第5回中小企業振興推進会議会議録

令和6年6月4日（火曜日）午前10時から

長岡京市立産業文化会館　3階　第2会議室

※敬称略

京都橘大学　経済学部　教授　岡田　知弘

立命館大学　経営学部　准教授　植田　展大

長岡京市商工会　会長　藤井　宣之

長岡京市商工会　女性部　部長　太田　香

長岡京市商店街連絡協議会　副会長　長岡天神駅前相互会　会長　山添　和富

長岡京市経済協議会　三菱ロジスネクスト株式会社　管理本部　総務部長　公受　正道

長岡京市地産地消推進協議会　会長　小林　茂

社会福祉法人恩賜財団　京都済生会病院　福祉相談室　係長　田島　佳織

市民公募　髙橋　多賀子

市民公募　千葉　紀明

長岡京市環境経済部　部長　硲　恵

〈欠席〉

京都銀行長岡支店　支店長　村谷　昌彦

京都府中小企業総合支援課　課長　田村　弘之

（京都府中小企業総合支援課　参事　疋田　英登　代理出席）

長岡京市教育部　部長　中島　早苗

0名

• 成立の確認
• 委員欠席の報告
• 委員交代の報告

昨日、金沢に滞在していたが、奥能登では震度5強を観測した。金沢市内は震度3であったため、それほど大きな被害もなく京都に戻ることができた。実は金沢で災害復興について考える集まりがあり、東日本大震災のお話もさせていただいた。災害時に最も頼りになるのは、食品関係の小売店だけでなく、建設業といった地元企業であることが分かり、震災後に多くの地域で中小企業振興基本条例ができた。

能登半島地震から5ヶ月経った現在、建設業者の減少が顕著になっている。これは建設業の中でも、重機を持つ事業所が少ない現状が背景にある。また市町村合併の結果、公務員も減り、罹災証明を出すことができない状況が続いている。地震が続くことで、二次避難だけでなく自主避難をする人も多く、地元の再建について話し合う場がないことが決定的な問題だと考える。

産業復興がなければ、暮らしは成り立たない。地域は中小企業や小売業、建設業だけでなく、病院や福祉事業所、農業法人等がワンセットあって初めて成り立つ。産業を全体として引き上げる施策を、中小企業振興基本条例の中で作るという考えで、条例の質は上がってきたと考える。人口2万人の与謝野町では、高校生や大学生枠を産業振興会議に入れ、若者の声も反映した形で地域の未来像について議論している。多くの産業振興会議は約2年任期であり、与謝野町では任期が終わるところで提言をまとめている。与謝野町では現在まで11期続いている。長岡京市の場合は1期目途中のため、今後、会議体としてできることについて議論する必要があると考える。

少人数でのグループ討論の方が意見しやすいということで、今日は2グループ作っている。この後、ぜひ活発な議論をいただきたい。

(事務局)【資料を基に前回会議の振り返りを共有。】

（事務局）前回会議以降で、その後の進捗や成果、今年度の活動について共有・報告をお願いしたい。

（委員）前回の会議にて、空きテナント対策について報告した。その後、京都産業大学の岡部教授のゼミから長岡京市に話があり、学生たちと一緒に空きテナント対策について取り組むことになった。学生たちには、市役所から半径1キロ以内の店舗や事務所を調べてもらう。

以前、岡田会長からも意見のあった、空きテナントの数と商店街内の全店舗数を把握するために、20人から30人のゼミ生が夏休みの間に調査することになった。

店舗の業種等のデータについても調査して欲しい。また学生が行うため、縛られる形ではなく、学生の発想も生かして、ある程度気軽にまちを散策しながら、調査をしていただければと思っている。市役所から半径1キロ以内の店舗の特徴を、学生視点で分析をするとのことで、市の特徴が現れると期待している状況である。

（事務局・市）商店会の会長2人と京都産業大学に行き、市の特徴や商店街形成の歴史についてお話をした。大雨のため、学生は14～15人しか参加できなかったが、内2人は長岡京市に関わりがあった。

地図では実態が分からない部分もあるため、ゼミ生には実地で歩いて調べていただきたい旨をお伝えした。当日は質問も多く、やる気のある学生たちに、どこまで調べていただけるかを楽しみにしている。

（委員）これは市の予算も使われているのか。

（委員）あくまでも、岡部教授のゼミの一環で行っている。

（事務局・市）京都府では、そういった研究に対しての補助金はある。市でも、いきいき商店街づくり支援事業補助金という空きテナント等を活用した事業を行う場合には、2分の1ではあるが20万円補助する制度がある。

補助金を活用するのか、学生たちの勉強の中で行うのかは、活動がどこまで進むかによっても変わると思う。

（委員）補助金を活用する場合は、時間的な制約があるが、大学主体で自由に活動すると、若干日がずれたとしても、いいものが出来てくるため期待している。

（委員）立命館大学では、昨年度から長岡京市で、後継経営者のマインドづくりについて取り組む事業継承塾の活動をしている。昨年度は市や商工会にご協力いただき、後継経営者の方に話を聞きながら、今後の計画を考えていくことを進めてきた。今年は昨年と内容を変え、8社の企業に協力をいただきながら、SNSを活用した経営改善のあり方について考えている。

9月28日に、産業文化会館にて報告会を開催するため、興味のある方はぜひ来ていただきたい。

活動を通して、SNSの情報発信だけでは、なかなか店舗の問題が解決しないという課題が見えてきている。

サービス業、例えば理容業では、ピークタイムが重なると、常連客が土日に集中して来るため、新規顧客の獲得が難しい現状である。そのため常連客、特に高齢の方に平日に来ていただき、新規顧客が土日に来る仕組みをつくる必要がある。

単純に情報だけ流すと、本質的な問題は改善されない。従業員を増やせない中で、ピークタイムをずらすといった施策を、SNSの情報発信とともに学生が考えている。

今後、市の課題等と突き合わせると、色んな論点が出るかもしれない。活動を続けていく中で、協力いただける企業があれば、名乗り出ていただけると非常に助かる。

（会長）次に市と商工会から報告をお願いしたい。

（事務局・市）【資料を基に昨年度の取組を2つ紹介】

〈ビジネスカフェ〉

創業支援の取組である「ビジネスカフェ」は、長岡京市で創業した事業者を先輩講師としてお招きし、自身の創業のきっかけや体験談等、参加者の創業に関する疑問にお答えいただくイベントである。

カフェでお話する雰囲気で、コーヒーを飲みながら、ケーキを食べながらの座談会形式で開催している。

具体的な創業のサポートについては、市ではできない部分もあるため、商工会や金融機関にお繋ぎしている。イベントは創業に興味がある人を対象に、創業のイメージを膨らまし、具体的なステップアップを行うきっかけを提供している。

イベントは過去も実施していたが、コロナ禍で中断し、昨年度に再開した。昨年度は3回開催し、それぞれにテーマを設定する形で、テーマに合った講師の方をお招きした。

1回目は、地域の高齢者の居場所づくりを行うために、定年退職後に奥海印寺にカフェを開いたcafe CotoCotoさん。2回目は、ECサイトでキャンプギアブランドを立ち上げたWantkey Lab．さん。3回目は、創業100年の和菓子店を承継した辻山久養堂さんと、京都府事業承継・引継ぎ支援センターにお越しいただき開催した。

イベントは10人前後の少ない人数で募集しており、少人数で開催することで、講師の方と近い距離で、創業に関する疑問を相談できる場を提供している。

また子育てが一段落した主婦や、定年退職後に何か行いたいと考えている人をターゲットにしている。そのため全体を通して、女性の参加者が多く、年齢別に見ても、40代、50代の参加者が多い状況である。

イベント参加後の創業に向けた意欲の高まりについて、アンケートを取っている。「とても高まった」「やや高まった」と回答した人は87％であり、事業の趣旨に沿った形で展開できたと考える。

令和5年度にイベントを再開したため、この年に創業に結びついたデータはないが、過去のビジネスカフェ参加後に創業した人や、過去の参加者が今年もう一度参加して、具体的に物件を探しているといった声も聞いている。

今年度に関しても引き続き、3回を目途に開催予定である。

〈サントリー京都ビール工場ブルワリーショップ内長岡京特産品コーナー〉

サントリー京都ビール工場から提案があり、年間数万人が工場見学に来るため、長岡京市にある企業として地域に還元できることはないかと話をいただいた。

取組の一つは、市内でサントリーのビールが飲めるお店を紹介した、マップの作成・工場見学者への配布である。

二つ目の取組は、京都ビール工場内ショップにおける長岡京市の特産品販売コーナーの設置である。商工会や観光協会とサントリーを繋ぎ、小川食品工業のタケノコご飯の素や錦水亭の佃煮、セイショウのごぼうチップスや高野竹工の竹製品等々を委託販売することになり、観光客に向けた販路拡大でご協力をいただいた。

今年度も、市として企業や市内の事業所とのマッチングについて、取り組んでいきたい。

（事務局・商工会）【資料を基にガラシャPayの報告。】

第1弾ガラシャPayは、家計負担の軽減やガラシャ祭30回記念に合わせた消費拡大、会員事業所の販売促進を目的として、昨年11月1日から12月20日の約50日間利用できる、総額6,000万円の商品券を発行した

今回第2弾として、ますますの消費の冷え込みに関連して、生活者及び事業者への消費下支え等を通じた支援を目的として、総額1億2,000万円の商品券を発行した。

販売は一口1万円でプレミアム率は20％、券面額は1万2,000円である。

第1弾ガラシャPayは申込・購入・利用が全て別の仕様になっていたが、2回目は申込・購入・利用がアプリ一つで行えるように変更した。

申込期間は今年の1月15日から1月31日。利用期間は2月10日から4月30日と年度を跨いで、約80日間利用できる。

取扱店舗は201店舗、183事業所で、うち商工会の非会員事業所は3事業所となった。1回目の登録店舗は192店舗であり、9店舗増えている。

増えた要因として、利用者からガラシャPayを使えるようにして欲しいと要望のあった事業所が新たに登録したのと、前回は会員事業所のみだったが、今回は非会員事業所も対象に募集を行ったためだと推測している。

換金手数料は、商品券の換金額に対して2％から8％徴収している。

6,251件、金額ベースで2億2,000万円の申込があり、全ての人を当選として、1億円分の当選通知を行った。

購入に至らなかった分が1,153万円あったため、追加で募集を行い、2,125件の申込があり、販売総額は1億1,821万2,000円となっている。

最終的に、未購入が178万8,000円、購入後、利用がない分については355万4,000円である。

換金手数料は373万3,000円徴収し、10日ごとに利用額から換金手数料を控除し、商工会から登録店舗に振込をしている。

商品券の換金額は、1億1,465万8,000円。うちプレミアム額が1,910万9,000円となっている。

広報活動としては、チラシを長岡京市内全戸に配布。登録店舗の店頭にポスター掲示、ポータルサイトの特設ページの開設、京都新聞や市公式LINEへの掲載である。

大型店・地域専用店の利用比率については、スーパーやドラッグストア等の大型店が約40％、地元のお店が約60％という結果であった。

第2弾ガラシャPayについては、登録店舗にアンケートを行った。

業種ごとの効果を検証した結果、飲食店については「影響がある」「やや影響がある」が65％であり、全体的なプラス評価をいただいている。

来店客数や売上も増加したという回答が多いのは飲食業だった。小売業については「影響がある」というプラス評価は67％である。

しかし「売上金額が増加した」と回答した事業者は31％と、売上への影響は限定的という評価になっている。要因としては、物価上昇に伴う消費者の購買力低下による客単価の減少があると考えられる。

サービス業については、「影響はどちらとも言えない」「ほとんど影響がない」と回答した店舗が72％と、他の業種と比較してプラスの評価が少なく、比較的評価は低い回答が多くあった。

今後の商品券の発行について、ガラシャPayの導入に対する評価は業種ごとに分かれている。手数料や高齢者対応に関する意見もあった。事務手続きの簡素化や、地域経済の活性化に寄与するという肯定的な意見も多くあったため、事業所からは、ある程度プラスの評価をいただいていると考える。

（会長）この後のグループ討論の素材にもなるため、質問や補足があればお願いする。

（委員）話題提供として、一つの取組を紹介したい。

自動車販売店であるネッツトヨタニューリー北大阪が中心となって行う、地域振興券の取組がある。

自動車販売店は地域とともに存在するため、地域に元気がなくなると、自動車販売の売上にも影響する。地域が元気になることで、結果的に自動車販売店の経営にも繋がるため、仲間を募り、振興券の取組を始めた。

自動車販売店はやはり額が大きいため、中心となって始めることで、こうした取組の拡散につながった。

（委員）これは民民の取引で1,700店舗も行っているのか。

（委員）民間企業同士の取引である。話を聞くと、地道に声掛けをして仲間を募っている。

長年にわたって同じ地域内で営業している企業のため、営業車や個人の乗用車等の取引があり、地域と長いお付き合いをしてきた関係もあるため、こうした取組ができている。

（委員）市では、ふるさと納税といった一つ制度を乗せた形で、資金運用をしながら行うというのが前回の提案だった。この事例は、そのようなことと関係なしにできる例である。

（委員）例えば、飲食店ではお昼の時間にお客さんが集中し、11時台や13時台にお客さんが減ることが多い。そのような時間帯に、ガラシャPayの還元があるのも一つの手法だと考える。

また理容店で話を聞くと、平日はお客さんが少なく、土日に新規顧客が集中する。そのため、例えば、常連客である高齢の方に平日に来てもらい、キャッシュバックする等の仕組みを作る。額は大きくないが、小さい額でそうした取組も組み合わせればできると思う

（会長）曜日限定、時間限定といった誘導策も手段の一つ。

（委員）人手不足の対策は今後、課題となってくる。使用するのは高齢者の方が多いため、方法の一つであると思う。

（委員）京都府ではゼロゼロ融資の返済開始とともに、事業者に様々な課題が顕在化するのではないかという懸念から、令和3年度から金融・経営一体型支援体制強化事業を行っている。

令和3年から5年度の3年間で、延べ約2,000事業所、乙訓地域では3年間で134事業所に対して支援を行った。

ゼロゼロ融資については、昨年度の夏や、単月では令和6年4月に返済のピークを迎えている。事業者については、資金繰りや後継者不足、賃金引き上げなどの課題に直面している。

金融・経営一体型事業における事業者の課題を深掘りする中で、後継者不足に悩む企業ニーズについても聞いており、事業承継に対応する事例も出ている。

令和6年度については、京都商工会議所の京都府事業承継・引継ぎ支援センターを核に、産業21の京都中小企業事業継続・創生支援センターとの連携も強化し、事業承継の意識醸成や掘り起こし、マッチングまでの支援を強化していきたい。

また前回紹介した、商店街内の個店が行う子育て支援の取組に対する補助の予算がついた。現在、補助要綱等の整理をしているところである。

（委員）1点確認したいことがある。ガラシャPayのアンケート期間について、「昨年の同時期と比較しお答えください」とあるが、同時期とはどこを指しているのか。

プレミアムをつけているため、当然売上やお客さんも増えていると思う。実際そうした定着が、どの程度あるのかを知りたいため、比較対象を教えていただきたい。

（事務局・商工会）昨年の同時期は、利用期間を想定している。

令和6年2月10日よりガラシャPayを実施したため、比較は前年度の令和5年2月くらいからとなる。

1月や2月は閑散期に当たるため、それに伴い商品券を発行した。商品券の効果を確認するために、発行前である昨年度の同期間と比較したという趣旨である。

（委員）商品券を発行した時と、発行していない時で差はあるか。

またガラシャPay終了後、新規顧客が定着した等の声は聞いているか。

（事務局・商工会）アンケートだけでなく、ヒアリングも実施しており、新規顧客が来たという声も一定数ある。

しかし全体的な結果として、サービス業については飲食業と比較して、評価が低いと推測をしている。

（会長）この後、ガラシャPayに関わる議論をグループ討論でお願いしたい。

事務局からまずは問題提起をしてもらい、その後、各グループで討論する。

（事務局）【資料を基にふるさと納税返礼ポイントの報告。】

これまでは市外の人が長岡京市にふるさと納税をすると、物でお返しをしていた。返礼品について今後、地域の飲食店で使える商品券やポイントを付与できないかと考え、前回会議にて提案した。その際、前向きなご意見をいただき、市の方で3案検討した。

税額控除や安定稼働、人的負担に加えて、事業者や利用者の利便性を考え、まずはPayPayでの運用を検討している。

PayPayで行うということだが、運用の状況を見ながら、ポイントの一体化やその後の展開について考えていきたい。

本日はガラシャPayの今後の展開について、皆さんに考えていただきたい。今後、コロナ禍から平時モードに戻ったときに、行政からの補助金は今までどおりの額はもらえない。

先ほど紹介のあった、民間の企業が主導となって行うパターンや還元のパターンもある。この辺り、アイデアベースで構わないため、色んな意見をいただきたい。

ここからはグループワークさせていただく。30分程度、二つのグループで話をしていただき、出た意見やアイデアを各グループから発表・共有していただきたい。

（会長）全体の会議は、レコーダーを回して録音しているが、グループワーク時は録音を一切取らないため、忌憚ないご意見をお願いしたい。

（グループトーク30分）

（会長）今日は結論を出す会議ではないため、今後考えていく上で、ヒントになる提案や課題提起があるかもしれない。

それではAグループから議論の内容を紹介していただきたい。

〈Aグループ意見発表〉

やはり原資について考える必要がある。

業種によってガラシャPayのメリットがないという意見もあるが、ガラシャPayを活用して色々な取組を行い、売上が上がった事業所もある。ガラシャPayだけを頼りにするのではなく、こうした機会に各店舗で取組の工夫をするべき。

病院や農家組合、理髪店など様々な業種があり、使う方、使われる方の感覚は異なるが、ポイント事業は自然と人が集まっていく。そういったとこに原資が集められないかという意見が多かった。

ガラシャPayの実施後、会う人に「助かりました」や「売上が増えた」等の好意的な意見を多く聞いた。

ガラシャPayは、商売人にとっては商売をするきっかけづくりであり、消費者はプレミアム分があり使いやすい。事業としては良かったと思う。

〈Bグループ意見発表〉

デジタル手法を継続するために、事業所で発行されるポイントをガラシャPayで貯める仕組みや、飲食店の予約システム、カーシェアリングをガラシャPayで決済するなど、幅広い場面で利用できるようにという意見があった。

市内通貨としてガラシャPayを使用するという意見があった。また新規客が、他の電子商品券からガラシャPayを利用してお店に来た場合、ポイントを付与する仕組み等、登録店舗の独自のサービスや努力が必要という意見もあった。

プレミアムを下げた場合でも購入いただけるか、また下げても効果があるかという検討も必要ではないかという意見もあった。

（会長）各グループで多様な意見や提案が出た。現行のガラシャPayの運営の仕方や対象サービス・商品等の拡張、また継続でどのように財源を確保するか議論があった。

（委員）ガラシャPayの恩恵という点で、サービス業が少ないという指摘が調査結果で出ているが、ガラシャPayの場合、地域内経済循環は直接消費者と対面する業種を対象にしたものだ。

地域内経済循環として、市内には農業や製造業の下請け企業、あるいは建設業や病院等の経済主体がある。そこでの取引を増やすことを考えるときに、おそらく消費者の購買力を引き出す手段だけでは足りないと考える。

先ほどのサントリービール工場の取組で、長岡京市の物産を置き、産業観光のお客さんに購入してもらうことは、非常に重要な取組だと考える。民間の取組として単一の工場が行っているが、産業観光と地域内の経済内経済循環に関して、良いヒントになる取組である。

福岡県ではまちの駅という取組を行っており、中にはキリンビールの工場がある。コロナ禍前は、キリンビールの工場行くと、飲食店の紹介やバスツアーの案内をしていた。長岡京市もそれぞれの主体が取り組み、積み重ねていくことで、全体としての消費を高めていくことが大切である。

しかし財源がなければ、こうしたデジタル的なネットワークを維持できないのは当然である。

消費者にできるだけ地元での買物や、地元のお店を大切にする心が根付くことが一番大切である。現金的な利益だけでなく市民の生活の質や、生産者、サービス業者、事業者、農家の方々も便益が上がっていく。こうした取組を全体で進めていくことを、戦略的発想と呼んでいる。

こうしたことも今後、考えてもらうとありがたい。今日の話は来年度に向けた予算編成や、施策の検討に反映されるため、各委員には今後とも意見をお願いしたい。

（会長）議事4「条例趣旨の理解促進策」について、事務局から説明お願いする。

（事務局）前回会議にて、条例趣旨の理解促進策について、商工会の各部会や各商店街、各団体の中で話し合うなど、地に足をつけた理解促進策を進めるという話をした。

その一環として、この間、市長による商工会各部会への「対話のわ」の実施や、駅前相互会に職員の出前ミーティングを予定している。

各委員の団体においても、必要に応じて、職員が説明をする。あくまできっかけづくりにはなるが、お声掛けいただければと思う。

（会長）これまでの経過や、今後の予定がいくつか出ている。それ以外の団体で要望や注文があれば、ぜひお願いしたい。

（事務局）長岡京市の最上位計画である総合計画は、5年ごとに基本計画を策定している。次の基本計画の策定に向け、令和6年度から作業に入り、5年ごとのタイミングで3,000人を対象とした市民アンケートを行う。

今回、資料で示している内容で、地域での消費動向の項目を設ける予定である。

市レベルでは、これまでデータは取れていないが、このタイミングで業種ごとに、市内の消費動向について聞ければと思う。

アンケートの項目は、回答者の属性や年代、居住地や市政情報の入手手段等も聞くこともできる。そのため他の設問とクロス集計をして、今後の参考にできればと考えている。

前回会議にて、長期的なベンチマークについての議論もあったため、資料を基に、今後の地域内の経済循環に向けた取組や、5年後或いは10年後の変化についても、見ていければと思う。

（会長）積極的な議論をいただき、多様な立場から意見が出ることにより、新しい目標が見えてきた。

次回の会議は10月を予定している。

（副会長）地元で買物するといった人間味のあることで、商売や生活を考えると、自然と条例は浸透していく。

あまり堅苦しく考えるのではなく、どうすれば商売が儲かるか、生活しやすいか、楽しく暮らせるかを地域の中で考えていければと思う。

今度、部会長会議をするが、全ての部会から市に要望書を提出するように指示している。自分達が商売しやすい環境を作るために、義務を果たしながら権利を行使していく。

例えば、長岡京市の野菜を使うよう要望するなど、皆さんが商売しやすいように市に伝えるべきである。企業もコンプライアンスなど色んな風土の中で、まちを考えようという雰囲気が大きくなっている。

あまり堅苦しく考えず、楽しいことを皆さんで考えていきたい。次回の会議には、たくさんの意見をいただけることをお願いして閉会とする。