第26回生活環境審議会会議録

令和3年11月22日（月曜日）午前10時～正午まで

長岡京市役所北棟4階 大会議室A

白石　克孝（龍谷大学副学長・政策学部教授）

小幡　範雄（立命館大学政策科学部特任教授）

奥谷　三穂（京都府立大学 京都地域未来創造センターCOC＋ 客員教授）

的場　信敬（龍谷大学政策学部教授）

八木　仁美（長岡京市自治会長会）

瀧川　正子（長岡京市女性の会）

髙坂　洋子（フードバンク長岡京）

小林　茂（長岡京市地産地消推進協議会）

池田　真之（市民公募）

五十嵐　真由美（京都府乙訓保健所技術次長兼環境衛生課長）

＜欠席＞

山川　肇（京都府立大学大学院生命環境科学研究科教授）

穴澤　裕之（長岡京市経済協議会）

谷村　眞見（長岡京市商工会）

仙道　洋平（連合京都乙訓地域協働会）

數井　美智子（長岡京市環境の都づくり会議）

徳地　直子（西山森林整備推進協議会）

木原　浩貴（京都府地球温暖化防止活動推進センター）

会長：皆様おはようございます。それでは案件に入りたいと思います。皆様のご協力をお願い致します。まず次第の案件2点目にあります「今後のスケジュールの確認」について、事務局から説明をお願いします。

事務局：右上に資料1とあるA4横長の資料をご覧ください。主に赤文字の箇所を追いかけるような形で説明申し上げます。本日の会議のスケジュール上の位置付けですが、令和3年度2021年度の列を見ていただいて、11月22日とあるのが本日の会議となります。内容としては、次第にありますとおり、三期計画の本編と、三期計画本編の下位計画にあたる実施計画についての2点となります。今後のスケジュールを確認していきたいのですけれど、下に12月上旬から1カ月間、パブリックコメントを実施します。ですので、本編については、今日でパブリックコメントにかける案を確定させるという段階になります。本編がパブコメの対象ということになります。そして、2月にもう一度審議会の全体会を開きまして、そこでパブリックコメントに対する回答と、それを反映させた三期計画本編の最終版を確定させると。そして本編については印刷に回るということになります。平行して2月の会議では、三期計画の実施計画の2回目の審議を行って、実施計画についても2月で確定させるという運びになります。最終的に答申自体は、2月の会議後3月あたりに、会を代表して会長・副会長からいただくようなイメージで思っております。答申としては、本編のみが答申の範囲ということになりますので、ご承知おきください。今日の会議では、本編については、これまでの議論の積み重ねがありますので、2月に会議があり最終確認ということではないのですけれど、それに近いような確認の作業に今日はなるかと思います。本編の下位計画にあたる実施計画については、本日初めてお見せしますので、どちらかと言うと、今日は実施計画にウェイトを置くようなご議論になるのではないかとかと、勝手ながらイメージしております。実施計画につきましても、2月の全体会で確定させるという点については、ここで改めて確認しておきたいと思います。スケジュールについては以上です。

会長：スケジュールに関しまして何かご質問はございますでしょうか。よろしいですか。ということで今日の位置付けについてお話しいただきましたので、それに沿って審議を進めていきます。では、議事に入っていきたいと思います。議事の1番目「会議及び記録の公開について」となっております。事務局から説明をお願いします。

事務局：長岡京市では、審議会等の会議の公開に関する指針におきまして「審議会等は、原則公開」となっており、「審議会等の会議の公開又は非公開の決定は、審議会等の長が、当該審議会に諮って行うものとする」と規定されております。会議及び記録の公開につきまして、よろしくご審議願います。

会長：それでは規定に基づきまして、本審議会の公開又は非公開について、委員の皆様にお諮りしたいと思います。本審議会についても、指針に基づき会議及び記録については、「公開」ということでよろしいでしょうか。

一同：異議なし。

会長：「異議なし」とのことですので、公開ということで進めさせていただきます。今日は傍聴者はなしということなので、このまま次の議事に入りたいということで、2番目の議事になります。「第三期環境基本計画の本編」についてです。冒頭のスケジュール説明でありましたように、本日の議論をもってパブリックコメントにかける案、つまり市民にこういうことを検討しているということをお見せするということですから、完成のものという意識のもとで、今日は本編については取りまとめしたいと思います。去る9月29日に計画改定作業部会というものを設けておりますが、私が部会長を務めさせていただき、7月の全体会で出された宿題の答えを確認しながら、第三期環境基本計画の本編について審議を行いました。その部会の際には、新たに、「IPCCの最新の報告書の内容を反映させること」また、「食品ロス削減とフードドライブの活動をSDGsの視点から記述できないか」といったことなど、様々な意見があったことをご報告申し上げます。そういったものを反映する形で、今日の本編の文書は作られております。今日は7月の全体会と9月の部会の審議の修正案を示していただきながら、そのあたりを中心に事務局の方からご説明をいただければと思います。

事務局：それでは説明させていただきます。まず、資料そのものの説明ですが、資料2、こちらが一覧ですね。最新の状態にしております。赤文字が主な変更箇所になりますが、部会の委員の皆様は、既にご確認済みの箇所がほとんどかと思います。一覧ということで適宜ご欄ください。資料3は、第二期環境基本計画と第三期環境基本計画との比較表です。こちらも適宜ご欄ください。資料5が、計画改定作業部会での議論をまとめた資料になります。こちらと、資料4の計画本編を使って説明させていただきます。まず、資料5の1ページ目をご覧ください。7月20日の会議では、ひとまず気になる点を挙げていただいて、部会への宿題とするような形で会議を閉じておりました。その部会での審議結果をまとめたものということになります。全て説明しますと、部会での審議の繰り返しとなってしまいますので、主だったところを情報共有しながら進めていきたいと思います。まず2ページの⑦を見ていただきたいのですけれど、森林は放っておいてもCO2を吸収する。柱3「環境共生」の成果指標のCO2吸収量について、「人為によって森林に働きかけたから」ということであるなら、そのことが分かるようにしてはどうかということで、本編で言いますと41ページの成果指標のところに「森林整備による」ということで文言を付加させていただきました。続いて同じ資料5の⑧⑨です。関連していますのでセットです。柱3「環境共生」の成果指標が、森林CO2吸収量だけだと、各種施策の成果を図れないのではないか。生物多様性関連の指標がないものかなということでした。部会の方で審議をしまして、計画本編の方で言いますと、41ページの3「環境共生」のところ、サブ指標という形で「西山における植物調査で確認できる種の数の維持」を指標として掲げていこうということを議論しました。9年間の計画の中で大きく種が減るとか、そういう話ではないかもしれませんが、調査はボランティアの方にしていただいていますので、協働で定期観測を続けて西山の自然を見守っていこうという趣旨で、サブ指標を掲げようという話をしておりました。続いて資料5の⑩⑪です。こちらも指標の関係の意見ですが、「都市環境」の成果指標が、「住民1人あたりの公園面積の増加」だけだと、市の直営の事業の進捗しか分からないのではないかということで、市民協働による成果も見えるような、市内の緑地面積であるとか、そういうようなものを指標にできないかと意見をいただいておりました。それに対する答えとして、計画本編の44ページサブ指標という形で「みどりのサポーターによって管理されている緑地の数の維持」。みどりのサポーターというのは市民に担っていただいていますので、そういう方々に管理していただいているポイントの数であれば把握していると。また、それを維持し、できれば増やしていこうというのが方向性でもありますので、市民協働の部分の成果についても測っていこうということです。続いて資料5の⑯、長岡京市は立地適正化計画を立てているが、コンパクトシティの話との関連が、環境基本計画の中で見えてこない。関連する話であると思う。「エコライフと暮らしやすさを両立するまちづくり」に位置付けられるのではないかというご意見をいただいておりました。本編で言いますと57ページに反映しております。コンパクトシティの考えは、行政サービスの効率化であるとか、市民サービスの向上といった視点に目を向けられ勝ちですが、それ以外にも環境面からも必要との議論があるということが分かりました。そこで、「エコライフと暮らしやすさを両立するまち」のところで新たに分野横断的な施策ということで位置付けたものです。

続いて資料5の「■その他修正を確認した事項」ということで、事務局が見直す中で変更を行いました部分で、特筆すべき点を紹介します。①七つの基本理念と分野横断的視点・施策との棲み分けを記述しました。本編で言うと6ページに反映しております。持続可能なまちづくりの基本理念です。基本理念は1～7までありますが、こちら一期計画のときから踏襲してきました。この中をよく見ていくと、全ての施策を持続可能性に基づいて策定するとか、環境経済・雇用・生活の質の改善とか、社会的公正に配慮するとか、すでにSDGsで大事にしている環境以外の部分にも目を向けるという視点が既に入っていたということになります。今回三期計画の方でも、SDGsというものを念頭に置いて計画を立てていこうということになっていましたので、それとの棲み分けを整理したということになります。七つの基本理念というものは、一期から踏襲して大事なものとして引き継いでいきますけれど、それをより実践しようと思うと施策のレベルにまで具体化していかないと理念が理念で終わってしまうということになるので、まず七つの基本理念を今回四つの分野横断的視点ということでシンボリックに具体化しました。それをさらに具体化して分野横断的施策という形で掲げていこうという整理ですよということを新たに加えました。続いて「■その他修正を確認した事項」の②です。新型コロナウイルスについて言及ということで、本編で言うと14ページになります。「環境を取り巻く国内外の動向」の（12）新型コロナウイルスの流行を掲げていくことにしました。単純にコロナウイルスが流行したということだけだと環境基本計画との関連はということになるのですが、コロナウイルスをきっかけに、これまでの常識を見直していかないといけないと。新しい生活様式という言葉が生まれたように、これまでの常識を見直していこうという意識が世界的に芽生えました。それは脱炭素を目指す中でも、これまでの常識に捉われていたら実現できないという点で共通している。これをきっかけに我々の生活の仕方というものを見直していかなければいけないのではないかというまとめ方をしています。

次に、9月29日の計画改定作業部会で新たに出た意見です。資料5の2枚目の裏面の下の方です。ここからは①から順に説明していきたいと思います。本編の文章について国は、政府は、日本は、また、長岡京市は本市は、市役所はなど主語が一貫していないので、一定の考え方に沿って統一をした方がいいのではないかということで見直しました。今回全て「国」にしたりとか、逆に全て「日本」としてしまうと、どうしてもニュアンスが合わない部分が出てきましたので、一定、こういう考え方に沿って書き分けるという整理をした上で書き分けていくのがいいのかなと思いました。自治体とか市町村に対する使い方で登場する政府とかのニュアンスは「国」と表現し、外国に対してこちらではというときには「日本」と、一定そういう考えに基づいて主語を書き分けています。中には判定に迷うような箇所もあるのですけど、一定そのような考え方のもと、統一感を出していこうということで触りました。続いて②の8月に公表されたIPCCの第6次報告書の中で「人間の活動が今の気候変動につながっているということは疑いの余地がない。」と明言したことについてはポイントであるということなので、本編についても触れていただきたいと。また、将来予測グラフも最新のものがあるので変えた方がいいのではないかという意見でした。本編で言うと11ページです。パリ協定のところの写真の左のところから、IPCCの6次報告書では、このまま温室効果ガスを多く排出した場合、2040年までには1.5℃を超える可能性が高いと。それに続けて人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことには疑いの余地はないと結論付けており、その事実に我々人類は目を背けてはいけませんということで書き加えさせていただきました。また、グラフの方も最新のものをというご意見をいただいておりましたので、そちらが17ページの下の方のグラフが変わっているということになります。少し専門的な話になりますが、以前はRCPという一つ前の温室効果ガス排出シナリオを使っていたのですが、今回のIPCCの最新の報告書ではSSPという別の最新のシナリオを使っているのでそれに置き換えています。補足になりますが、本編の23ページと24ページですが、こちら気候変動によって影響を受ける影響予測の図を二つ載せているのですけど、こちらの下の注釈の方に小さく載せている中でRPCシナリオが引き続き登場する箇所は出てきます。こちらというのは、気候変動の影響予測を地図上で可視化するという環境省のシステムを使ってこの図を作成して採用しているのですが、こちらについては、まだ環境省のシステム自体が一つ前のRCPシナリオにしか対応していないということなので、ここではRCPシナリオを使った図となっております。その代わりにIPCCの5次報告書で使われたものだという注釈は付けさせてもらっています。続いて資料5の③、本編24ページに農業のことが書かれているので中位施策「気候変動への適応推進」の下の単位施策のところで農業について触れてはどうかという意見をいただいておりました。本編で言うと36ページです。私の説明不足のところもあったかもしれないのですが、今回の気候変動適応策の中では、農業とその他の産業、たとえば観光業なんかも含めて一本の施策として掲げております。前回の計画案では、36ページでいうと「農業をはじめ気候変動に適応した事業等の継続支援」としておりますが、ここの「農業をはじめ」の部分がなくて「気候変動に適応した事業等の継続支援」とだけしておりました。中身については農業のことも書いてあったのですけれど、市民の方が見たときに、やはり気候変動の影響を特に敏感に受ける「農業」というものが、パッと見て分かるようにしておく必要があると思いますので、このように「農業をはじめ」そういった事業の継続支援という形に文言を足しました。次に④です。単位施策に「持続可能な竹の利活用に向けた調査研究」とあるが、長年「調査研究」が続いている。市役所だけが調査研究を続けていくような印象を受けるので、学術機関や事業者等と連携し支援をしていくというニュアンスの方がいいのではないかということで、こちらの方もそれを反映したものが本編で言うと42ページです。（2）の②に変えさせていただきました。地域の資源である「竹」について、学術機関や事業者等と連携し、その専門性を生かせるよう支援するとともに、持続可能な活用手法の研究を進めていくという形にさせていただきました。続いて⑤中位施策に「歴史文化資源の保存・活用」とあるが、単位施策の方では「歴史文化資源の活用」となっている。また、資料によっては「保全・活用」と表現していることもあるけども、文化財保護法では「保存・活用」という言い方が一般的ではないかということで、これはこちらの単純な統一誤りですので、反映させていただきました。本編で言うと45ページです。歴史文化資源の「保存・活用」という形で統一していきたいと思います。続いて⑥一覧表や本編48ページの分野横断的視点を説明したところに、以前「環境の枠に捉われない経済・社会への貢献」というフレーズを掲げておりました。けれども「環境を台なしにして経済・社会に貢献する」という意味に誤解されるのではないかという意見をいただきましたので、見直してはどうかということでした。もちろん、そもそもの趣旨はですね、環境のことは置いておく、ということではありません。しかし、以前の表現だと、ウェイトがどこにあるのか、誤解されかねないと思いましたので、表現を改めました。「環境への貢献をした上で、経済・社会へも貢献」ですね。大事なのは、経済とか社会への貢献ということを全否定するとか、否定までいかなくても、そういった点に目を向けることなく、環境にだけ目を向けてしまうと、とにかく我慢を訴えるような啓発になってしまったりとか、一部の意識の高い人にしか結局取り組みが広がっていかないと、そういった啓発の仕方から脱却しようというのが今回の三期計画のポイントでもありますので、何らかの表現は残したかったということで、こういう表現に改めているということになります。次に⑦柱「環境共生」のサブ指標に「植物種の維持」とあるが、調査はボランティアによって成り立っている。ボランティアの方も高齢化という課題があるので人づくりということもセットで書いていくべきじゃないかという意見でした。本編に反映させましたのは、64ページになります。西山森林整備推進協議会の活動の写真の左あたりです。活動を紹介した流れでこうした活動を持続的なものとしていくためには、担い手の育成・継承にも目を向けていかなければなりません、とさせていただきました。最後⑧の分野横断的視点「エコライフと暮らしやすさを両立するまち」の所で、「ごみの出ない暮らし方の推進」を掲げているけども、プラスチックの話が中心だと。長岡京市にはフードドライブの実施団体もあるので、食品ロスの話にも触れることで、食のシェアといったSDGsの分野横断的な話ということで触れられるのではないかという意見をいただいておりました。本編で言うと57ページです。上の段落で「既に自分の手元にあるものでも、不要になったものはシェアするという考え方もあります。近年では、不用品をシェアするインターネットサービスも見られるようになりました。食品に関しては、フードドライブに寄附するという方法もあるということで廃棄物の削減だけでなく福祉的な面にも貢献することができるというように続けさせていただきました。

最後に、部会で出た意見ではないのですが、その他の変更点としましては、本編で言うと18ページのグラフを差し替えました。以前のグラフは、日本の二酸化炭素排出量の推移ということで、直接排出量と言われる、発電所で出されたCO2は発電所の部門にカウントするという考え方のグラフでした。実際には電気を使うのは家庭部門であったりするので、家庭で電気を使ったらそこからCO2が排出されたというように考えるのが間接排出量です。基本的には家庭部門であるとか、それぞれの部門の努力が必要であるという文脈で啓発を行いますので、グラフとしては間接排出量ですね。家庭で使った電気は家庭からCO2が排出されているという考え方の方が良いかと思いますし、一般的な啓発資料でもそのようになっていますので、そのようにグラフを変更しました。あと、後半の方にSDGsのシンボリックなアイコンが出てくるページがあったかと思います。49ページからです。アイコンの方も見直しをさせていただきました。一番最初に資料を作った時から直さずそのままにしていましたので、改めて関連の深いものに並べ直しました。ただですね。見る人によっては、これも入るのではないか、あれも入るのでないかという意見もあるかと思うのですけど、考えれば考えるほど、再現なく増えていってしまうものかなとも思っておりまして、記載スペースにも限りがありますので、注釈にSDGsの17のゴールのうち特に関連の深いと思われるゴールのアイコンを当てはめています、実際には、当てはめたアイコン以外のゴールに関連することもあります、という形で補記をさせていただきました。

最終的に計画は日本語の修正等といったものについては、計画の精度を高めるという点で、最後の最後まで事務局の方で見直しはしていきたいと思っております。一番最後に委員の皆様のお名前を掲載しているページがあります。121ぺージです。行政計画の場合掲載する場合が多いのですが、皆様のお名前について、今一度、ふりがな含めお間違いがないか、ご確認ください。もしお名前や所属が間違っているということがあれば、個別にお声かけください。説明は以上です。

会長：ありがとうございました。今期の計画から外部のコンサルを頼まないで職員でやっていこうということで随分とご苦労もされたと思うのですけど、前回までの部会での私の印象としては、相当程度作り込まれたり、見栄えの最後のところは印刷の体裁で入ると思うのですけど、そこのデザインコンセプトも含めてかなり頑張って手直ししていただいているので、今日の段階では相当完成度の高いもので議論ができるので、パブリックコメントにかけるところへ充分に持っていけるというように思っています。審議スケジュールどおり、今日パブリックコメントに持っていけるものを確定したいと思っています。それではご意見がございましたらご発言をください。

A委員：事務局の皆さんには委員の皆さんの意見を丁寧に盛り込んでいただきましてありがとうございました。細かいところで気になる文言があったので一つと、検討課題みたいなことをお伝えしたいです。本編62ページの「人結び・SDGsモデルプロジェクト」のところですが、上から3行目のところで、「既存の主体同士を結び付け、散発的な協働グループの形成を促し」となっているのですけど、「散発的」というのが、「思い付きでぽっと出来ました」というようなニュアンスに聞こえるので、もう少し言い方を変えられたらいいのかなと思います。次のページからのプロジェクトにつながる、こういうイメージで協働グループを形成していくとか、モデルプロジェクトをやっていくとかなので、それを見ていくと、排出量取引とかペットボトルの水平リサイクルとか、そういう市民活動をされている人達とか、それぞれ実施されている意味はあるし、緩やかなネットワークを作って新しい活動を創造していくとか、考え方を創造していくことが、これからのモデルプロジェクトとして求められているのかなと思います。今やっておられることはそれぞれ素晴らしいことなのですから、ここは例えば、目的に応じた緩やかな協働グループの形成とか、散発的というような表現ではない方がいいのではないかと思いました。

もう一つは、57ページに、これも意見を反映していただいて、コンパクトなまちづくりの中に、長岡京市立地適正化計画との整合性というか、どう連携を図っていくのかということを盛り込んではどうかということで、このように書いていただきました。コンパクトシティで一定の人口密度を維持しながらサービスが集積していると、なおかつ立地適正化計画では長岡京市の広い土地面積の中のどの部分に商業地や工業地や住宅地を造っていくのかという大枠なのですけど、そのこととの整合性がここに書かれています。令和4年●(丸)月にということで●(丸)になっているのは、今まさに立地適正化計画の案が、パブリックコメントでホームページで公開されているのです。たまたまそちらの方の審議会にも入っているので議論しているのですが、特に課題と感じているのが、浸水地域ということで思い浮かべられたら、小畑川と犬川、桂川が迫ってくるあたり、JR長岡京から東側、神足とか城の里あたりですけど、多いところでは3mから5m浸水する地域なのです。そこが立地適正化計画では対象外とされずに、そのまま住居を建ててもいいし、商業施設を建ててもいいという形で維持するというように案としてあがっています。心配するのは、近年の豪雨が起こった時に、岡山県の真備町もそうでしたけれど、避難指示が出ても住民がすぐに行動しないということで、大規模な災害になってしまうということでした。そのあたり多くの方が住んでいらっしゃるのですけれど、そういったことをどう伝えて行動に移すのかということがすごく大事で、この適正化計画では、呑流のトンネルができるので大丈夫だとか、非難の呼びかけは早くからするので大丈夫だというように書かれているのですが、果たしてそれを超えるような豪雨や地震とかそういったことが起こった時に、あの一帯の人達が逃げる退路を断たれてしまうということも考えられます。環境基本計画あるいは環境政策で一番課題になるのは、環境政策をやっている部署ではできないことが多過ぎるのです。都市計画の問題や農林振興に関することはそれぞれの現場の課でやっていただかないといけないことがあるので、このページは、立地適正化計画で策定してやっているので備えられます、ということになっているのですが、市民への呼びかけはこちらの環境政策の方でもできることだと思います。54ページの災害に強いまちということで、グリーンインフラのことが書かれていますけど、ハードに頼るだけではおそらくだめなので、気候変動への適応についてはより強く、あなたの地域は土砂災害の危険のある地域ですよ、浸水想定地域ですよということも訴えていかないといけないと思います。57ページのコンパクトなまちづくりの推進のところに、もう少し市民自身が認識を強く持つようにというような、どこに書いたらいいのか分からないのですけれど、そういうことを、他の部署に任せてあるから大丈夫ではないということを、この環境政策の担当課の方で言わないといけないのではないかと思いました。

会長：一番最初の指摘は、表現がポジティブに聞こえない表現になってしまっていますので、表記についてはもう少し受け止めがしっかりできるものに書き換えるということでお任せいただいて直すようにしたいと思います。2点目の57ページのところ、なかなか難しいですね。日本でコンパクトなまちづくりと提案して、最初の頃、富山だとか青森だとか少なくない自治体が手を挙げて、みんな脱落して富山しか残らなかったですね。なかなか難しいのですね。なぜかというとみんな土地利用で儲けてきたという印象を、土地所有者の方や自治体の方達は拭えないので、コンパクトなまちづくりというのは土地開発を制限するということとワンセットなのですが、今そのあたりのところでいくと、土地の利用計画についても、ちょっとした地方都市になると、決めていたことを緩めて土地利用については規制を減らしていこうとか、むしろ規制緩和に流れる動きがあったりとか、ずいぶんと難しいところがありながらコンパクトなまちづくりの推進というのを書けるところまで来ているのは、長岡京市の立地上の特性ももちろんありますけれど、頑張っているところだろうなと評価をしています。今、後半で言われたように、防災という点で見たときに完璧なものなのか、自治体の適正な人口規模を言わないで少子高齢化は困ると、人口をなんとか維持するとか増やさなければいけないとか、日本全体が減っているときに適正規模の議論をしないでうちは負けませんよ、というモデルでどこの自治体も書くのですね。それもどうかなと思ったりとか、今後の社会情勢の変化だったりとか、いろいろ踏まえてどのように考えていくのかといったときに、まだ部署によっては新しい時代の災害リスクの高まりだとか、社会構造の変化を受忍した上でどうするのかというのが問われているのだとかいうのは受け止めきれない部署というのはあると思うのです。第一期の環境基本計画を議論していた時に当時の会長の植田和弘先生が強調されておられましたけれど、環境の部署がトップに立って市役所の全体を横串を刺してコントロールする、あるいは環境の部署のチェックが通らないとだめだみたいなドイツのような自治体運営が望ましいという発言は、その当時色々出たのですが、日本の自治体はそういうふうには必ずしもなっていないし、ならないわけです。少なくともやれることは、環境の部署が絶えず問題や課題について環境の専門の視点から発信したり問題提起をしたりして市役所の中の横の意思疎通がうまくいくように努めることがいいと思います。ですから災害リスクのところだけではなくて、他のところも含めて、環境の視点で環境の部署が積極的な役割や発言をしていくということをどこでうたえば充分なのか。災害リスクの回避のところがあるので、環境部署としてもこの点については警戒を忘れないで啓発や住民への安心安全への準備を怠りなく進めるというような、今結んであるところの終わりの部分とは少し違う一文を足すのか。他の箇所でもひょっとしたら他の部署に対してまだ発言が弱いというところがあるかもしれないので、そういう発言を全体でしていくということでもいいのかなという気もします。ただ、今回は私らの努力としては、SDGsで部署の横つなぎ、課題の横つなぎをやりますということをかなり一生懸命うたったので、そこは議論は通しやすいと思うので、57ページに1、2行加筆をしていくということでいったらいいのかなと個人的には感じます。それでいいでしょうか。

A委員：はい。いいと思います。

会長：「気候変動により多発・激甚化するとされる災害に備えます。」と書いてある後に、そういう災害の状況に対しては絶えず環境の視点から警告を発するということと、避難や色々な問題についての啓発を進めるというのをここで書きますか。災害等が多発するということが環境問題によって引き起こされているのだということをもっときちんと啓発をするという形で力点を置いて、災害リスクが過去の前例を見ないようなものになっているぞ、ということについての啓発をしようということを書き足しておきますか。

A委員：市民の自発的な行動につながるような、促進するように啓発を進めますとかですかね。市民が自分のこととして捉えないということが問題なのですね。災害の場合は自分は大丈夫だと思っているところが一番よくないと思うので、一言こうもっと大きく書きたいのですけども。

会長：バランスからいったら一行くらい足す感じですね。

A委員：行政に任せておけば防災は大丈夫だという意識を持ってしまわれると、つまり災害に強いまちだと書いてしまい、呑龍トンネルがあるから大丈夫だと思ってしまうところが落とし穴だと思うので、そこのところを一言何かどこかで匂わせてもいいかもしれないです。

会長：そこはちょっと私どもに一任いただいて事務局の方で書き足したものをパブリックコメント原案にさせていただくように工夫致します。他の委員の皆さんいかがでしょうか。修正、加筆、気になったところがありましたらご発言ください。

B委員：今のところと関連するのか分かりませんけれど、第7章の計画の推進のところを見てまして、すごくいい絵が書いてあるのですね。69ページの方に、こういうところでパートナーを形成する、どこかの学区か何かをモデルにしてという話もあったと思うのですけど、要はこれをどうやってやっていくかということです。以前はステップアップ・チャレンジ会議というプラットフォームを用意したと書かれているのですが、今回はどういう形で進めていくのかなあということです。ここには商店とか太陽光パネル所有者とか学校とか環境団体とか全部入っていて、パートナーシップが形成されるようなのですが、結局言っていることが非常に難しいというか現実的になかなかできそうにないということで、しかし一番重要なところです。市民から市民へということが入っていますので、ここの部分でもう少し何か補強というか、具体的にどういうことを進めるのかというところ、計画の実行体制のところですので、少し手を加えられたらと思います。

ここも散発的な協働グループとありますので、ここの散発的というところも変更していただくということでお願いします。

68ページに庁内体制のことが書いてあって、分野横断的にSDGsを進めると。理事会という言葉も出ているのですが、事務方レベルでどのように進めるのかということで、関係行政推進協議会というような会議体を役所の中に作られるのかどうかということを教えていただければと思います。

この計画は人口8万ということで言えば非常によくできたもので、私としては非常にいいものができているなと思いまして、特に48ページのところ、SDGsのことが書かれているのですが、それを横断的にやって分野横断的視点というのを入れてということで、この部分を見ればスカッと分かるなという感じがしていますので、非常にいいものかなという気がしております。計画の実行の体制のところについて、先ほどの点を教えていただければありがたいなと思います。

会長：68ページの庁内の体制のところで、理事者会議に持っていくまでのところにどういうような分野横断的なやり取りというのがあるのだろうかという質問です。図に書くかどうかは答えを聞いた後で考えましょう。二つ目のところは、二期計画のステップアップ・チャレンジ会議に代わる協働の進め方についてですので、ここもどのようなテーマや課題を具体的に設定するのかということについては、現状でイメージしていることが分かるような書き方にできればと思います。「散発的な」という表現は直していきましょう。

事務局：庁内体制についてですが、担当レベルの分野横断的な意思疎通の図り方ということですが、庁内横断的な何か特別の組織体を設けるということではありません。ここの図の趣旨としては、今我々が仕事を進めていく中で、環境の部署として庁内の調整で課題と感じていることです。それは、やはりそれぞれの部署の立場があるので、まずは担当レベルで話をするのですが、なかなか擦り合わせが難しい面があるのは事実です。財政であればコストの評価をしなくてはなりませんし、施設を管理する立場であったら、管理上の懸念など、それぞれの立場から色々な意見が出ます。そういったところの課題を出した上で、最終的には横断的に理事者が集まる会議がありますので、そこに案件として上げるということです。それが年に4回ほどあるのですが、そういった場を活用していくことで、担当部署同士でいろいろな意見を出し、課題を整理した上で、最終的にトップの判断を仰ぐというものです。そういった場を順序立てて活用していく、そういうことを書いている図になります。

会長：今のところについて、他の委員の皆さんから意見やコメントがあれば、まず68ページの庁内の体制のところについて議論をお願いします。

C委員：先ほどB委員からご指摘のありました68、69ページのところですが、市民同士の、とか、パートナーシップとか、自分ごと化というところが、かなり話に上がっているかと思います。計画の実行体制のところで、庁内体制が最初にきて、次にパートナーシップの形成というのがきていますが、重要性からしたら、パートナーシップの形成の方が重要になる感じが一般市民としては普通に見て思うのですけれど、この順序だと庁内体制がより重要であるかのような感じに見えてしまいます。庁内体制というのは当たり前のことと言いますか、普通に連携されるものかと一般市民からしたら思うので、わざわざ最初に持ってこないといけないのだとうかと。本当だったら2番のパートナーシップの形成というのが前に来るのが第三期環境基本計画の話かなと思うのですが、どうでしょうか。もうできあがりつつあるものなのでいいかとは思うのですけれど、ちょっと違和感を感じました。

会長：庁内体制のところから派生してきている議論ですけど、今のC委員の話は大変すっきり私には聞こえます。確かに全体的に長岡京市のパートナーがどのように頑張るのかというところがあって、それを受けて庁内体制のところでも答えていくという意味では、番号を入れ替えてもよいのではないかということだと思います。69ページの2番を最初に持ってきて、68ページの1番庁内体制を2番にするというのは、より計画の推進の様子が見えやすくなるかもしれません。ただ、それをやることによって簡単な軽微な修正で済むのならいいですけど、他の色々なところに飛び火するようなことであれば、うかつな言い方はできませんが、充分に考慮に値する部分かなと思いました。今のご発言を聞いていて、庁内体制のところで何か違和感はあるかなと見ると、普通だとPDCAサイクルみたいにくるっと回るのですね。環境の取り組みが前進したのが、市民も含めていろんな意見がフィードバックして総合計画の推進の次のステージにまたさらに推し進めていくという。ここでいくと環境への取り組みの前進があったときに、総合計画のところの推進の部分に戻っていくのだというように感じる、あるいは我々の部局に戻ってくるのでもいいと思います。そういう中で少しずつ分野横断的な取り組みの成果が上がっていくというような構造で、一番最初に縦の一直線のところに会議体を設けたからといって、分野横断型が実現するとは思いにくいのが今までの日本の実情だと思うので、そういう努力をするというのは図に書きにくいかもしれませんが、本文のところでフィードバックループといいますか、PDCAサイクルの形の回し方をしていく中で、より水準の高いものに前進していくというようなイメージの文章は一つ入れられると、だいぶ違うかなというように思います。図をいじっても形式的に会議を設けてもたぶん進まないと思いますので、かえって会議ができなかったから議論ができないというようなパターンになり勝ちなので、それぐらいの書き方でどうかなと思いますけど、いかがですか。順番を入れ替えようというところは検討していただいて、B委員、ここに繋いで庁内体制を作っていくというところは文章を少し足して、フィードバックして分野横断的な連携を強めるように進めていくという形で書いていったらどうでしょうか。

B委員：それでいいと思います。この図でたくさんの部署があって、予算とかいろんな計画を推進するところを集めて整理するということかと思いますので、そのあたり実態に近い書き方になればなあということでした。今、PDCAの話がありましたが、PDCAは本当に重要なところです。次の項目でもいいですし、進行管理のところにPDCAをやっていくというようなことで入れていただいた方がいいと思います。順番はパートナーシップがあって、庁内体制があって、それをPDCAでチェックするというようなところでいったらいいのかなということです。そうすると審議会とかの役割とかも入ってくるかと思いますし、また、市民団体などのいろいろな意見などもPDCAの中で吸い込むというようなことになるでしょうし、私はそのようにした方がいいかと思います。パートナーシップで庁内体制でPDCAという並べた方がいいのかなという気が致します。

会長：70ページの一番最後にあります計画の進捗管理、これは従来の審議会と計画と市の関係性を表していて、必ずしも計画のPDCAではないということでした。今言っているのは、庁内で回していく体制のときに、そういうものが必要ではないのかということでしたが、どうでしょう。庁内体制のところで若干補足意見が出ましたが、事務局としてはそのように受け止められますか。

事務局：まず順番についてですが、特段の理由があるわけではないので、市民の方々が見たときに、どのように受け止められるか、ということが大事かと思いますので、まずパートナーシップがトップにきたらいいのかなと思いました。続いて庁内体制のところは、下から順に上がっていって決定をしたというところで終わっているので、例えばその後どうなるのかについて、図か文章で表現を足すというのは一つあるかなと思って受け止めておりました。加えて、70ページの審議会と市との関係性のところにも、もう少しPDCAということが分かるようなことを書き加えるような図にする修正ができるかなと思って聞いておりました。

会長：では今までのところでいくとパートナーシップの形成を最初に持ってきて、庁内体制のところの図を少し書き足しながら、成果の部分が部局横断的な計画推進体制にまた跳ね返ってくるような表現にするということと、最後の70ページの進捗管理のところで、当審議会の役割が書いてあるところもですね、単に審議会としてというような一般的な意味よりも、もっと計画をPDCAで回していく、より実効的なニュアンスが加わるような表現を足してみるということで進めたいと思いますが、委員の皆さんよろしいでしょうか。

D委員：今のところポイントだけお願いしたいのですけど、C委員からのご指摘にはすごく気づきがあるなと思って聞いていました。市民サイドからすれば庁内の横断体制っていうのは当たり前だっていうことが、実はそれが当たり前でないという自治体の課題があるので、そういう意味で庁内体制は重要だというようなところかとは思うのですけど、順番についてはまさに委員ご指摘のとおりだなあと思ったので今のでよろしいかなと思います。69ページの図のところで気になったのでお聞きしたいのですけど、ぱっと見た図としてはいいなと思います。行政がいろいろな地域のステークホルダーの結節点になるみたいな図に見えていいなと思ったのですけれど、気になるのが、協働グループの例が、左側が企業セクター側、右側が環境団体、学校が入っている感じから市民社会だけのサイド側というように見えてしまうように思います。あえてこのような形にするとセクター間で分かれているという感じに見えてですね、且つ行政からの矢印が外にだけ向かっているので、全体ぱっと見るとうまくまとまっていそうな図に見えるのですが、実はつながりのところが逆に切れてしまっているようにも見えるので、もう少し矢印の方向などを工夫されるのと、グループの例が事業体も市民社会も一緒に関わっているような、且つそこに行政サイドもうまく入っているような形で例としてあげられた方が、ここに言っていることの意味をもっとしっかり表せられるのではないかなというように思いました。

会長：ステップアップ・チャレンジ会議に代わる協働の進め方について、具体的取り組み内容と、ここの図で表現されるような取り組みの体制図、これをもう少し具体的なものや良いものにしないと、というような発言から始まった今のディスカッションですので、それについて続けたいと思います。B委員から出てきていたのは、アイデアとか取り組みの内容について、もう少し具体的にというようなニュアンスだったかと思うのですが、どこまで書き切れるのかっていうのが難しいのと、次の基本計画を実施していく人達の間で展開していってもらった方がいいのかなという思いもあります。我々二期の時に、こういうワークショップを作りましょうとか、こういう市民的な集まりを作りましょうとか、例えば地域通貨を使ってやりましょうとか、結構具体的に書き込み過ぎて、次の担い手になっている人が全員がここに参加していくわけではないので、少しバトンタッチしづらかったり、受け止めたときにに重く受け止めてなかなか進めなかったりというのがあったので、大きな方向性を書くこの部分に、あまり個別のことをパートナーシップを柱にやっていくと書いてしまうと、私は重い気がしてこれぐらいの書き方でよいのかなと思っていました。

逆に今D委員のおっしゃっていたところは、左右のグループを矢印で伸ばせばいいという単純なことではなかったと思うので、行政が真ん中にあることで、両側のグループがもう少し繋がっていくような図だったり、行政の方に返っていく矢印だったり、何かグループが縦に分かれて各々やっていくということではなくて、行政との関係性を含めて分かる図にということです。B委員が指摘されたように、パートナーシップで何を実現するのかというところが具体的にないと不安になってくるというか、皆で議論して進めましょうというように少し見えなくなるような気がしますので、D委員が指摘されましたように、図について、矢印や関係性をもう少し書き替えることで、本文で内容を具体的に大きく規定しなくてもいけるのではないかと、個人的に提案として思うのですが、いかがでしょうか。

事務局：まず図に関しては、69ページの右の四角で囲んでいる環境団体、学校、若者というのは、具体的なイメージがあったので一つこれを例にしているものです。例えば環境フェアをラジオで11月28日に行うのですけど、これまでラジオを使うといっても、どちらかと言うと行政からの一方通行の発信だったところを、実際に団体の人に出てもらうというのに加えて、高齢化している環境団体の方、ここで言う環境団体というところ、そして学校、若者というのは具体的には立命館高校に今回出演いただくのですけれども、そういう若い人達と環境団体の方とのマッチングを、ラジオの場を使ってやろうと思っているのですね。そういったことが今回の新しい試みで、既存の団体同士を結び付ける小さな例ではあるのですが、そういった趣旨で書いたものでした。ただ、ご指摘いただいたとおり、せっかく図で例示しているのに、右側が市民的なもので、左側が企業的なものというように分けているように見えてしまっているので、組み合わせを変えるなり、事業者も市民も団体も連携し得るという書き方にはできるかなと思います。矢印のところは行政の方からの一歩通行になっているのですが、実際には団体の方から行政に対する何か現場の声をいただいたりとか、課題をいただいたりとか、そういう方向の矢印も当然あるかと思うので、そういった形で工夫して、行政からの一方的な矢印ではなくて双方向が協力してというような書き方にはできるのかなと思っています。

会長：行政が働きを弱めてしまっては、この分野が前進しないのははっきりしているので、市民だけを大きくすればいいとか、事業者を大きくすればいいと単純に言っているつもりはありませんが、単純に矢印を見るといろいろな意見を呼ぶことになりますので、図はもう一工夫しましょう。D委員の提案を引き受けて、図は少し事務局と相談して、無理のないようにいじらせていただきます。D委員、続けてもう一つ質問があるということでした。

D委員：14ページのコロナウイルスのところですが、その前に、先ほどB委員がおっしゃったみたいに、すごくよいものになったなと思うのですね。この規模の自治体の中でこれだけしっかりと作り込まれて、横断的なことも入れて、SDGsの話もしっかりとできていると思います。これだけいいものができているので、コロナウイルスのこの書きぶりがすごくおしとやか過ぎるというか、コロナからのリカバリーの時には、環境だけじゃなくて経済・社会分野も含めて、かつてと違う生活様式を作っていかなければいけないのだということなのですが、この環境基本計画がそれにしっかり対応したものを提示できているのである、くらい言ってもいいのではないかと思いました。最後の書き方でも、常識とされてきた行動様式の変容を促すことができるか、施策の工夫が求められますという形で、すごく他人行儀な感じで書いてあるのですが、もっとそのようなことすらも対応できている環境基本計画なんですよというくらいの言い方をしたらいいんじゃないかなというように思いました。

会長：確かに色々な行動の具体的な活動の指針というのが、色々なライフスタイルに沿っていろんなことが書いてありますから、これからどうしたらいいか真っさらになって考えて施策の工夫をしましょうというよりは、まさにこの計画を実現していく意義や価値というのが高まったというような書き方でポジティブな結びにしましょう。そこはD委員の言い方で、ここがよそよそしくなっているので、計画に取り組む委員としても、コロナ後の社会のあり方について、今すぐ環境基本計画で実現していくことが大切だということを考えているというような結び方でいきましょう。次、E委員どうぞ。

E委員：コロナに関連してお伝えしたいことがあります。第5波が終わって次、第6波に向けて体制づくりをしているところで、かなり府民の方、市民の方にご協力をいただいて、生活様式もしっかりと変わってきたかなというように感じているところです。確かにこの12番ということで、環境を取り巻く国内外の動向という中で、これを記述していただいたということは非常に分岐点といいますか、重要なことかなと考えております。例えば環境の啓発一つを取りましても、人が現地に集まって啓発をしていくということが、この1、2年かなり制約された状況がありますので、その中で新しい啓発の仕方、この会議におきましてもWEBで参加していくとか、いろいろな方法が見出されてきたのかなと感じているところです。これでコロナウイルスで終わりかなというようには、ちょっと考えにくい状況もございます。気候変動で永久凍土が融けだしているという状況の中で、新たなウイルスが出てこないかなというような世界的な問題提起もされているところです。まさしく感染症と環境の取り組みというのは、これからも一体化していくものではないかなというように考えております。

冒頭ですね、令和元年度末から日本でも猛威をふるいというような書きぶりにはなっているのですけれども、ここは大きく捉えていただいて、世界各国で猛威をふるいというようなこととか、パンデミックになったというようなことで盛り込んでいただければと思います。その上で国内においてはというような形で書いていただいてもいいくらいの大きな出来事だったなと思っていますので、これについてしっかり受け止めて、今後やっていくというような形で記載いただいたらどうかなと思います。

会長：前半で言っていただいたように、かつてマラリア蚊が日本本土のどこにでも生息すれば、マラリアが日本の病気になるでしょうとか、気候変動に伴っていろいろなことが言われましたし、人類と動物の接触領域が段々変わってきているということで、こういうコロナウイルスのパンデミックも起きるわけですから、今後なくなるということはないだろうということは、おっしゃるとおりだと思います。そういったことを踏まえて書いていこうということですから、思いは重なっていると思います。コロナウイルスの流行で終わりということではないのだということですね。最初の1行目のところで、世界で、パンデミックでということについては書き足して、日本の問題というような文面にならないようにした方がよいと思いますし、そういう新しい感染症とかの流行ということは、今後もいろいろな形で予想されるという中で、我々新しい行動様式や生活のあり方を探求しようという結びにした方がいいということなので、論点を足していただけますか。世界的に猛威をふるったパンデミックになったということと、いろいろな感染症というのが今後も危惧されているということで、我々もいろいろなことをやっていこうということでコロナだけに限定したここ2～3年の問題という書き方に見えないように書いてほしいということで、そこは修正します。次、A委員どうぞ。

A委員：話が戻るのですが、先ほどの69ページのパートナーシップの形成のところで、図を分かりやすくするために、こういう環境基本計画の実施主体は誰ですかという、条例にも書かれていることなのですけれど、企業や事業者のグループ、それから一般市民、個人一人ひとり、そして中間支援組織や環境団体というような団体、それから元々市の中にある自治会組織や校区といったところ、そういうグループごとに4ページにあるような円にして、それぞれが関わりあっていますよと。自分は個人だけれど環境団体に入ったり自治会にも入ったりということなので、分けないで表現を工夫していただいたらと思います。そして69ページの図の中で抜けているのが市民個人なのですね。下の方に「環境問題の自分ごと化」というすごくいい言葉が書いてあるのに、自分がいろいろなところに関わっていますよというのがイメージしにくいように思います。その点について、4ページだと真ん中に人の活動というのがあって、交互作用みたいな感じで書いてあるのですけれど、ここに個人とか市民とか関わりますよと。仕事で企業で働きますし、市民活動もするし、校区にもいるし、自治会にも入っているしというように、真ん中にあるのが個人・市民だよ、というようにして、4ページで言うと外枠のところで長岡京市の環境政策の庁内体制がそれらをぐるっと回って、皆さんの活動を見ながら全体をちゃんと持っていきますよと。そういうこととと、ここで言いたい緩やかな協働グループの形成と、それはまた書いた図の下に矢印をして、新しいグループの形成・創造みたいな言葉を使うと分かりやすいのではないかなと。一番問題になっているのは固定化していることなのですね。環境団体の活動が高齢化で次がないとか、同じことをずっとやってきている。そうじゃなくて、もっと企業と組めば、竹の資源開発でも新しいものができるはずなのに、お互いが凝り固まっている。それは第二期の時からの問題なのですけれど、そういう流れ・動きがあるよということです。そして、それに関わるのはパートナーシップであるとか、人ごとではなくて自分ごとだよ、ということを分からせるような中身にしたらいいと思うのです。だから順番も変えて、やるのは市民あなたですということがはっきりと分かるようにしてはどうかなと。

会長：68ページ、69ページのところについて、いろいろな指摘がありました。内容的な指摘はごもっともですけれど、図を良いものに完成させるというのはなかなか至難の業なので、私としてはとりあえず今ご指摘があったような点については、できるだけ表現や図の修正などを試みて、いったんそれでパブコメにかけて、最終案のところまでに意見が付いたり、もっとよい見栄えのものを考えたりということがあり得るというつもりで、先ほど来の意見をまとめたところで、事務局と私達の方でパブコメにかけるものを仕上げます。それでもまだ満足がいかない部分があれば、最後の最後にもう1回そのところについては、完成度を上げる工夫を、市民の意見も受けてやろうということです。今日ここで完成させるようなものをと、1番最初に申し上げましたけれど、このあたりのところは、もう少し市民の意見も聞いた中で、完成度が上がるような気がしますので、パブコメを受けてもう1回見直すこともあり得るというような箇所ですということで、今考え得る最善の作図・表現をして、パブコメに臨むということでお許しいただいてはいかがでしょうか。今日はそこぐらいまでにしないと、これ以上やっても自信をもって決着をつけられませんので、そのような形で行きたいと思います。

F委員：57ページのフードバンクですが、少し文言についてお願いしたいのです。「長岡京市には、市民活動として」というところで主にフードドライブについて書いてくださっていると思うのですが、ここの中で言葉としては「賞味期限が短くなった食品を募り」というのは、少し語弊がありまして、むしろ賞味期限は1カ月以上長いものをお願いしたいということを言っております。不用品とか余分な余ったものとかいろいろな表現があると思うのですけど、未利用食品、使っていない食品という意味でいいかと思うのですけど、そのような言葉に変えていただければと。確かに事業者からは賞味期限が短くなったものや、防災の備蓄品は賞味期限切れに近いものが来たりということがありますので、この分については事実ですので、両方記載していただくのもいいのかなと思っております。

2019年に食品ロス削減推進法が施行されておりますので、その旨もどこかに書き加えていただければいいのかなと思います。市役所の方で月1回フードドライブ活動をさせてもらっているのですけど、「フードドライブに寄附する」と書いてありますけれど、「フードバンクに寄附する」ということかと思いますので、そこも直していただければいいのかなと思います。市役所の支援をいただきまして今年から始まっているのですけど、やはり市役所でやるということが効果があるというか、周知や信用という点で、バックとして行政の支援があるということはとても皆さんの行動変容に繋がっているのではないかなということを申し添えておきます。

会長：今F委員の方からの発言のところ、まず法律が制定されていてということについては情報として書き加えた上で、「フードバンクに寄附する」ということであったり、賞味期限が短くなった食品だけではなくて、消費されない食品で充分期限があるものも集めておられるということなので、このあたり事実関係をきちんと書き改めるようにしたいと思います。事務局の方から質問があればどうぞ。

事務局：確認なのですが、最初フードバンクと書いたりフードドライブと書いたり混ざっていたところを、色々調べまして、フードドライブに統一したのですけど、言葉としてはフードドライブが一般的な用語なのかなという認識であったのですけど、そうではなかったでしょうか。

F委員：フードドライブの「ドライブ」は「寄附」ということですので、団体としてはフードバンクがドライブしていただいたものを仕分けしたり分配したりということになりますので、フードバンクに寄附でよろしいのではないかと思います。

事務局：全ての用語をドライブにするということではなくて、ここは寄附という言葉に続いているので、それであれば固有名詞としての団体ということではありませんが、一般的にフードドライブを実施する団体を示すフードバンクという言葉の方が適切という意味ですね。分かりました。

会長：後のところは加筆と修正をよろしくお願いします。次、G委員お願いします。

G委員：文言がどうということではないのですが、これをいただいた時に、すごく分厚い紙の冊子なのですね。56ページにごみの出ない暮らしということがありますが、ペーパーレス、紙資源の節約ということを推進されているかと思います。たぶんこういう冊子を作られるときに、考え方というのがあると思うので、きっとそれでこれだけの分厚さになったと思うのですが、気になったのが49ページ、52ページ、55ページあたりの「×」と「＝」の大きさですね。こういうものってこんなに大きな「×」と「＝」がいるのでしょうか。それとここに出てくる表ですね。例えば48ページにしても全てフォントが大きいですよね。たぶん強調されているんだろうとは思うのですが、フォントが大きくなると紙をたくさん使うということになるので、もう少し節約というか、ちょっとしたことが全体にいきますので、ちょっとした隙間のことなのですけど、例えば66ページ、67ページをご覧いただけましたら真っ白ですね、「メモ」と「計画の推進」しか書いていない。こういう無駄なところもちょっとずつこの審議会の方から節約していただいて、ペーパーレスにしていただきたい。他の会議でもすごく分厚い書類があるのですけど、ぜひこの審議会から率先してやっていただきたいなと思います。

会長：まず全体として印刷部数だとか配付の方法は、かつてとは違って、製本したものをたくさん刷ってという形ではなくて、ほとんどがダウンロードして見てくださいという形式で、あったとしても短い概要のバージョンが少し広報用に余分に作られるということになると思います。会議資料としていろいろなところが長いというのは、確かに問題があるのかもしれませんが、これも素人が会議資料を作成してると、パワポから図をやればフォントを小さくするとうまくいかないとか色々ありますし、写真にしても何にしてもそうなんですが、見やすくレイアウトしてほしいというのは市民から必ず出てくるので、字がいっぱい埋まっていると怒られるのですね。そうするとどうしてもページを食うっていうことになったりするのですが、根本的には二つあって最終成果物を紙で多くの皆さんに見ていただくってことではなくて、ほとんどの皆さんホームページからPDFファイルを見ていくという形におそらくなりますので、電気代はかかりますが、紙代はかからない方向に変わっていくだろうということです。あと、会議をペーパーレスにするっていうことは、今やっとこうやってオンラインで会議がコロナ禍で始まりまして、例えば大学についてもこの間ずっとペーパーレスを進めていこうとやってますが、オンラインで会議ツールができるようになって、ダウンロードとファイルの共有ページが一気に皆慣れましたので、私の大学で言うと、去年、今年と紙資料はもう全く配られない会議になりましたけど、その前いろいろ言っててもやはりなかなか皆がオンラインを活用できる状況がないというのが理由だったのですが、今や皆が活用できるはずだという前提で変わりましたので、恐らくこれもたぶん次の期の環境基本計画を推進していく生活環境審議会のところでは、できる限りペーパーレスの会議をやれるような工夫みたいなのはできるかもしれないなと感じていますので、そこは会長としては今後の会議の進め方として申し送りたいと思います。正直言うとこれ印刷するの事務局大変なんですよね。だから印刷しなくて済むのであれば、その方が楽なんです。それを含めて申し送り事項に会議運営の際のペーパー削減についてはさせていただきたいと思います。

ただ、いずれにしても完成品で間の抜けた空白ページがたくさんあったりとか、意味のないフォントの大きい箇所があったりするというのは、最後はデザイナー業者がきれいにしますので、たぶんそういうふうにはならないとは思うので、そこは努めてコンパクトにきれいにまとめたものに仕上げたいというように思います。今のG委員の発言を受け止めていただいて、審議会のあり方としては、次期の審議会に申し送りしたいと思います。

では時間の関係もありますので、次の審議案件に移りたいと思います。最初にも申し上げましたように、これが一応完成に近い形のつもりで市民の皆さんには提示しますけれど、どうしても直さなければいけないところ、パブコメを受けて加えた方がいいと考えたところが必ず出てくると思います。そこは最終版のところでもう一度反映をさせるチャンスがあるということで、今日のところはこの形で修正を加えて、パブリックコメントを実施するということでご了承ください。修正の中身については会長と副会長と事務局のところで考えていきますので、一任をいただけたらと思います。年をまたぎますけれども、パブコメが出た段階で、パブコメに対する回答と、それを反映させた計画の修正案ということを審議を致しますので、計画本編の最終確定の作業というのは、それを受けて行われるということを申し上げておきます。では議事の3番目に移ります。

会長：第三期環境基本計画の実施計画について、審議をしたいと思います。これについては2月の全体会でももう一度議論をするという形の審議スケジュールが示されていますので、そのようにご理解をいただいて、今日審議を進めていただければと思います。では事務局より資料6等の説明をお願いします。

事務局：資料6を使って説明をさせていただきます。繰り返しになりますが、この実施計画というものは、第三期環境基本計画の本編に書いてあることを実現するために、より具体的な取り組みの形でまとめた計画ということになります。第二期環境基本計画から引き続き継続している取り組みも多くございますので、今からの説明では、主に「新規」の取り組みを中心にご紹介致します。まずは資料6の1ページをご覧ください。気候変動対策ということで1番下の「②公共空間における再生可能エネルギーの導入」ということで「新規」マークを付けております。こちら「公共施設における再生可能エネルギーによる電気の調達」ということで、公共施設が再エネを導入するというとパネルを付けるとか、色々あるのですけれど、手法の一つとして再エネの電気を買ってくるということが最近できるようになっていますので、まずできることからやっていこうということで、市役所の方でも再エネの電気をまず買うと、取り組みとしては、最もし易くなりますので、できることからやっていこうということで、こういったことを新たに目標として掲げております。続いて2ページ、自立分散型エネルギーの地域づくり、未利用エネルギーの活用ということで、新電力と自治体との関わりについて、様々な手法がありますので、それに対する調査研究ですとか、水素等の利用というのを引き続き検討していくということです。続いて3ページのゼロエネルギー建築物の普及啓発ということで、二期計画のときにはまだ用語として聞き慣れない言葉であったゼロエネルギー建築物ということについて、啓発をしていく必要があるだろうということです。続いて4ページの一番下、気候変動への適応推進ということで、こちらは基本的に「新規」が多くなっています。気候変動への適応に関する情報提供を①の方でするとともに、災害等への対応でありますとか、そういったものを掲げています。ただ、こちら例えば④「災害に強く新しい気象環境に適応したまちと森づくり」がありますけれど、災害に備え日頃のコミュニティが大事だということで、6ページ頭には、自治会活動支援といったことを掲げておりますが、こういった内容をあまり深く掘り下げ過ぎると、環境基本計画の体裁として、当然関連はするのですけど、少し離れていってしまいますので、あくまで気候変動への適応のところは、シンボリックなものを掲げていくということで、別計画で推進していくものについては、別計画と連携の上、進めていくという形でご理解いただけたらと思います。続いて資源循環のところに入っていきまして7ページです。真ん中に「フードドライブ実施団体への支援」と「食品ロス・プラごみ削減に向けた啓発」ということで、こちらも新しく掲げております。続いて8ページの真ん中、こちらも新規ということで「分別収集の促進」ということで、以前は小型家電回収サービスによる回収量ということにしていたのですけど、総量としては非常に少ないということと、小型家電回収サービスの量が増えれば増えるほどいいかというと悩ましいということもあって、そういったものも含めて、アルミ缶などの資源回収も含めて、再生利用量、総量での目標管理に切り替えたということになります。続いて10ページのところ「将来に渡り安全で安定した水環境の維持」です。水資源のところでストックマネジメント計画に基づく点検の実施ということで、以前は②のところが下水道事業の推進ということで、「小中学校への雨水貯留施設の設置」ということが掲げてあったのですけれど、一定計画に基づく設置は終わったということなので、あとはそれを適切に計画に基づいて維持していく、点検していくとことに切り替えています。続いて環境共生の方へ入っていきまして、12ページの②「竹の持続可能な利活用に向けた調査研究」です。前回意見いただいたところでもあります。具体的に、市と学術機関と事業者とが連携して動き出している案件があるということで、その連携を引き続き継続して進めていくということを書いています。続いて都市環境のところに入っていきまして16ページ、環境に配慮した都市空間整備ということで「雨水浸透や騒音低減、ヒートアイランド対策など」ということでJR長岡京駅東口駅前広場の再整備をしているので、そういったところで検討していくということです。同じく17ページの方にも「グリーンインフラとグレーインフラの比較検討」ということで、これもJR長岡京駅の再整備の過程でできることはないかということで検討していくということです。17ページ一番下「まちなか博物館ネットワーク」ということで、こちら以前は施設整備といった計画だったのですけど、長岡京市にはいろんな旧所名跡がありますので、そういったものを繋げて一体のネットワークとして啓発していく、そういったまちづくりを進めていくということを新たにしていますので、そういったことを目標を掲げています。19ページの一番上、空き家の方も二期計画の時にはあまりクローズアップされていなかったのですけど、今は非常にクローズアップされた問題となっているので、それを目標に掲げているとということです。総合計画の方でも同じ目標指標と掲げています。最後、分野横断的施策です。新規をたくさん掲げております。先ほどの排出量取引を活用した事業の調査研究ということで、今事業者と水面下で調整をしております。形になってきた段階でご紹介できたらと思っております。次にペットボトルの水平リサイクルの実施ということで、サントリーグループと2市1町と乙訓環境衛生組合とで協定を締結しました。今後は乙訓地域から排出されるペットボトルについては、基本的に再びペットボトルに生まれ変わるということが、来年の4月から始まります。そうすることによってペットボトルを新たに作るときの石油資源を減らせたりとか、作る過程でのCO2を減らせるということになります。また、ペットボトルがペットボトルに生まれ変わるので、最終的に焼却されるものが減ってきますので、焼却の際に出るCO2も減らせると。そういった取り組みの協定を締結しましたので、それを公表していくという段階に移ります。あと、特筆すべき点でいうと20ページの京都西山再生プロジェクトです。こちら平成28年から実施しているのですけど、こちらについても目標管理という形で掲げております。21ページの⑶の①COOL　CHOICE実践補助金の実施ということで、令和3年度からCOOL CHOICEの実践を行う市民の行動に対して補助金を実施しています。薪ストーブの設置ですとか、窓の断熱改修ですとか、従来からある補助金を整理し、加えて、新たに電気自動車やPHVに対する補助を始めています。21ページ②ごみの出ない暮らし方のところで、マイプラレディ運動の拡大を掲げています。こちらの審議会では、既に飲料の提供というのをしていないのですけれど、そういった活動を庁内の他の会議にも広めていくということを、今月から始めています。そういった形の取り組みを今後も拡大していきたいというものです。22ページの③地域の中で、というところです。地域内での異なる団体間の交流の機会の創出ということで、パートナーシップのところでも紹介しましたように、環境フェアで、例えば団体さんと高校生を結び付けるとか、そういった機会を創出していくということを、今後もやっていきたいと思っております。以上です。

会長：それでは審議に入ります。いかがでしょうか。ご意見、修正ありましたらお願いします。A委員、お願いします。

A委員：1カ所だけ。12ページの竹の持続可能な利活用に向けた調査研究のところですが、学術機関・事業者等と一緒に実用化の検討をしていくということなので、右側のR2年度基準値とか目標値にところに、「京都大学と連携した」としか書いてないので、「京都大学等と」というように、事業者も入る形の書き方にした方がよいと思いますので、全部「等と」というように入れられたらいいのではないかと思います。

会長：そこは事実関係に間違いがなければ「等と」というように入れさせてもらいます。ほか何か気になるところやご意見ございましたらご発言ください。実施計画をいろいろ見ていると、スタートの議論の時よりも野心的な大掛かりな感じに変わってきて、私としてはこれで審議会の皆さんに議論していただければいいなと思っていましたので、今のA委員の修正点以外のところでなければ、今日の審議はこれで終了したいと思います。2月の全体会でもう1度議論する予定です。それに向けてまた最終案を次回提示するということにしますが、大きな変更は今のところないということで進めていきたいと思っております。以上で今日の審議案件は全て終了致しました。最後、その他ということで、事務局から連絡があればお願いします。

事務局：私からは今年度の環境フェアの案内をさせていただきます。今年度で13回目を迎えることになりました長岡京市環境フェアですが、新型コロナウイルス感染拡大を懸念しまして、昨年に続きラジオ、市ホームページを活用した新しい形での開催を行います。日にちは11月28日の日曜日、午前10時から「FMおとくに」にてオンエア致しますので、ぜひ皆さんご視聴いただけたらと思います。以上です。

会長：市からの連絡でした。それでは司会を事務局へお返しします。

事務局：会長、長時間にわたる議事進行、どうもありがとうございました。次回の審議会は全体会ということで、2月に予定しています。約1カ月前になりましたら、通知させていただきますので、よろしくお願い致します。以上をもちまして、第26回長岡京市生活環境審議会を終了致します。本日はどうもありがとうございました。

※委員名のA、B、C等は発言順に付番しているもので、他の会議録の委員と一致するものではありません。