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第1回中小企業振興推進会議会議録

  • ID:13466

日時

令和4年12月27日(火曜日)午後3時00分から

場所

長岡京市立産業文化会館 3階 第1会議室

委員の出欠

※敬称略

京都橘大学 経済学部 教授  岡田 知弘

立命館大学 経営学部 准教授 植田 展大

長岡京市商工会 会長 藤井 宣之

長岡京市商工会 女性部 部長 太田 香

長岡京市商店街連絡協議会 副会長 長岡天神駅前相互会 会長 山添 和富

京都銀行長岡支店 支店長 村谷 昌彦

長岡京市経済協議会 三菱ロジスネクスト株式会社 管理本部 総務部長 公受 正道

長岡京市地産地消推進協議会 会長 小林 茂

社会福祉法人恩賜財団 京都済生会病院 福祉相談室長 南本 宜子

市民公募 髙橋 多賀子

市民公募 千葉 紀明

京都府中小企業総合支援課 課長 浅利 賢司

長岡京市環境経済部 部長 木村 靖子

<欠席>

長岡京市教育部 部長 舟岡 衛

傍聴者

2名

内容

開会

  • 成立の確認
  • 司会から委員の紹介

市長挨拶

条例が制定されたことはひとつの到達点ではあるが、ここから推進会議が中心となりながら仏に魂が入っていくのはこれからではないか。闊達なご意見を賜れればと考える。地域の経済循環をつくりあげ、元気な商工業があることがまちの魅力につながる。条例の趣旨を市民、事業者と共有していくことが重要。それらを含めて具体的なことを進めていくのがこの会議。これまでは各団体や市役所が事業を考えて実施してきたが、これからはこの場で議論して事業を実施していく。地域の事業者を盛り上げ、市民に呼びかけをしていこうと動きのまさに出発点となるのがこの推進会議の場であると考える。

事業者の皆様方、また市民の皆様にとっても、ぜひ有意義な機会になりますようにご協力を是非ともお願いしたい。


(委嘱状の机上配布)

任期については中小企業振興基本条例第13条第4号により、令和5年12月1日から令和6年11月30日までの2年

会長・副会長の選出

(市長)長岡京市中小企業振興基本条例施行規則第4条第1項により、会長は委員の互選により定める。どなたか会長のご推薦いただきたい。

(委員)岡田委員が良い。

(一同)異議なし

<岡田委員が会長に決定>

(会長)長岡京市中小企業振興基本条例施行規則第4条第1項により、副会長は委員の互選により定める。藤井委員に副会長をお願いしたい。

(一同)異議なし

<藤井委員が副会長に決定>

(会長)検討委員会は1年半、この会議に参加していただいている方の半数くらいも関わっていただき議論を重ねてきた。3月の市民ワークショップでも意見交換をし、合意を得て、9月議会で条例が全会一致で可決されている。

1960年から補助金のための条例はあったが、中小企業振興条例は、地域経済、中小企業全体を元気にするための条例。

中小企業振興基本条例では、中小企業に農業、医療、福祉を含めた上で、これからの長岡京市を担う子どもに長岡京市の魅力を伝えていくという、長岡京市にふさわしい内容が盛り込まれた。条例が作られて終わりではなく出発点である。

全国でうまくいっている自治体では、産業振興会議などでの活発な議論が鍵を握っている。

商工会を中心に条例を制定し、まちを元気にするための運動をして続けて来られており、長岡京市は、足元もしっかりしているのではないかと思うが、行政と商工関係、市民のみなさん、委員のみなさん方のご意見やお知恵、アイデアをいただきながらよりよい議論をしていければと思う。会長として皆さんの議論を支えていきたい。

(副会長)約七年前、商工会では、前々任の会長の時代に条例が必要だとの声を上げた。私は五役をしていたが、このまちは大阪京都に近く便利な反面、消費が大阪京都に流れていくという課題があり、商工会内部でも条例を作るための議論を重ねてきた。

制定された以上商売人として、市民として、頼むだけでなく、自分ができることもして、経済が発展していく、まちをつくっていく。みなさんの協力が不可欠である。私も市民、百姓でもある。みなさんの意見をもらってすすめていきたい。

議事

長岡京市中小企業振興基本条例について

推進会議の目的・スケジュール

(事務局)資料をもとに説明。

条例は、持続的なまちのにぎわいのために、中小企業が“育つ”環境を作るための約束。

中小企業の重要性や役割、関係団体が連携することで、商売しやすい、暮らしやすいまちをつくっていこうというもの。条例に定める目的や基本理念のとおり、中小企業をみんなでサポートする体制をつくるもの。

長岡京市らしさとして3つ。

  1. 中小企業の概念を広く捉え、農業や医療・福祉も振興の対象としている。
  2. 中小企業の役割の中に、多様な主体への配慮を明記。
  3. 商店街の役割を別項で規定。

12条の9つの基本方針に則って施策を展開していく。

本会議は13条で規定されている推進体制に基づいて振興を図る。

推進会議の目的は大きく2つ。

  1. 施策の基本方針に基づいた中小企業振興に関する重要事項の審議を行う。
  2. 関係団体や市から施策に関する報告を受けて施策の実施状況、効果の検証を行う。

関係団体の連携と、地域内の経済循環の両方によって市内事業者を支援していく。

<今後のスケジュール>

  1. 2月11日にキックオフイベントを開催し、事例発表や事業者の連携を図る場を設ける予定。
  2. 令和5年度は推進会議を3回開催予定。

第2回 令和5年5月頃に予定各団体の事業や取組を“見える化”を共有する場

第3回 令和5年8月頃に前年度の進捗の確認・検証、次年度に向けた策のすり合わせ

第4回 令和6年2月頃に進捗状況の確認、各団体事業や予算の確認

各団体事業・取り組みの見える化について

(事務局)各団体が主体的に施策を実施することが重要だが、条例に基づいて各団体の実施する施策を見える化し、現状認識・課題・目標・施策の方向性・役割を共有する。

資料4の6頁では、条例の9つの基本方針に市の施策を仮で紐づけている。事務局にて作成しているが新型コロナウイルス関係でセーフティーネット4号、5号など入っていないものもある。

各団体で中小企業の振興に関する施策を実施されているので、市役所から整理シートをお配りして作成いただき、事務局からヒアリングしていきたい。各団体の事務局に確認した方がよいこともあると思う。来年3月、4月に確認させていただき9つの施策の基本方針に合わせて整理した段階で不足するものや連携できるものなどの見える化を実施し、次回の審議会においてその内容を共有していきたい。市で聞き取りをして進めていきたい。聞き取る内容は、各事業の目的・内容・指標の有無・時期・予算・実施・進捗状況などとなる見込み。

(会長)他自治体では産業振興計画のようなものでまとめている。現在の長岡京市はスタートアップ段階。足元がどのようになっているかということを各団体の取り組みを整理する中で、市民と共有しそれが出発点となり、補完・連携の検討をしていく。各団体の事務局とすり合わせしながら見える化を図っていく。

(委員)共有は市民のみなさんにも知っていただくということか。

(事務局)会議も公開で実施していく。共有できる範囲でお出しいただければ良い。

(委員)地域を盛り上げていくためには、地域の方の意識も変えていければと考えている。

(事務局)市民の方でも条例をご存じない方も多い。いかに周知を図っていくかも重要。

(会長)条例ができた次の展開として知っていただくことが重要になるので広報なども議論していければ良いのではないか。

各団体の現状・課題認識について

(会長)本日は1回目の顔合わせということなので、委員のみなさんに団体、事業者、消費者あるいは学者の立場で、今考えていることや条例に基づいて進めていきたいこと、本日の説明に対する疑問でもかまわないので、一言ずつお話いただきたい。

(委員)検討会の前の準備委員会から携わってきた。当初は理解することが難しく勉強しないとわからない中で進めてきた。

市民のため、中小企業のためと考えてきた。商店街は市民のみなさんにお買い物していただいて、喜んでいただいて、私たちも生活している。個人事業主の塊のようなもの。活性化するためには市外で買い物するのではなく、市内でいかに買い物していただけるか。そのことによるメリット的なものが長岡京市にあることを条例を通じて市民に知っていただいて、市内で買い物していただく。いかにみなさんに知っていただいて、理解していただいて、協力をしながらみなさんと長岡京市を盛り上げていくかを考えていきたい。

(委員)女性部は女性の経営者や役員が活動している。コロナ以降、withコロナとして会員同士の親睦を図っているが、女性部の活動が困難な状況が続いている。34名いるが、出席者の顔ぶれは同じで高齢化が進み、若い方の勧誘は難しい状況にあるが、会員同士で声をかけ合いながら、若い力で女性部を活性化することで、女性ならではの視点でできることもあると考えている。

(委員)どのようにして中小企業を盛り上げるかというと、市民は強制されるものではなく、自然に入ってくるもの。何も言われなくても市内で買い物して、安心して暮らせる街と感じられること。ちょっとずつ広げられるようにしたい。

(委員)条例を初めて知ったのはパブリックコメントだった。ぱっと読んだだけでは理解するのは難しいと感じた。

中小企業にわかりやすく伝えて、事業者のみなさんにメリットが明確になれば取組も加速するのではないかと感じた。これまでの資料も参考にして理解を深めて意見を言えればと考えている。

(委員)長岡京市では医療福祉に従事する人が多い。小さいところから大きな法人まで福祉医療に関わる人が多い。ヘルパーの高齢化もあり、若い職員の定着率が低いなどの課題もある。

福祉の分野ではソーシャルインクルージョンなど地域と一緒にやることが重要として、病院でも中長期計画を立てることになっており、福祉医療にも関わるものだと感じられるように具現化していきたい。

(委員)9月議会において全会一致で条例が制定された。検討委員会からお世話になるみなさんには感謝している。具現化には推進会議が重要な役割を果たすと考えている。

市内事業所の99%が中小企業であり、地域内経済循環が重要。雇用創出や持続的な発展、市民が意識せずに市内でお買い物したくなるまちになっていくことをみなさんのご意見を賜りながら検討していきたい。商工会や金融機関の取組などをお聞きしながら、不足する部分や連携できるものを検討していきたい。

(委員)府がどのようなことを考えて施策展開しているかお話ししたい。

確実に人口は減少していく。団塊世代が後期高齢者となり、消費も落ち込んでいく。マーケットがシュリンクすることは間違いない。

H28経済センサスで京都府内の廃業率が7%、開業率が5%弱で確実に店舗が減っている状況。京都府ではいかに廃業を防ぐのか、コロナ禍でゼロゼロ融資を数年前に開始したが、後継の制度をまもなく始める。伴走支援も実施。

創業を増やすことが課題。大学が多いまちでもあるので大学発ベンチャーも力をいれているが、テクノロジーを活かしたもの。もっとベタな開業をいかに増やすかに取り組んでいる。マーケットは確実に小さくなっている。内発的な消費を興して、取りこぼさないようにすることが重要と考えている。

(委員)地産地消推進会議は農家の集まり。学校給食への納入者の部会や販路促進部会としてスーパーへのインショップでの展開。ガラシャ祭や軽トラ市などのイベントなどは人気でさばけるが、単発で終わってしまう。イベントでの売り上げを次にどうつなげるかはこれから考えていく。

各農家は軒先販売なども長岡京市では定着しており、市内のマップを作成しているが周知を広げる必要もある。

農家は野菜をつくるのは上手だが、販売やマネジメントには手が回らない現状がある。高齢化もあり農地が減る中で消費者は近所にいるが、どうつなげていくかは地産地消推進協議会でこれから議論していく段階。

(委員)JR長岡京駅前で本社と工場を構えている。事業を紹介するとフォークリフトや物流機をつくっている。海外が3分の2、国内が3分の1でグローバルに展開。長岡京市に長く工場を設置して、お世話になっている。

税収で貢献することと、SDGsなどサステナブルな取組み、会社内部でも2050年を目標としてどうするかを検討している。

先を見据えているときに、本業の儲けだけでなく、地域が栄えないと滅びてしまうため、地域社会との共存に今後力を入れ取り組んでいく。

長岡京市は文化的にも、環境的にも住みやすい。経済については、大企業がいくつかあるが、京都大阪にはさまれて、地元にお金が落ちていない現状もある。できる限り協力させていただいて、長岡京市と一体となって経済を盛り上げていきたい。

(委員)金融機関は黒子、相談を受けて活動する立場。預金を融資して送金する三大業務だが、最近は様々なことに取り組んでいる。

SDGsやDXなどのサポートも取り組んでいる。話題となっている事業承継やM&Aなど金融機関がやっていることをアピールできたらよい。みなさんと協力して取り組んでいきたい。

(委員)市内在住2年目。住宅選択の理由は、前の同僚が長岡京市の出身で住みやすいと聞いて住んでいる。自分が育ったまちを勧めたくなるまち。

暮らしてみて住みやすいと感じる反面、アクセスが良いために市外に出てしまう。この街の強みでもあり弱みでもある。便利な反面、難しい課題。地元のお店の情報を伝える工夫なども必要と思った。

医療関係の承継課題なども認識されていないことでもあるので、この場で認識共有するだけで今後の議論につながる。中小企業振興基本条例に基づいた‘’見える化‘’も必要だが、話し合いながら地域の課題の情報を出し合うことも重要と感じた。

この場で学びながら、条例の具体化、地域の発展につながるかを考えていきたい。

(委員)商工会はコロナ禍の2年間で会員が増えた。補助金申請などの支援で商工会の有用性や情報を得るための手段として入会された方が多い。今後はそういった会員にいかに継続してもらうかが課題。来年は景気が悪化するのではないかとも考えており、いかに中小零細が生き残るかを考えた際に、中小企業振興条例は一つの良いきっかけになる。

行政だけでなく大企業との結びつきや、商工会のSNS事業で約920の会員事業所の全てを3〜4年で紹介するなど、市内、市外、府外、国外に発信していく。飲食だけでなく製造業でも建設業でも、キーワードを見つけて取り組んでいくことが重要。

人口減少社会で、長岡京市はなんとか維持しているが、中小企業振興基本条例などを通じて土台をつくることで若者が挑戦する環境を作っていきたい。

(委員)地域経済学を研究している。京都大学を定年後に京都橘大学で教鞭を取っている。

中小企業振興条例関連では、推進会議の座長を丸亀市で、検討会議は多くの自治体に関わっている。産業振興会議や円卓会議で議論して、自治体職員や商工会職員がどれだけ本気になっていくか。作っていくというのは楽しい作業である。

中小企業研究者から聞いた話だが、コロナ禍で新規開業者が増えている。これまでの業態や業種では難しい形態が新業態で起業するのが、最新の動き。

こうした場で議論しながら、数年おきに消費実態調査などをして構造を把握していってはどうか。与謝野町では100世帯、50事業者に調査。町内の年金の規模について市町村は国民年金については把握しているが、厚生年金は把握していない。2万人の町で高齢化率が35%、100億円の厚生年金があると確認された。これは、自治体予算と同規模であり、雇用者報酬と同額である。府民計算には含まれない。しかし年金だけで暮らしている町や集落が多い。年金をどういった形で地域内循環させるかの工夫、どういう形で施策として商店が連携していくかが鍵を握る。予算措置も必要だが構造を理解するために検討していただければと思う。

その他

(事務局)依頼事項として見える化について各団体の事務局に整理シートを送付する。

内容について事務局がヒアリングを実施。取りまとめしたものを来年の第2回推進会議にて共有させていただきたい。

市民にいかに知っていただくか、条例そのものよりも条例の結果によってどのようなまちになるかを知っていただくかが重要と感じている。

LINEクーポン祭は利用も多く長岡京市が盛り上がったと感じているが、これは市内での消費を市民・事業者に体感していただくことを目的の1つとしていた。市民から1万人以上のアンケート回答がある。

それぞれの調査結果などを共有できれば行政と異なる視点で見られるのではないかと考える。

2月11日のイベントでは事業者間の連携の場とできるよう検討している。チラシ等ができれば配布させていただく。

(会長)意見があれば事務局にまでお願いしたい