています。内容について疑問等がありましたら、質問いただければと思います。

A委員:非常に納得できる部分がたくさんありまして、SDGsのところも素晴らしいと思って見ていました。これも私達がやりました最近の研究なのですが、どういった方法を取れば環境問題、環境保全に人々の心が向くか、自分ごとになるかということで、結局遠回りになってしまうのですが、そのコミュニティが好きであるとかコミュニティへの愛着があることが、その環境を保全する意識につながってくるというような結果が出ています。今回のことでも自分ごとにするという、基本的なところを押さえようということで非常に心強く思うのですが、そのためにはアクションの部分、5番の協働環境学習の推進というところを他の形で整理しましょうということで、なくなってしまうということではないとのことでしたが、この部分は直接環境保全に結びつくわけではないのですが、少しずつどこかに必ず入れていただいて、続けていただきたいと思います。西山という長岡京市が好きだという意識を作れるような活動をどこかに散りばめていただければ、それぞれの活動がうまくいくのではないかと思いましたのでよろしくお願いします。

会長:他に質問、コメントがございますか。

E委員:思いついたところなのですが、まず4つの基本の柱で脱炭素(緩和・適応)となっていますが、脱炭素としてしまうと脱炭素は緩和にあたるので、地球温暖化(緩和・適応)とした方がよいのではないでしょうか。

会長:そうですね。前に脱炭素なのか低炭素なのか、どういう呼称でというところで議論がありまして、今回のようなたたき台になったわけですが、もう1回そこについては正確に伝わるような表現にしないといけないと思います。

E委員:適応を入れるのだったら脱炭素というよりは地球温暖化への適応なので、元に戻した方がよいのではないでしょうか。それと、小学校区単位で取り組むというのが変わったというのが、私にはショックなのですが、すごくユニークな取り組みになるなと期待していましたので。自治振興条例の中では誰が市民運動の主体になっていくのかというような、市民団体とおっしゃいましたかね、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。誰がこの環境問題の主体になっていくのかという。

会長:事務局どうでしょうか。2点の意見がありましたが、とりわけ2点目については今日のポイントの箇所になりますので、説明いただけますか。

事務局:担い手の部分に関しましては、事前の会長との打ち合わせの中でも、担い手をどうしていくかという問題は残りますよねということはご指摘いただいていました。意図としましては、最初から小学校区というように決めてしまうと、行政からのお願いのようになり、地域の役をされている方は、行政からのお願いならばということでお引き受けいただけることは多いと思うのですが、そういったお願いする側とされる側という関係性になってしまうと思うのです。そうではなくて、あくまで一人ひとりが自分ごと化するところから担い手を作っていく、探していくということを三期の前半の目標にしてもいいのではないかということが意図でした。確かに、三期の今の建付けの段階では、担い手はこれです、というものをお示ししているわけではありません。校区単位の取り組みがなくなって残念だということでしたが、校区の方にも当然こちらからのアプローチ、例えば省エネの説明会をやってみたりといったことは並行してやっていく予定です。その中からやる気になっていただく校区があれば、当然そこが担い手になるということはあり得るかと思っています。

会長:E委員どうですか。

E委員:苦しいのは分かるのですが、担い手を探すなんて悠長なことを言っていたら達成できないなというのが直感的な意見です。市民団体の活動やボランティア活動について、アンケート結果でも、市民の関心、自分がそこに参加したいかというと低かったと思うのですね。待ちの姿勢で、誰かがやってくれるのではないかっていうのでは、カーボンゼロ社会なんて無理じゃないかなと。一段何か仕組みが絶対にいると思います。校区が無理ならそれに代わるようなものですね。とはいえ、市民団体やNPO団体が活動されていますが、全般的に高齢化されていて20年前60歳定年の人が今80代になっています。最初の基本計画作ったときから見るとそのような状況です。中間層はほとんどNPOなんて関心がなくて、その人達や若い人が今のNPOに入るかというと高齢化しているので、まず考えられないと思います。ですので、市民団体に期待するというのも考え直した方がいいのではないかと思います。イメージとしては、個々の団体がやっていることを支援するだけではなくて、オープンな仕組みの中で、こういうボランティアが今日ありますよ、じゃあ登録してやりますかみたいな形で、空いている時間に参加できるというような大きなプラットフォームみたいなものを作って参加させるとか、そういうことを考えないといけないと思います。私は校区にとても期待したのですが、と言うのは、長岡京市は10校ある中で環境に熱心な校区というのはどんどん活動をやってきています。環境学習の取り組みも盛んにやっていますが、何かそれに置き変わるようなみんなが自分ごととして参加しやすいような仕組みを今ここで作った方がいいのではないかなと思っていますので、他の方もアイデアがあればお願いをしたいと思います。

会長:今、E委員が発言されたことでももちろん構いませんし、それ以外の骨子の説明のところで気になった点やコメントしたい点があればぜひ発言ください。

C委員:4つに分けてそれぞれきちんと書かれているし、それはよくできていると思うのですが、資料3のところですね。SDGsへの貢献と出てきて4つの分野に捉われない横断的な視点ということが書いてあって、ここがE委員が今おっしゃったような感じのことがくるのかなと思われるのですが、SDGsがどのように関わるのかなというのが分かりにくいと思います。基本理念というところから引っ張ってきていますが、ここのところは変更しないということでしたかね。

事務局:若干手を加えるも、7つの基本理念は二期計画のものを基本的には活かします。

C委員:そうですよね。それにしてもやはりここの部分をしっかり書かないと、SDGsへの貢献、環境・経済・社会の統合的向上のところが難しくなると思います。ここで社会的公正とか環境と地域経済・雇用・生活の質ということなどが書いてあるのですが、その辺りは具体的に書いていくというような、SDGsということをもう少し意識した方がいいのかなと。SDGsの中にはエネルギーもあるし、作る責任使う責任ということもあるし、パートナーシップというところもありますので、もう1回この上にSDGsをバサッと掛けるというようなことをやった方がいいのかなと思います。それぞれの個別分野のところはよく分かるのですが、長岡京市として基本計画で目指すところは何であるかという、会長がおっしゃっていた全体としてどんなまちにしていくのかというところの議論が必要かなという気がします。個別のところについてはそれぞれよくできていると思います。

会長:E委員とC委員が言われたことをつなげていくと、第三期の計画は2030年までのSDGsの目標の達成期間に向けてやっていこうという特段のタイミングもあります。E委員が言われたように担い手をどうやって作っていくのかと言ったときに、環境とかある特別のキーワードだけではなく、例えば今の中高生はSDGsに関する学習をものすごく盛んに取り組んでいて、特に今度の新しい学習指導要領の中で重点的にどこの学校も取り組んでいくということですから、若い世代を巻き込むということを含めて考えるわけです。SDGsでそれぞれがやっていることをテーブルについて意見交換して、励まし合っていくということは、今回の担い手の育みとか発見というところでいくと、全体の計画像と合わせてうまくつなげられるのかもしれないと、お二人の発言を聞いて個人的な感想を持ちました。個別の基本計画のあり方ということ以上に、2030年の目標達成年次に向けてどうするかというところを少し強調した特別なトーンが加わると、今回の計画にコミットをしようという人達のあり方も変えられるかもしれないなと思いました。

D委員:E委員とC委員の話を伺っていて私も同じようなことを思っていたのですが、感想も含めた意見なのですが、一つはC委員がおっしゃっていたみたいに、環境を超えたところにも、もはや環境基本計画の役割があるのだというメッセージをもっとガツンと出してもいいのではないかなという気がしました。そういった意味では、基本的には環境基本計画という言葉をしっかり使わなければならない訳でもないでしょうから、それを副題にして主題をもっと大きなものにしてしまうとか、そのような大きなメッセージがあっていいのではないかなという気がしているところです。中身だけ見ていると、すごくしっかりと考えて作られているし、重要テーマもしっかりとカバーされているなと思うのですが、そのメッセージが環境基本計画というこれまでの既存のものに名前でまとめられると、そのメッセージがまたかみたいな感じになりそうな感じがしてもったいないなというのが1点です。2050年のネットゼロ、ゼロカーボンをするというのを宣言するのであれば、言うは易しで、実は革命的な変化が必要になるような話です。それを本当にやるというスタンスを、せっかくこれだけしっかり作りこまれているので、見せたいのではないかなと思うのですね。それをするにあたって気になった点が、自分ごと化するというような話のところで、市民の方の自分ごと化というのもあるのですが、カーボンゼロをやろうと思ったら、事業体をしっかり巻き込んでいかないといけないと思います。そこに対するメッセージがあまりこの環境基本計画では伝わらないかなというのが2点目です。あとは、自治体そのものがどのような決意をもってやるのかといったところももっと見たいなと思います。具体的にこう変わるのだというようなところで言えば、根本的にSDGsをやろうと考えるならば、内部の組織改編とか、市民の自分ごと化を助ける新しい部局の設置とか、そういった新しいメッセージも一緒に出てくるようなものがあると、外に向けてのメッセージとしては大きな柱になるのかなと思います。ゼロカーボンを言うにあたってということと、SDGsと言った際に環境基本計画を超えたインパクトがあるような見せ方なりメッセージ性みたいなものがあると、これまでの皆さんの思いが伝わるのではないかというように思いました。

F委員:今お話を伺っていて私もSDGsともう少しリンクさせられるといいなと思いました。持続可能なまちづくりの基本理念はSDGsのことを意識して作っているという感じはするのですが、②の環境と地域経済・雇用・生活の質の改善を両立させるというのは、基本施策の中のどの項目がこれにどう関わっているのか、環境はそれぞれ関わっていると思うのですけど、地域経済・雇用・生活の質の改善がどう関わっているのかを整理というか見え方が分かると、これ1個だけでもだいぶ変わるのかなというように感じました。他もそういう感じのところがあると思うので、可能だったらリンクさせてみて、そうすると具体的に何をやろうとしているのか、この理念を具体的にどういうビジョンにしようとしているのかというのが少し見えやすくなるかなと思いました。もう1点、ネットゼロをやろうと思うと、消費量、排出量はゼロにはならないと思うので、吸収の部分がかなりないと成立しないのではないかと思います。西山を吸収源としているのであれば、そこのところをどう考えるのかとか、CCSみたいな技術的なことを何か考えるのか、その辺りの具体的な数字でネットゼロを考えるのであれば、少しそういうのが見えてほしいなと思ったのですが、その辺りはどのような感じになっているのか教えていただきたいです。

会長:西山の吸収量については、各部署の取り組みの所で数値が入っていましたね。その点事務局、どのように今までのところで使われているのか、今後どのようにされるのかというところをお答え願います。

事務局:長岡京市域の温室効果ガスの排出量については、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の中で管理していまして、例年ですと3月の審議会でご確認いただいています。その報告書の中で、吸収源として西山の森林整備によるもののみが掲載されています。こういう施策を行ったので吸収源が増えましたというのは、今のところ西山の森林整備以外については、市町村単位では計算する手立てがありませんので、どちらかというと施策自体は省エネ・再エネ・森林整備の三つが中心になってくるかと思います。

会長:吸収源が西山にあって、それは整備によって良くなるとか悪くなるとかいう議論は毎回してはいるのですが、おっしゃる通り目標に対してどこまで行けるのかというような議論には今のところなっていないのが実情です。それについて今回謳うのであれば、本当にどうするのかということは、真剣に突っ込んだ議論をしないといけないなと思いました。

B委員:資料3の先ほどありました脱炭素(緩和・適応)というところですね。タイトルのところは気候変動対策(緩和・適応)という感じがいいのかなと思います。というのは根拠として、国の環境教育基本法に基づく基本方針の改定がなされまして、環境教育の指針の中で、これまで地球温暖化と言っていた言葉が、全部気候変動に書き換えられています。気候変動という言葉でやっていこうと明確に国からも出ていますので、それに対応するのがいいのではないかというのがご提案です。もう一つは資料3の第4章の脱炭素のところの40%削減とあります。これを京都府に合わせてというご提案でしたが、京都府は計画の中でも40%以上という表現を使っているかと思いますので、それに合わせられた方がいいと思います。根拠としては、IPCCの報告書では2030年に50%じゃないと間に合わないと言われている中で、京都府も40%ではむしろ足りないのではないかということも言われていて、そこは40%以上なのです、もっとやるのですというのが説明の内容ということなので40%を切ってしまわないような表現の方がいいのではないかと思います。府の計画の表現をご確認ください。あと全般的なところで、E委員のお話と重なるのかもしれませんが、人づくりが間に合わないという話と、自分ごとというところをどう掛け合わせていくかというところについてです。計画にどこまで書けるかは分からないのですが、脱炭素というところで、足りないのは2050年の社会像がイメージできない、どういう社会になっているのかが分からない、分からないのにまずは自分ができることをというように落とし込まれてしまっているというところが大きな課題だと思っているのです。具体的な施策としては、できれば長岡京市役所の中でも、各部局が2050年の脱炭素のロードマップを持っていてほしいですし、地域の事業所も2050年脱炭素のロードマップを描いてほしいなと思います。現実的かどうかはともかく、そのように持ってほしいと思います。小中学校区の話に関しては、その地域の大人も子どもも一緒になって30年後どのような長岡京市になっているのだろう、どのようにしたいのだろうというところを描くことをやって、お互い交流していくようなことができていかないとと思います。地球という大きな環境問題の話の後に、いきなり個人の話が来てしまい、本来必要なその間の社会を描くというところが抜けてしまっている、この部分こそが、この計画が大事にすべきところではないかなと思いますので、それがうまく入るといいかなという気がしました。それは皆様がご指摘になっている持続可能な社会というのを目に見えるようにしようというのと同じことを申し上げているのかなと思います。

E委員:気が付いたのですが、4つの柱の4番目が都市環境になっています。その指標が住民1人あたりの公園面積の増加となっていますが、こういうことではないだろうと思います。SDGsの1番大きな点は、経済発展とか利便性追求だけでやってきた、そういう社会のあり方を変えましょうという価値観の転換だと思うのです。1、2、3というのは環境施策に結び付くものなのですが、4番目こそ社会をどうするのかという話が出てこないといけない。この柱の中に例えば文化ということが出てきますが、文化だったら若い人達だって歴史文化にすごく意識は高いみたいです。しかし、文化をただ守りましょうみたいな話で終わってはいけない。そうではなくて、私達の生活文化は、もうこれからライフスタイルが変わっていくのですと。お金ではなくて自然と共生して、決して便利ではないかもしれないけれど、自然とバランスを取って生きていくのですというライフスタイルの転換ということを、どこか柱の中で言わないといけないと思います。ですので4番目は社会環境というようにして、その中で快適で安心なというのを変えないといけないと思うのですが、この中に抜けているのが、生活スタイルを変えていきましょうとか、教育が抜けているのと、担い手の育成だと思います。柱の下の5番目に適切な環境管理ということで出てきますが、ここのところで、若い人達にこれからも時代は変わっていくのだということを吹き込まないといけないと思います。私達の世代と今の10代20代の人達は全然考え方が変わってきています。決してお金があって便利でそれで暮らしていけるみたいな夢のある将来は描いていないです。既に我慢を強いられているし、コロナで密な世界もだめだし、贅沢もだめだと身に染みて分かっていると思います。そういう部分を4のところで社会環境として、もう一度中身を練り直して、それがSDGsにつながっていきますというようになると思うので、そこを変えてはどうかと思います。京丹後市の環境基本計画、B委員も委員になっておられて、この中に社会環境というのを柱に立てて環境にやさしい選択、物から質へ価値観の転換という柱を立てたのです。新しい発想を取り入れたと思うので参考にしていただけるとありがたいです。

会長:計画の全体像をどうするかということで、環境基本計画よりももう少し上のというか、より根本的な課題提起・取組が必要、といった発言がずっと続いていたかと思います。今までの環境基本計画のように、各部署あるいは所管のところに落としていって、これをやりましょうに留まらないような、市役所のあり方も含めて変えるようなものにならないかというのが、皆さんの意見だったような気がします。都市環境という言い方がなくなっていいのか、私は今断言できませんが、これからの社会をどう描くかみたいなところを、計画の中でイメージ喚起できるような、そういう言葉や方針の出し方というのを何か工夫をしないと、今までと同じというように取られてしまうと聞いていてよく分かりました。事務局にも質問や宿題を出しましたし、我々自身も考えないといけないなというものがいっぱいありました。次回まだ続きますので、煮詰める中で、そういった点を成熟させていきたいと思います。

議事4 気候変動への適応策について

会長:では、最後の議題のところに移らせていただきます。4番目「気候変動への適応策について」を議論します。事務局から資料についての説明をお願いします。

事務局:今回、長岡京市の気候変動適応策としまして4つの柱にさせていただけたらなと考えています。一つが気候変動に適応した事業等の継続支援、二つ目、将来に渡り安全で安定した水資源の維持、三つ目、移り変わる自然生態系の監視・保全と感染症・熱中症対策、最後に災害に強く新しい気象環境に適応したまちと森づくりということです。こう整理しました経過としましては、資料の8の裏面になりますけれど、こちら国の資料で、気候変動適応策というのは基本的に7つの分野があるということで提示されています。農林水産業、水環境、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動、国民生活・都市環境ですね。こちらを長岡京市の状況に照らし合わせてどういった進捗管理の仕方が望ましいのかということで、庁内ヒアリングを経て作りました。例えば農林水産業と産業・経済活動ですね。こちらの方はセットで見ていった方が分かりやすいのではないかということで、1番で括ったような形で、気候変動に適応した事業等の継続支援としました。農業も事業の一つでありますし、長岡京市は東北地方のような農業が主となる市町村というわけでもありませんので、その他の産業と一緒にまとめた方が管理がしやすくなるのではないかということでまとめさせていただきました。二つ目が水環境、三つ目ですね、自然生態系と健康、こちらも自然生態系が変化して例えばヒトスジシマカのように感染症を媒介する蚊が増えたりという形で健康の方にもつながってくるということなので、こちらの二つについてもまとめた形の施策として表現しています。同じように自然災害、国民生活・都市生活の部分ですね、こちらの方もセットで見ていった方が分かりやすいのではないかと。なかなか線引きしづらい部分もありますので、こちらをまとめさせていただきました。国民生活・都市生活の中のでも伝統行事などへの影響という部分については、どちらかというと事業の継続支援の方にまとめる方が整理しやすいかなということで、これだけイレギュラーな形で括っています。これらの具体的な中身ですが、例えば農林振興課でしたら農業の関係で既に高温や病害虫による米の反収の減少が起こっていると、聞き取りベースではそうなってきています。これに対するためになす栽培のソルゴー障壁栽培を推奨したりとかをしていますが、それでは不十分なので今後も農家さんへの情報提供を農家組合長の連絡協議会といったものを通して情報共有していくということです。それ以外の事業者に関しては、長岡京市は観光で言いますと天満宮のキリシマツツジとかがありますので、例えば気候変動で草花の開花時期が変動したら観光の時期も変わるのではないかというような影響も考えられます。その辺りも現段階では情報収集とか情報提供ということに留まりますが、アンテナを張って管理していくというような内容になっています。二つ目の水資源に関しては、気候変動によって渇水が警戒されるということです。渇水と言いましても、長岡京市の場合は川を流れる府営水と長岡京市単独の地下水と水源が二つあります。このうち川に関しては一つの水系が水不足になっても別の水系から引っ張ってくるという協定があるそうなのですが、温暖化が本当に深刻になると、どの水系の水も不足するというような時期が1年のうちでできるかもしれないということが考えられます。そんなときに頼りになるのが地下水ということになります。長岡京市の独自性で言うと、地下水の水源を守るということ、それに加えて日頃から節水を呼び掛けるということが適応策になるのではないかという意見が出てきました。次に自然生態系の分野で言いますと気候変動が進むと日本鹿の生息域が拡大すると言われています。長岡京市でも鹿による農作物被害が出ていまして、それに対して鳥獣被害防止のための柵を設置しています。そちらの方を適切に管理するといったことが適応策にあたるだろうと。健康の分野で言いますと熱中症患者が増加するということで、今現在も広報啓発等はしていますが、特に高齢者が被害に合われる可能性が高いので、今後は高齢者に特化した啓発など、アプローチの工夫も必要だろうということです。最後に災害の関係で言いますと、まず最初の二つ7番8番はソフト的な部分で、災害に対して非難が遅れたりということがあってはいけませんので、日頃からのコミュニティの醸成や自主防災組織の活動強化といったことが適応策として挙げられます。以下はハード面になりますが、長岡京市には西山がありますので、森林被害の多発化・激甚化が最近毎年のように出ていることが注目されます。それに対応するために、防災面に配慮した森林整備を継続的に実施するとともに、災害発生時には災害復旧に特化した森林整備を行うということも適応策だろうと。続いて10番11番は大雨の関係ですね。当然洪水というのが考えられますので、整備する区域の優先順位を定め、10年に1度の雨量に対応できるような整備を計画的に実施していくといったハード整備が考えられます。最後は災害とまではいかないけれど、ヒートアイランド現象ですね。こちらは先ほどの国の分野で言いますと都市生活・市民生活の部分にあたる分野になるかと思いますが、ヒートアイランド現象がますます深刻化していきますので、遮熱舗装を施すといったことが挙げられます。あとA委員からヒントをいただきましたグリーンインフラというのが気候変動にも対応する力を持っていると思いますので、その有効性を検証するとか事例を研究するといったことから始めていく必要があるのではないかと思います。

会長:ありがとうございました。細かいところも含めて、地域に立脚した書き込みになっているので、私ども外から来ている者には気が付かないこともいろいろあって、なるほどと思って見ていました。紹介いただいたところについて、何か質問がありましたらお願いします。

B委員:まずすごく整理されていると思います。各部局と連携しているというのが見えて素敵だなと思いました。緩和策とも関係するのですが、台風とかで停電になったりすることもあるので、停電時の電源の確保みたいなことが再生可能エネルギーと絡めてというのが、どこかにありましたでしょうか。

事務局:今はないですね、確かに、そういう視点も必要かと思います。

B委員:緩和策とも関わるのですが再生可能エネルギーを地域で使える仕組みづくりということが災害対策としても書かれるといいのかなというのが印象です。

会長:それも大事なことですね。他にいかがでしょうか。

F委員:災害のところですが、廃棄物の災害時における継続計画といいますか、もちろん災害廃棄物の処理の体制も含めてですけど、そういった基礎的なサービスも継続計画みたいなものですね、こういった災害の元で考えいただくことも必要かなと思いますので、合わせてご検討いただければ思います。今コロナの中で仮にクラスターが発生した場合に、業務をどう継続するかみたいな話がありますが、ある種こういった話ともリンクするかなと思いました。

会長:そこも体験してきた課題ですので、ぜひ書き込んでいきたいと思います。今日ここで適応策を全て決めるということではありません。気が付いた点がありましたら、膨らましていただいて、漏れのない緻密な適応策の訴えを作れるといいと思います。

B委員:適応策のことでもう1点だけ。先ほどの大規模な災害で電気が止まるという話の中に、断熱性能の高い建築物で冬でも過ごせるとか、これも緩和とかぶるところですが、もし入れられたら家づくりについても適応していくというのもいいかなと思いました。

会長:委員の皆さんから他の議題案件がなければこれで今日の審議は終了にしたいと思いますが、よろしいですか。ありがとうございました。

その他

会長:では、事務局の方からその他の連絡事項があればお願いをしたいと思います。

事務局:今回は特にありません。

会長:分かりました。皆さん、いつもと違う慣れない会議の方式でしたが、ご協力いただきましてありがとうございました。以上で本日の案件は全て終了とし、司会を事務局へお返しします。

事務局:皆さんありがとうございました。次の会議なのですが、3月11日の木曜日の夕方6時からを予定していますのでよろしくお願いします。約1月前になりましたら、通知させていただきます。予定している案件は、前回11月10日の全体会議の中でご審議いただいた、「駅前等の公共空間における喫煙のあり方」についてと、本日ご審議いただきました「計画改定に係る内容」の、大きくこの2点を予定しています。会議の時間は2時間半ほどを予定しています。また、新型コロナウィルスの影響下でございますので、できましたらZOOMでの参加も積極的に採用していただければと考えていますのでよろしくお願い致します。それでは、本日は長時間に渡りご審議いただきありがとうございました。これで終了とさせていただきます。

 ※委員名のA、B、C等は発言順に付番しているもので、他の会議録の委員と一致するものではありません。

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