ページの先頭です
メニューの終端です。

給与支払報告書の提出―事業所の給与担当の皆様へ

[2018年2月22日]

平成30年度給与支払報告書(総括表および個人別明細書)の提出をお願いします。

所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)(※)は、法人・個人を問わず、前年中に支払った(支払いの確定した)給与について、給与支払額の多少にかかわらず、アルバイト・パート、役員等を含むすべての従業員の給与支払報告書(総括表および個人別明細書)を作成し、従業員の1月1日現在(退職の場合は退職日現在)における住所地の市町村長に提出することが法令により義務付けられています。

なお、昨年度本市に総括表の提出実績がある事業所には、本市作成の総括表をお送りしています。

※従業員を雇用する事業主(給与支払者)は、所得税の源泉徴収義務者となります。

※京都府及び府内市町村は、平成30年度から、原則としてすべての事業者を「特別徴収義務者」として指定いたします。詳しくはこちらをご覧ください。

※社会保障・税番号制度の施行に伴い、給与支払報告書(総括表・個人別明細書)へ法人番号及び個人番号の記載が必要となります。

 

提出期限

平成30年1月31日(水曜日)

提出時における必要書類について

個人事業主が総括表を提出する際は、番号確認書類(個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写しのいずれか)及び身元確認書類(運転免許証、健康保険証等)の提示(郵送の場合は写しの添付)が必要となります。また、代理人による提出の場合、個人事業主の番号確認書類と代理人の身元確認書類に加えて代理権の確認書類(委任状等)が必要となります。

総括表の記入方法

「長岡京市報告人員」の欄

「特別徴収(給与引落し)」、「普通徴収(個人納付)」の「退職者」・「乙欄その他」の各欄に、長岡京市に住所を有する従業員で該当する人数をご記入ください。「計」欄の人数と個人別明細書の枚数は、必ず一致するようにしてください。
なお、個人別明細書を添付していただくときは、仕切り紙を使うなどして各区分がわかるようにしてください。

「特別徴収の納付書は必要ですか」の欄

個人住民税の特別徴収税額を納付書で納められる事業所は「必要」に、金融機関で納入サービスを利用されており、納付書が不要となる事業所は「不要」に丸印をつけてください。

「他社(前職等)分給与を含んで年末調整をした場合」の欄

従業員から他社(前職等)分の源泉徴収票の提出があり、その分の金額を含んで年末調整している場合に、個人別明細書の摘要欄に他社の名称・給与の支払金額等を記載しているときは、□の中にチェックを付けてください。

※実際に該当者がいなくても、通常事務の内容でお答えください。

参考資料

注意点

  • 本市への報告人員が「0人」の場合も、お手元に届いた総括表を提出してください。
  • 税務事務を税理士・会計事務所等に委任されている場合は、本市送付の総括表を委任先にお渡しください。
  • eLTAXを利用される場合は本総括表の提出は不要です。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合わせください。

お問い合せ

長岡京市市民協働部税務課市民税係

電話: 075-955-9507 ファクス: 075-951-5410

お問い合せフォーム