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長岡京市企業立地審査会（令和5年度）議事録

2024年5月9日
ID:13937

日時

令和5年12月15日（金曜日）午後2時30分から午後3時40分

場所

長岡京市役所　新庁舎3階会議室301

委員の出欠

出席者

喜田昌樹委員
岡部曜子委員
篠原総一委員
池上康治委員

欠席者

伊吹勇亮委員
山崎繁孝委員

事務局

木村環境経済部長
山田商工観光課長
藤井商工振興係長
早川商工振興係主査

傍聴者

1名

次第

開会あいさつ（市長）
委員の紹介
会長選出及び副会長の指名
諮問：企業立地促進条例等の一部改正について
その他

開会あいさつ（中小路長岡京市長）

企業立地促進条例は平成15年に制定されてから20年が経過した。本条例は5年の時限で、何度か延長している。この20年間で7件の企業指定実績がある。要綱による宿泊業への助成を含めると8件の実績を持っており、本市の経済、また様々な事業に対しても大変大きな成果を上げてきたと認識している。
市政の戦略目標として、「定住の促進」、「交流の拡大」、「まちの新陳代謝」の3点を挙げてきた。「定住の促進」に関しては、人口減少時代においても一定、定住者が増えており、この5月には8万2,000人となり微増傾向が続いている。「交流の拡大」については、地域の外から人に来てもらうため、元気な長岡京市を作ろうと観光や雇用にも取り組んできた。コロナの影響もあり、少し停滞した状況である。
「まちの新陳代謝」においては、公共部門では市役所の方も建替え整備をしており、そして市制施行50周年を越え、様々な街の老朽化の更新に取り組んでいる。まちの新陳代謝は公共部門のみならず、民間の様々な分野においても取り組む必要がある。空き家対策やマンション管理が適正かどうか、様々な課題がある。本市で操業していただいている大きな事業者もまた、高度経済成長期以来、様々な課題に直面している。市内の企業立地を考えた際、3点の課題があると思っている。
一つは、市内事業所の生産設備を含めた老朽化。二つ目に土地の不足。特に工業地域において立地ができるような適地が不足している。そして三点目に、他市との競争環境の激化。実際に本市から流出する企業もある。課題に対して今後しっかりと後押ししながら施策を進めていかなければならないと考えている。
あらためて今回お諮りする点として、一つ目には5年目を迎える本条例の延長について。二点目に、これまでは企業の立地誘致ということをメインに条例を整備してきた。一方、長岡京市で操業している事業者が、出ていかないように流出の防止をしっかりしていく。その場合、我々も応援していくことをしっかり条文の中に明示しなければならない。そして、三点目に様々な施策を考えていく上で、この審査会の体制もまた拡充をしながら、議論を重ねていきたい。以上について、今日お諮りをさせていただきたい。課題に立ち向かうためにも、様々な角度からきたんのないご意見を頂戴したい。

委員の紹介

（各自自己紹介）

会長選出・副会長の指名

委員の互選により会長に喜田委員が選出され、副会長に岡部委員が指名された。

議事：企業立地促進条例等の一部改正について

諮問

事務局から諮問内容について説明。
企業立地促進条例及び規則の一部改正について、別添の内容を説明。主な事項は次のとおり。

条例の5年間の期間延長を行うこと
条例の目的として、「企業の流出防止」を明文化すること
企業立地審査会の体制を拡充すること（名称は「企業立地審議会」に改正）

審議

（委員）

工場立地法上の「緑地」の定義とは何か。荒地等も含まれるのか。

（事務局）

工場立地法上の緑地とは、整備された緑地であり、上から見た時に見える緑である。荒れ地はカウントされない形になる。
法定の緑地率は20％だが、工場立地法の制定は高度経済成長期中の公害問題等を打ち出したものである。その中で、緑地だけでなく環境施設など、周辺の住民から見て工場が違和感のないもの、もしくは安心感があるいったことに配慮する。整備された緑や植栽帯、あるいは環境施設としての池や噴水等が想定されている。
今回議論のそ上に上げていただきたいものとして、緑地率20％、環境施設も含めて25％という国の基準に関して、長岡京市はどうするかというところである。

（委員）

この条例は20年ぐらい前のもので、国・都道府県のレベルから市におりてきたもの。当時は補助金の要件として、地元での雇用を生むことが強い要素としてあった。市としての姿勢としては、雇用の要件を大事にされており、理念としては良いことだとは思っている。
ただし、当時とは雇用の形態などもまるっきり変わっているので、過去の要望にこだわらず、思い切って雇用を要件から外してはどうか。企業としては、人を集めなければならない義務を負うのではなく、むしろどうやって人を集めるかの方が大切なことだと思っている。
流出を止めることを大きな目標にされているが、実態はどうなのか。やはり流出する企業はあるのか。

（事務局）

企業流出については、市東部の工場集積地域から出て行かれる事業者が出てきている。
完全に出ていって使わなくなった土地、しばらくの間活用の予定がない土地を宅地として開発するところが出てきている。

（委員）

今長岡京市としてできることはすごく限られていると思う。その背景を考えたときに当たり前の話だが、随分前から経済がグローバル化している中で、長岡京市の中だけで閉じ込めて考えるのは無理がある。条例を考えるときは、やはりもう少し広いエリアで、他市町村と連絡しながら、戦略的にどういうことをするか考えたら良いのではないか、というのが1点目の印象。
2点目は、中心市街地の新陳代謝を大きな目的に挙げているが、企業の新陳代謝というものは考えないのか。どんなミーティングに行っても、とにかく日本経済全体を立て直すにはどうしたらよいか、そこに議題が集中している。誰もが言うことであるが、経済は生き物である。新陳代謝で人間の細胞のように死んでは新しいものができる。条例の考え方や補助金の考え方は全部守りにかかっている。日本全国どこでも、この条例は多分そうなると思う。そうすると、何のためにこの条例をやるのか。残っている企業を守るための補助金になってしまうので、抜本的に変えないと新陳代謝はできない。セットでどういう風な補助金を出すのか、考えなければいけない。長岡京市でもできるかもしれないが、やはり国が本気になって考える必要がある。
3点目は、過去の例で、市長もその成果を上げたと言っていた。長岡京市で土地が足りず、広い場所が必要であり、新規企業誘致はものすごく難しい状況にある。限定的な補助金が費用的にどういう効果を与えたのか。そのうえで流出を止めるというのは目標として難しい。この補助金の金額のサイズではほとんど効果が出ないのではないか。同じような委員会で、大学発のベンチャーが議題に上がって、京大発のベンチャーにどれだけの補助金を出すか、というのを議論している。大学ベンチャーを育成するような補助金は、ほとんどない。中国の北京では大学発のベンチャーには国や北京市が大きなお金を出して、大きなビルを作って、補助金をもらって、事業をスタートするような規模が大きいものがある。補助金は小出しに出してもほとんど意味がない。細かい補助金ではあまり効果がないということを行政が認識した方が良い。

（事務局）

委員がおっしゃるとおり、市単独でできるものは、たかが知れている部分があると思う。
過去に遡ると京都府の企業立地に関する情報交換の場に参加していたが、今は脱退している状態。今回、長岡京市で企業の流出防止や働く場、雇用の場をいかに維持していくのかを考えたとき、あらためてそういった集まりに加入したいと考えている。大きな視点での話と市でできるものの両方を考え、情報交換をしていかなければならないと考えている。
企業の新陳代謝の部分だが、企業活動の中で新陳代謝が行われるのは、通常の流れである。我々が懸念しているのは、企業の単なる延命ではなく、工場集積地で企業が出ていった後の土地にマンション建設や住宅開発が進むこと。出ていった土地を企業が使う方向性が少なくなっているので、準工業地域だと、かなり宅地開発されている状態である。
今回、考えなければならないことの1つとしては、企業が流出してしまったとしても、次に企業が来ていただけるような下地を作っていくことも、目標の一つと思っている。守りに向かっていると言われてしまうと切ないところはある。
助成した企業7社はかなり大規模な事業を行われている。長岡京市が助成した金額は、当該企業活動に対してそこまで大きなインパクトはないと思っている。ただ、20年前の条例のため、お金を出すしかなかったこともあると思うが、方向性として、企業に関しては、本市は単なるベッドタウンではなく、働く場であり、物を作る産業の場所であることを示すための、条例の位置付けではあったと思う。
今後は、委員ご指摘のとおり補助金という形だけではなく、他のやり方に関しても検討、議論を重ねていくべきだと思っている。できるならオフィスビル等を建てて、そこに皆さん入ってもらうようなことを、長岡京市もできれば良いが、場所の選定や財力的な面では難しいと思っている。また、市のまちづくりを考えたときに、長岡京市の産業振興にとって、どのようなものが一番有効で、持続可能なまちとしていけるのか、今回改正後の審議会の中で、ご議論いただければと思っている。

（委員）

出ていく企業の後を埋めるというのは、物流センターの後等のことを考えているのか。

（事務局）

昔だと、IDEC、和泉電機が出ていった後は、完全に宅地開発された。

（委員）

どこから何が出ていくかによるとは思うが、近隣で全然問題が無かったのは日産の土地。良い条件で抜けた場合は良いが、小さく歯抜けになった土地は難しい。だから、どの企業がどういう理由で出ていくかを考え、具体的な対策を検討すべき。昔のやり方だと、絶対に成功しない。90年代以降作った産業パークのようなものは全国的にあるが、30年、40年程経過して、ほとんど成功した例はない。

（事務局）

回答というよりは、今の市の状況を共有するため、発言する。先程話があった工場だが、現状でも割と進出の相談は、現場でもそこそこある。ただ土地がなく、きちんと答えられないこともある一方で、東部の工場地帯は、40年50年前に建てられた、割と広い工場がある。そういった工場が抜けた時に、同じ規模の大きなところに来てもらえれば非常に良いが、今の相談レベルではなかなかそういう状態ではないと思っている。小さな工場がたくさん入ってくるよりも、今の工場の老朽化が更新され、元気な企業が更新されていけば、それが一番と思っている。
助成金としてのインセンティブはやはり弱い部分がある。企業とお話している中で相談があるのが、工場内の特定の棟は建てられてから50年以上になり更新していきたい、できれば工場内で建替をしたいというもの。しかし、中には更新、建替えができない場合は外に出ていくことも選択肢の一つ、という社内の意見もあると聞いている。
工場内での建替にどのようなハードルがあるかというと、一つとして、先程申し上げた緑地が関係してくる。50年前の大きな工場の場合、当時は緑地の規制がなかったので、既存不適格にはなっており、建替をしようと思ったときにそういった課題が発生してくる。大きな視点での新陳代謝の部分と、切り分けて市町村レベルでできるような、更新作業については考えていく。
今回、体制を拡充した中で、市町村に何ができるのか、今の企業が抱える課題がどのようなものか、この辺りについて議論をしていきたいと考えている。

（委員）

建物の高さ制限等はあるのか。

（事務局）

東部工業地域等にはない。駅周辺には高さ制限がある。
追加で説明するが、工場立地法上の適用にならないような工場で、土地を探している、拡充したいという相談の時に、今の場所で建替を検討しているという話もあるが、東部の方は駐車場に手をつけないと建て替えができないこともある。数年間操業を継続しながら、新しい建屋を作ろうとした時に、現在の敷地の中で空いている部分が最早駐車場しかない場合もある。
業務を継続しながら建替する時にはお勤めされてる方の交通手段や駐車場をどのように確保するのかも問題になってくると思う。委員がおっしゃるように、どのようなニーズがあるのかをきちんと把握しないことには、次の施策は出ない部分がある。
かなり切羽詰まって市役所にご相談というところではなく、条例の次のステップを考えていくにあたって、お伺いする現状調査も重要な視点と考えている。

（委員）

長岡京市にお店を建てるときには、まず場所。大店舗法があるように、昔は床面積が100坪なかったら、お客さんの集客ができないと言われた。やはり場所がない限りはどうしようもない。
昔はドーナツ化現象と言われ、郊外に集中して、中心市街地から離れてきた。今は逆に駅前に集中している。駅前開発するために今代替地の公園等を色々確保されていると思うが、郊外の空き家問題も踏まえて、移設の場所の代替地として、市の方で買い取りなどはできないか。

（事務局）

まず市が土地を確保するときには行政目的が必要になってくる。何か事業があって、例えば駅前再開発をしていくにあたって土地を取得する、もしくは代替地として活用していくために、土地を取得するという行政的な目的が出てくる。
委員がおっしゃっているのは、民間事業者さんの建替を促すためだと思われる。事務局としても理想的に玉突きできないかと考えるが、新たな土地の取得にはハードルがあり、市での代替地としての取得はなかなか難しい。

（委員）

仲買、不動産屋とは言わないが、やはり空いている場所を押さえないと、駅前はマンション関係で一杯になっている。長岡京市はいい場所で、京都市と違って、人口が減ってるのではなく、増えている。ただ、面積がないから工場とか工業がしんどいと思う。中心ではなく、外側に流れないと多分無理だと思う。昔はスーパーも駐車場の場所も含めて郊外型でないと建てられない形だったが、この頃は利便性の良い場所に小さいスーパーを建てる傾向が出てきている。
私は京都市に住んでおり、長岡京市での実情が分からない部分もあるが、駅前を触るのは大変なことで、やはり駅前から外れた郊外の対策を考えた方が良いと思う。
市は税金を使っているので、斡旋はできないと思う。そういう方のご紹介や世話役は多分できるのではないか。駅前の地価が高かったから郊外に流れたが、その後、市の人口が増えてきた。昔は本当に田んぼばっかりだった。まとまった土地では大きいものを建てられるが、空いた土地に他の物を建てるという現状だと、金額でマンション業者が先に押さえてしまうと思う。発展したが故の悩みかもしれない。
先ほどの緑地の問題だが、できるだけ緑地を緩和して新しい建替をされる事業者に出ていってもらわないようにしていくのが、一番いい方法だと思う。時代も流れているし臨機応変に対応すべき。時代が変わると答えがAだったものがBに変わることもある。今までのものを緩和して、長岡京市に少しでも来ていただいた方が良い。

（事務局）

長岡京市は非常に子育て世代に今選ばれるまちになっている。土地が空くとマンションデベロッパーが土地を買って、マンションが建ち、最低5000万円から、中心市街地なら7000万、8000万円みたいなマンションが駅前にできている。そういったこともあり、商業地の地価が三、四年連続で、10％以上の伸びということになっている。事業者が出ていった時、相談受けているケースでも、よく金額が折り合わないと聞いている。こちらに関しては市場原理の部分で、我々がいかんともしがたい部分はある。
どこにどのような働く場を求めていくのかを踏まえて考え、市としての方向性を出す必要がある。長岡京市として人口が15万人になれば良いとかそういうことではない。まちづくり全体の中で、企業がどのような位置付けでどのような役割を持っているかというのが今回、議論いただきたい内容になってくると考えている。

（委員）

都市計画の方はどうなっているか。こういう施設を作って、駅前開発をするという計画も、前もって動かないと、すぐ動けないことがあると思う。

（事務局）

都市計画マスタープランという、土地利用に関しての市の最上位計画がある。その中でどういう色付けをしていくかは、京都府の区域全体等のバランスを考えながら、誘導施策を取る形になる。その想定を超える勢いで住宅開発等がなされている。
一部地域として、地区計画をはったり、工業専用地域として、工業しかダメだという示し方はできても、ここしか建てたらダメだという、強権発動まではなかなか難しい。
我々の所管の部分ではないが都市計画マスタープラン等、皆さんにお願いしたい議論の方向性や内容をしかるべき審議会に返していく中で、市としての全体の方向性というのをあらためて考え直す時期に来ていると思っている。