令和5年度第1回市民参画協働懇話会

令和5年7月20日（木曜日）午前10時から正午

市役所新庁舎（1期）3階　会議室301

小辻会長、真継委員、中山委員、中川委員、田中委員、佐竹委員、沖委員、中尾委員、森委員、松井委員（ZOOM参加）

中原委員、野田委員、上田委員

八島自治・共助振興室長、西村総括主査、赤松主査

1人

資料①　　　長岡京市市民活動応援補助金　令和5年度採択結果
資料①－2　長岡京市市民活動応援補助金　令和5年度8月募集　募集要項
資料②　　　令和6年度長岡京市市民活動応援補助金制度の見直しについて

参考資料①　長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン　令和4年度実施状況報告
参考資料②　令和4年度市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）報告書

1　開会

2　委員紹介

3　会長選出
長岡京市市民参画協働懇話会設置要綱第3条の規定に基づき、小辻委員が会長に選出された。

4　長岡京市市民活動応援補助金　令和5年度採択結果について
　《事務局より、令和5年度の採択結果について説明》

【質疑応答】

（委員）全件不採択という結果を受け、過去にも不採択はあったのか。

（事務局）過去にも不採択はあった。資料②に載っている件数は採択件数ではなく申請件数。令和元年度は9件中6件が採択、3件不採択。予算額が超過していたため採択額としては、申請額満額ではなく獲得点数順に申請額から傾斜配分で採択を行った。2年度は6件中5件が採択。3年度、4年度は全件採択。

（委員）これまでと今回と審査の基準が変わったところはあるのか。

（事務局）審査基準は変わっていないが、審査員は変わったりするので、その方々によって見るポイントが違うことはある。

（委員）8月の追加募集は、不採択となった団体にぜひ再チャレンジしてくださいという考えか。アプローチはされているのか。

（事務局）合計点数がぎりぎり届かず不採択となった団体については、不採択となった理由をお伝えし、再度練り直してチャレンジしてもらえるようお話はしている。

（事務局）全体的に今年度は件数も少なかったということ、内容の表現が上手くできなかったこと。されている事業はどの団体も素晴らしいので、この補助金として引っ掛かった部分をもう一度精査していただけるように事務局からも働きかけをしていきたい。

（委員）30万円の事業をするとなると、使い道がわからない。どのように使ったら30万円を使えるかというような勉強会があれば良かったと思った。また、件数が少ない件について、この制度自体もあまり知られていない。この補助金を使う事によって、どういうメリットやデメリットがあるのかも知られていないし、申請自体も面倒くさいというイメージがあって申請しないのかなと思った。
スタートアップコース2番目の団体から相談を受け、補助金を勧めた。市民提案型事業コースの2番目の団体からも相談を受け、審査会に臨んだが、補助金の使い方について指摘があり不採択となった。
使い方の勉強会であったり、今までの事例、こういうのはだめですというのがあればいいと思うが、その予定はあるか。

（事務局）ご指摘のとおり、申請件数が減ってきていることについてはこちらも今後分析しないといけない。この後の案件で、制度自体の見直しというのも、補助金の趣旨を損なわない形でなるべくハードルを下げて、沢山の方に知って頂いて、申請していただける状況を作るために、少しでも制度を変えていかないと、ということで今日皆様にお諮りさせていただこうと思っている。
相談体制について、事前の相談や伴走支援がかなり重要になってくる。他の自治体さんの補助金についての勉強もさせていただいたが、申請件数が多い自治体さんは相談体制も充実していたので、市とサポセンさんとでどういう体制が取っていけるかというところを考えていきたい。今回はプレゼンで緊張されているのが見て取れたため、この補助金用のプレゼン勉強会等も今後サポセンさんと一緒にできたらと思っている。また、こういったポイントで見られるというのを必ず事前に相談できる体制を整えていくよう調整している。
団体さんに補助金をどれだけ知っていただけるか。補助金のPRの方法についても皆様からご意見をいただきながら良い方法をとっていきたい。

（委員）申請件数が過去非常に少ない。これはどういう理由でそうなったのかというところを市だけではなく色んな団体と論議していく前向きに対応していくことが大切なのではないか。
一般団体からみれば、長岡京市の助成金を申請するよりは、京都府の補助金を申請する方が通りやすいということが歴然としている。それを謙虚に受け止めて対応することが一番必要ではないかと思う。

（事務局）申請件数が減ってきているという部分については色んな見方があると思う。過去に申請されて、自立をされたので補助金がいらなくなったという団体さんももちろんおられるし、新しく立ち上げられてやはりハードルが高いなと思ってやめられる団体さんがいらっしゃるのも確か。それぞれの補助金の特性、狙いとしているところがあると思われるので、そこを損なわない形でなるべくハードルを下げる。例えば、今回プレゼンの時間が15分あった。初めてプレゼンされる方は補助金ではなく自分たちの活動の話をしてしまいなかなか事業の趣旨にまでたどり着かずどんどん話がぶれてしまっていた。私たちとしてもそれは本意ではないため、プレゼン時間を短くし、質問形式にするなど次の審査会から変えていけないか検討している。
京都府の補助金が通りやすいかどうかというところについては事業の趣旨があるためその部分も検討はするが、申請すれば通る補助金にするというのは違うと思う。「継続的に公益性の高い事業」をしっかりやっていける団体を育てていく補助金であるという趣旨をぶらさない中で、どこまでハードルを下げて挑戦していただけるか、それに寄り添って支援していけるかというところをしっかり研究していきたい。

（委員）京都市では申請される前に区役所かまちづくりアドバイザーに事前相談を必須としている。団体が何をしたいかということを聞かせていただいたうえで、その内容が申請される行政の助成金とマッチするかどうかというところを見させていただいている。申請件数だけを上げるために何でも出していいよとすれば件数を積むことはできるが、1次審査の書類でだいぶふるいにかける。2次審査で予算額としてここまでであれば通せるだろうという件数まで落としたうえで更に、支出に関して、公金を出すには不適切ではないか、例えば委託金を大きく計上しているところに、他にやり方があるのではないか等審査員で話し合い、大きく減額することもある。そういったことも審査で支給額を減額しても事業を実施するか事前に団体に照会させていただいたりしている。
長岡京市の補助金を拝見していると、他の公的な補助金制度と組み合わせができない仕組みになっている。京都市の補助金は京都府や民間の助成金と併用が可能であるため、区の助成金が落ちても他の助成金の紹介をするようなフォローアップをしているし、事前にこちらの助成金もあるよと説明はしている。
件数が減っているという件について、これは長岡京市だけの問題ではなく全国的な傾向になるのではと感じている。京都市内でもコロナ前と比べるとやはり申請件数は落ちてきている。それが悪いことかどうかというと単に活動をされたいという方達のニーズと行政の助成金制度が合ってきていないのではと感じている。今長岡京市で活動されている方たちのニーズに沿った助成金にするのがいいと思う。
先程の30万円が大きいというご意見、確かにそのとおりだと思うが、であれば少額のスタートアップの件数を増やす等色々見方もあると思う。

（会長）補助金が公金であるという観点は重きを置いていただきたい。もちろん市民の方々を応援したいという意味では領収書もない方がいいが、現状、社会の事例を見ていると、公金に対して我々市民が出した税金であると思われている市民の方が増えている。補助金をもらった団体さんが攻撃を受けたりすることがあっては良くない。市民の信頼が場合によっては揺らいでいく可能性もあるため、その辺りも踏まえてしっかりと考えていく必要がある。皆さんが使いやすいということは大事だと思うが、市民から見られているという点を見落とされている方もおられる。事前に相談等も含めてクリアにして気持ちよく使っていただけるようにサポートしていただきたい。

 5　長岡京市市民活動応援補助金　令和6年度募集について

　《事務局より長岡京市市民活動応援補助金　令和6年度募集について説明》

【質疑応答】
（会長）団体運営についての補助金は長岡京市にはないのか。

（事務局）団体支援の補助金はない。

（委員）自分の思いをうまく伝えることができないという部分がハードルになっている気がする。相談する人がいれば自分の時もうまくいけたのにと思った。やりたいという意思をどのように汲んでくれるかというのも考えていただきたい。申請に興味のある方はサポセンや市役所に来てくださいという日があっても良いのかなと思う。

（委員）サポセンで補助金の件で相談にのるというのはごく新しい。去年くらいから始まった。それまでは全部市でやっておられた。事務局に持ってきた場合には事前にチェックをして審査員に対して説明できる体制を他の助成金ではしている。審査員からも理にかなった質問をしてもらえる。最終日に申請書を持ってこられてと事務局からの説明ではあったが、最終日に持ってきたとしても審査員に書類を渡すまで日にちはあるのだからその間に事務局で調べておかしいところがあれば団体に伝えてあげると齟齬は減っていくのではと私は思うし、申請する方も安心して審査に臨める。

（委員）補助金の趣旨から見ると、行政だけでは気づかないまちの課題を皆さんと一緒に解決していきましょうというのが基本的なコンセプトだと思う。申請が出てきた時に、行政の思いとは違ったときに、お互いの考えがマッチしていくようなアドバイスが窓口でできるといい。

（委員）団体を立ち上げて間もない時に、やりたいことはあってこれはきっとまちにとって素敵なことに繋がるのではないかと思っていても、補助金申請の文言が普段話している言葉ではないので、申請書に落としていく時にもう一段階思いの解釈が必要となってくるので、先程の事前相談の場があればいいなと思った。夢のように思っていることを人に伝えるという時にとてもどきどきする。話を聞いていただく中で、本当にやりたい事や課題が整理され、こうしたら補助金に当てはまるなどアドバイスいただくことは団体の力になる。事業立ち上げ3年目までという部分について、それぞれの団体の活動が落ち着いてからチャレンジできるので、その形の方がいい。

（委員）ボランティアから始めて今後事業にしていくための補助金。考え方のベースがボランティアでずっとやり続けるのはきっと不可能。どんな良いものも、ずっとボランティアでやっている人が疲弊してきて結局続かないので、良いものが拡がりにくい。自分も9年ほどボランティアをやってきて、今支援をしているが、結局事業にしていくのに最初にやらないといけないのは認知。その認知のための補助金になると思う。補助金で営利目的はだめとなっているが、まず営利とは何なのか、参加費は営利ではないのか等考え方のベースから。自分が相談を受けた時には、何のために誰のためにやるのか、それがどうなっていくのか。ということを確認する。それを実際に仕事にしたいのか、それともずっとボランティアでやり続けたいのかによってやり方は変わってくる。ずっとボランティアでやり続けるのは無理なので、どのタイミングで事業に展開していくのか、どのタイミングで起業したらいいのかわからない部分がある。

（事務局）公金を使って皆さんがまちの課題と思うことに取り組んでいただいているが、おっしゃられたように継続や発展していくとなるとやはり資金が必要となってくる。そこの支援ではありながら、自立をしていただく、その事業が継続可能な形にしていただくことを求めるための補助金となっている。営利はだめと言いつつ、審査でも重要視されるのは、継続していける事業として設計されているかという部分が今回もかなり確認されていた。事業として起業までしてしまうとなると次のステージにはなるが、究極この申請した事業を続けていこうとなるとそうしないといけない場合もあるし、今みたいに補助金や参加費である受益者負担を取る中でやっていけるというものであればそのスタイルで進んでいくと思う。申請される団体も悩まれる部分ではあると思うため私たちもどうやって支援していけるか悩みながらではあるが、市民さんの状況を見ながら制度設計をしていけたらと思う。

（事務局）市町村によっては、非営利の団体にしか補助金を出さないとして、団体の規約に、「余剰金の分配をしない」、「団体を解散するときには残余財産は国や地方公共団体等に帰属する」、「事業で収益がでた場合は事業を続けるためだけに使用する」ということが書かれているかというのを申請の基準にしているところもある。その活動を続けていただくために、市民の皆さんにも庁内にもわかるように非営利とは何か、この補助金で支援していくものは何かという部分を整理していく必要があると感じている。

（会長）ボランティアの定義非常に難しい。市民の方々がどういう風に見ているのかというのは議論の余地があると思っている。ボランティアの三原則「自発性・公共性・無償性」の言い換えとして、「やる気・世直し・手弁当」と言う言葉がある。学生と話をしている際に、自発性の言い換えはやる気、無償性は手弁当というのは納得がいくが、問題になってくるのが「公共性」と「世直し」という言葉。公共性＝みんなのため、世直し＝世の中を変えていく、ボランティアの言葉の中には変革性という言葉が含まれているが、そこに関して納得がいかない、変革の在り方が良くないという捉え方もある中で、非常にナイーブな問題になってきていると思う。それが、公金の在り方も含めて使い方等色々言われているところだと思う。その辺りも市民の方々を含めてみんなで議論していく場が実は一番必要なのではないだろうか。皆で話し合った合意点がないと行政として進めていくのはなかなか難しいと思うのでそういう場をぜひ作っていただきたいと思う。

（委員）営利、非営利で言うと、資金が生まれないと事業計画ができていかない。私も営利団体ではないが、資金が生まれないと地域を活性化していくことができないので、資金の確保は大事である。補助金については、補助金ありきの事業ではなく、補助金があろうがなかろうが事業をやっていくという思いに対して公金を供給していくことができるかどうかがポイントになると思う。それで出来上がった事業が如何に市民に還元できるか、循環がそこに生まれるかというところもポイントではないかと思う。

（委員）せっかくこのような制度があるのであれば、これを活用するにあたって制度のことを勉強するとなると、申請するまでの道のりは長いと感じた。申請する時に、田中委員のようなやりたいことを気軽に相談ができる人がいると、そこから視野が広がると感じた。相談先があるというのはもちろん大切。役所に行く時間もなかなか取れなかったりする人もいらっしゃるので、説明会等があればスケジュールを調整して相談に行ける人がいると思う。

（委員）京都府のパートナーシップセンターに年数回行くが、そのフロアでは、こういう事業をしたいという相談を常にされているのを耳にする。その相談の先に補助金がある。まず、どういった事業をして、何を意図して誰を目的にというのをしっかり整理しないといけない。地域に帰った時に相談を受けるが、福祉というと昔の貧困からの福祉の考え方や発想になっていたりして、対人的な支援等がやりにくい。地域の中でそういったことをどこまでできるのかが難しいので、何かあった時に隣近所で助け合いができるのか考えることがある。

（事務局）補助金の名称で市民活動がぴんとこないのではないかというご意見があったが、何とお声がけしたらわかりやすいか。漢字ばかりで堅いというイメージと、逆に市民活動、やりたいことになら何でも出るのではないかという印象を与えかねないという二つの側面があるかと思う。世代もあるのかもしれない。市民活動という言葉が刺さるのは上の世代の方、子育て世代以下の方はぴんとこられていないのかも。

（委員）市民活動という言葉は確かに過去に近い言葉かなと思う。もう今はほぼ聞かない。大きくは「まちづくり活動」という風に置き換えられていることが多いという印象。
その「まちづくり」という言葉に対して、自分たちはまちづくりをやっている訳ではないという団体さんや拒否感を感じている若い世代が沢山いると感じる。大きく変えるのであれば、例えば「まちづくり活動」ではないもっと良い表現があるのかどうかというのも考えていけたら。若い人に意見を聞いてみるのも有りかと思う。

（委員）自分の所属する団体も正式名称では拒否される方もおられるので、正式名称とは別に愛称をつけている。正式名称はそのままで、若い人にも受け入れてもらえるように後ろに括弧書きで愛称をつけるのはどうか。「スタートアップ」は「よっこらしょ」2年目続けるときには「どっこいしょ」とかのような感じが良いのでは。

（委員）継続していくには、しんどくてやるのではなく、楽しんでやっていくというイメージが入ればいいなと思う。

（委員）「市民活動」や「まちづくり」となるとどうしても使命感が前に出てしまう。活動する中でどうしても活動者がときめきを持っていないと続かないと思うので、そこを和らげたい。ひらがながいいと思う。「まちづくり」を翻訳するとしたら市はどのようにするか。

（事務局）市民活動を頑張って翻訳した結果まちづくりだった。市の中で「まちづくり」というとハード面でのまちづくりもあり、部署名でも使われている。

（委員）「まちをてらす」とか明るくするイメージがいい。

（委員）ひらがなの「まちづくり」という言葉自分は好きで、仕事のイベントでもよく使う。

（委員）登校拒否やひきこもり、子ども食堂も最近名前が変わってきている。登校拒否の文字を入れ替えて「トーキョーコーヒー」という名で登校拒否の支援活動をしている団体があり面白いと思った。「登校拒否」や「ひきこもり」という団体名だとそこに行くこと、行かせることが悲壮感があるイメージで人が集まらず、名前があることで逆に行きにくい。奈良にある子ども食堂も「チロル堂」などと名称を変えてされている。イメージだと思う。市民活動も昔ながらの言葉であって、自分達がしていることはそこまでのレベルではないと思っている人は多いと思う。「夢をかなえる」とか「未来をつくろう」等前向きな言葉の方が若い人にはイメージがつく。楽しそう、わくわくする活動というイメージがあると、わくわくしたい人が集まるのでは。ニーズは沢山あるのに、そこに行くと悲壮感があるから行きにくくなるより、前向きな名前を勝手に作ってイメージを変えるという団体が多くなってきている。

（会長）ヤングケアラーの問題も同じで、保護者からするとケアラーをさせている親になるという思いを持たれるのでどうしていくか考えていくことも大事。未来で思い出したが、茨木市のまちづくりの基本計画である総合計画でいばらきMIRAIプロジェクトというのがあるが、「（M）みんなで、（I）いっしょに、（R）りそうの、（A）あしたを、（I）いまつくる」とローマ字で別の意味があるのも新しい。

（委員）私もわくわくすることが大好きなので、まちのわくわく活動はどうか。

（委員）補助金制度に関心を持ってもらうということを主に考えると「私どもも参加　補助金制度」こういう名前であればまずは目を留めてくれるのではないか。

（委員）参画と協働という言葉が邪魔をしていていい案が思い浮かばない。

（委員）言葉の問題なので、色んな意味合いや思いを込めた方がいい。候補にはそういった意味合いをつけたものを沢山出したうえで、ChatGPT等でも調べてみると自分たちが思ってもいなかった言葉が出てくることもある。色んな思いが散りばめられているところを繋ぎ合わせて思いもよらない組み合わせを作ってくれる。

（事務局）昨年度助け合いとつながりのまちづくり条例が施行され、今年度からその条文にある「考える場」をスタートさせる。ここにはこれまでそういった活動に縁遠かった方や今まで市民活動やまちづくりにあまり関わってこなかった方等、なるべく今後の担い手になっていただけるように若い世代の方たちに響く内容にと思っている。無作為抽出で案内を送付する他、若手や初心者の方の公募も考えていて、チラシを作成している。このチラシの中にも同じように、まちづくりや市民参画という言葉を出してしまうと先程のお話にあったように使命感などに長けた人でないとハードルが上がってしまうかなと思い、ChatGPTで調べながら作っている。ナッジ理論を取り入れてみようか等試行錯誤しながら進めていこうと思っている。ネーミングはやはり大事。

（会長）パブコメ等も活用してみるものいいかもしれない。助成金を過去に採択された団体にもその後どうか等のヒアリングも行い、引き続きサポートしていただけたらと思う。お金だけの話ではなく、その後繋がっていくという部分にも重きを置いていただければ、助成を受ける団体もそういう思いで関わって頂ける方がいるのは安心できる。

6　その他

　《事務局より、長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン　令和4年度実施状況について報告》

【質疑応答】

（委員）16ページの市民活動サポートセンターの中間支援機能の充実について、評価点が1点になっている。これは相談件数が増えたか減ったかという観点だけで捉えられているが、相談内容のレベルが上がっている。そういう点について見直しをしてもらわないと、スタッフがこれを見た時にショックを受ける。その辺りどのようにお考えか。

（事務局）こういう活動の特性上指標についてはなかなか難しいが、進捗管理をしていくのであれば何かチェックができる指標をということでそれぞれ設定をされている。今回はコロナ禍であったため、なかなか数字として表現するのも難しいところでもあるが、庁内でもこの点数だけでサポセンさんの活動やされていることを判断するものではないという認識ではあるが、今回進捗管理としていく一つの指標として挙がっておりこれを基準に進捗管理をしてきているため、今回すぐに指標の見直しというのは難しい。ただ、今おっしゃられていたように、内容を重視するという指標にするなら次の進捗管理の見直しのタイミングでするのか、来年度からするのかというところも庁内で検討しているため、決定したら報告する。

（委員）24ページ地域コミュニティ協議会とテーマ型市民活動団体との連携部分、実事例として長五小が上がっているが、これだけか。

（事務局）本当はもっとされていると思うが、コミュニティの報告書から見える部分ではっきりと書けるものを書いている。個別の繋がりで利用されているのは他にもあると思う。把握をする努力もしながら今後横の繋がりをもっと作れたらいいなと思う。

（会長）13ページ、審議会等への市民公募委員の参画促進のところで、HPに無作為で500名の方が選ばれて候補者としてさんかく名簿に登録をされている。今年度更新のようだが、更新される皆さんに届いているのか。それとも引っ越し等で届かないこともあるのか。

（事務局）500名に無作為抽出を行いそこから希望者に登録いただく。市民公募委員の候補者としては現在20名弱くらい。別でワークショップの候補者名簿も数十名登録いただいている。その内3分の1くらいの方が何かしらの委員についていただいている状況。

（会長）希望した場合でも応募できるとHPに記載があるが、希望者はだいたい何名くらいおられるのか。

（事務局）実は前回公募はしなかったが、広報紙に無作為で案内を出すため届いたらぜひ登録してくださいと掲載したら、2・3名の方から登録したいという連絡をいただき前回受け入れ、今回から公募でも募集することとなった。

（会長）公募委員をやってみることによってまちづくり等様々なことに興味をもってもらえるため公募委員は非常に重要だと思う。良い制度だと思う。

≪事務局より、令和4年度市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）について報告≫

【質疑応答】
（委員）協働ワーキングを14年やって見えてきたものはあるか。

（事務局）市民の方と協働、関わることに慣れている職員もいるが、団体さんと関わることが少ない部署で慣れていない職員もいる。それ以前の話として、コロナ禍で職員同士でも交流する機会が少なくなり、横の繋がりが全然ないという状態が続いたためまずは庁内の横の繋がりを取り戻すということを目的に、若手職員に向けて部署の仕事内容を若手職員が書いて他の部署の人に紹介する部署さんぽを発行した。

以上