長岡京市総合計画審議会（第2回）議事録

平成22年3月29日（月曜日）午後1時30分～3時10分

長岡京市役所北棟4階　大会議室A

石垣委員、小幡委員、山下委員、福田委員、多貝委員、小山委員、吉岡委員、秦委員、三好委員、高井委員、堤委員、柊委員、大谷委員、平山委員、戸田委員、水野委員、土居委員、梅染委員、山村委員

飯田委員、西小路委員

丹羽企画部長、安田企画部参事、石田企画部次長、森政策推進課長、庄主事

1．開会

2．副会長あいさつ

3．委員の紹介
第1回総合計画審議会を欠席した委員より、自己紹介。

4．議事
長岡京市総合計画審議会条例第7条第2項に基づき、半数以上の委員の出席を確認し、会議の成立が認められた。

（1）計画策定作業の進捗状況
（事務局）
　資料1～3を説明。

• 資料1「第3期基本計画策定のための団体アンケートの結果」要旨
  市民アンケートを補い、各政策分野についてより深めることや、基本計画の各事務事業に協働の視点を入れることを目的に、1月より、市内で活動する73団体にアンケートを実施しており、現時点で約60％の団体より回答がある。
• 資料2「長岡京市まちづくり市民会議　活動記録報告」要旨
  市民アンケートだけでは拾いきれない意見やニーズを把握し、長岡京市がこれから特に重点を置くべき取り組みについて考えるため、平成21年12月～ 平成22年2月に3回、公募市民・審議会委員・市職員の計25名が、「総合計画の各分野で今後重要となる取り組み」、「市全体として今後特に重要となる取 り組み」を検討した。
• 資料3「庁内の検討様式（仮）」要旨
  市民アンケート、団体アンケート、まちづくり市民会議で得られた市民ニーズ等を踏まえ、庁内で第2期基本計画の総括をするための検討様式を提示。

【質疑応答】
（委員）
　団体アンケートの分析と、これを活用しての今後の具体的な進め方はどうなるか。
（事務局）
　団体アンケートの詳しい分析はこれから行うことになる。各担当課に投げかけて総括し、可能なものは基本計画への反映につなげる。結果概要は、第3期基本計画冊子に掲載することで公表する予定。
（委員）
　回答がなかった団体へはどのように呼び掛けているか。
（事務局）
　第2期基本計画策定時よりも回答団体が多くなっていることもあり、回答がなかった団体へは、特に催促していない。
（委員）
　今回の団体アンケートでは難しいかもしれないが、各種調査の際には、できたら定性的ではなく、定量的な指標で傾向を把握できるようにした方がよい。
（事務局）
　今回は団体アンケートだったので難しいが、市民アンケート等で、定量的に測っている部分はある。今後も、可能なものは定量的な把握ができるよう検討する。
（委員）
　産業分野は団体アンケートの回答が少ないようである。市内の産業は、第3期基本計画実施の財源としての税収にも関係するため、産業分野について積極的に聞くことが有効ではないか。
（事務局）
　未回答の団体もあるなど、全ての分野についてまんべんなく意見を聞くことは難しいが、対応が可能なものについては、対応する。
（委員）
　意見が少なかった分野からも、多様な意見を集められるシステムを工夫して頂きたい。
（委員）
　まちづくり市民会議の参加者のうち、公募市民の12人はどのような人たちか。参加者の偏りなどはないか。
（事務局）
　公募市民は大学生、現役世代、退職世代まで、幅広い年代にわたる。また、子育て中の市民や会社の経営者など、幅広い層から参加して頂いた。
（委員）
　まちづくり市民会議の結果では、「向こう三軒両どなり～自治会の活性化」が重要な取り組みとされているが、実際には自治会が無い地域もある。自治会は任意の 団体とはいえ、加入率アップのため、行政からある程度の強制が必要と思う。行政としてはどのように働きかけていくのか。
（事務局）
　防犯、防災のためには、市民が孤立しないことが重要であり、転入者にはメリット等をきちんと説明することにより、自治会加入の促進を図る方針を持っている。
（委員）
　自治会加入者でなければ、老人クラブにも加入できないのが原則である。老人クラブには、65歳以上の市民の1割も加入していない。自治会がない地域や、自治会離れの傾向もあり、できるだけ市の窓口でPRし、自治会や老人クラブへの加入を促進して頂きたい。また、新興の自治会には役員の成り手など、リーダーが不足しているようである。市の積極的な協力をお願いしたい。
（委員）
　私の地域も自治会がない。自治会を作りたいと思っているが、地域の半数以上の加入が必要という規定があり、ハードルが高く、動いていない。市から積極的に自治会設立を促進してもらうなり、ハードルを下げるなりして頂かないと、なかなか進まない。
（委員）
　高齢化率が世界のトップにある日本では、水害で亡くなる7・8割は高齢者であるなど、防災面でも、自助、共助、公助が重要となっている。市民参画の裏返しで市民にも義務がある。まちづくりに積極的な人とそうでない人がいるが、市民の意識を高めることが必要である。
（事務局）
　向こう三軒両どなりという考え方や、自治会等については、各担当課に審議会の意見として、確実に伝える。促進について検討する必要がある。
（委員）
　まちづくり市民会議で出された、市の良い点・悪い点を並べて整理し、方向性を出すなどの作業も必要ではなかろうか。
（事務局）
　分析に務めさせていただく。
（委員）
　まちづくり市民会議では、議会改革が重要な取り組みとされているが、具体的にはどのような内容が出されたのか。
（事務局）
　具体的には、「議会改革は行政改革の要である」、「議会終了時の市民への報告会」、「職員よりも議員定数の削減を」などの意見が出された。
（委員）
　大山崎町議会では先週、議員定数の削減が可決された。向日市でもそういう動きがあると聞いている。長岡京市は同規模の他市と比べ、定数が多く、削減が必要と思う。市内の他団体の人と話す中でも、そういった意見の人は多いように思う。仮に乙訓2市1町の合併が実現したとすると、さらに規模に対する議員数が多くなるだろう。市としてはどう考えているか。
（事務局）
　執行機関としての市と、議決機関の議会を考えると、議会で審議いただきたいところである。他市も、議会改革は、議会での発案により改革がされている。
（委員）
　まちづくり市民会議にオブザーバーとして参加させてもらったが、身近なところから市の良い点、悪い点を出すことから始まり、たいへん熱心にまとめていただいた。絶対に正しい結論というものではないが、大変な作業、熱心な検討の中で出された結果であることをお知らせしたい。
（委員）
　ボトムアップのために市民アンケート、団体アンケート、まちづくり市民会議等で意見を出してもらっているが、トップダウンの方はどの様な状況か。第3期基本計画の理念は、第2期基本計画を踏襲するよう考えているのか。
（事務局）
　第3期基本計画はH13年からの第3次総合計画の基本構想の枠内にあるため、基本構想の将来都市像「住みつづけたい　みどりと歴史のまち　長岡京」を踏襲する。ただし、社会経済情勢や市民の意向などに変化があるので、市民参画や第2期基本計画の総括を受けて、第3期基本計画の市の理念としていく。
（委員）
　第2期基本計画の事務事業の評価結果は出ているのか。
（事務局）
　第2期基本計画の事業については、行政評価により達成度の進行管理をしている。平成20年度分の行政評価は平成21年9月議会へ決算審査資料として、提出したところである。これらのまとめを踏まえ、総括していく。
（委員）
　第3期基本計画期間中の5年間で何に重点を置くか、やはりメリハリが重要である。アンケート等を参考に、重点づけについて議論していくのがよい。
（委員）
　「住みつづけたい　みどりと歴史のまち　長岡京」は、将来都市像として、とてもよい。一方、少子高齢化など、社会状況の変化が大きいため、基本構想の枠内にあるとはいえ、多少の色付けはしてもよ いと思う。私は、「住みつづけたい　あこがれの　みどりと歴史のまち　長岡京」とすれば、もっとイメージがわき、具体的な施策が明確になるのではないか、と思っている。
（委員）
　昔と比べると、市の福祉はたいへんよくなった。しかし、高福祉を目的に他市から移住する高齢者が増えると、税収のない人が増え、若い人が喜んで住む街にならないのではないかと危惧する。また、近年は、他人のために一生懸命やっても、いろいろ言われる時代である。この中では、他人のために何かをすることに引っ込み思案になることを危惧している。
（委員）
　税金を納めない人は、住んではいけない、というようにも聞こえるが、それはおかしいのではないか。障がい者や高齢者は納める税金より福祉施策の支出の方が多くなるが、だからと言って住んではいけないというのはおかしい。
（委員）
　長岡京市の福祉が良い、悪いに関わらず、高齢者が社会全体で増えていく状況もある。
（委員）
　高齢者や障がい者が住んではいけないという気持ちから発言したことではない。長岡京市が単独で高福祉を目指すのが本当に良いのか疑問がある、ということが言いたかった。
（委員）
　先日のまちづくり市民会議に参加したところによると、産婦人科が少ないなど、出産、子育てが難しいようである。もっと、子育て支援に力を入れてほしい。ただし、若い人自身も自分の子育てにもっと力を入れた方がよいとも思う。
（委員）
　やはり、安心、安全のまちづくりが重要である。

（2）計画策定スケジュール等
（事務局）
　資料4・5を説明。

• 資料4「第3期基本計画策定に係るスケジュール（予定）」要旨
  第3期基本計画策定スケジュールとして、総合計画審議会は平成22年度中に3回予定している。10月頃にパブリックコメント、シンポジウムを開催する予定。また、議会が開催されるごとに、第3期基本計画の策定状況を報告し、平成22年度中に策定する。
• 資料5「京都府立大学と連携協力包括協定を締結しました（市HPより）」要旨
  長岡京市と京都府立大学は、行財政の全般で連携協力するための包括協定を締結した。これまでも連携してきたが、これをさらに推進し、様々な形で連携し、地域社会の発展と人材の育成を図る。行政評価や行革分野などでも連携していく。

【質疑応答】
（委員）
　今後のスケジュールについて、議会へは報告するだけでよいのか。
（委員）
　地方自治法では、基本構想部分を議決事項としているが、基本計画部分は議決事項としていないため、議会へは報告のみとなる。ただし、今後の予算等とも絡むため、議会の理解を得ることになる。
（委員）
　各議会への報告後にも原案修正を行うようであるが、議会報告後の案を修正してもよいものか。
（事務局）
　策定には期間がかかるため、各段階では、こういう形で進めています、という現時点の案を議会で報告する。変更があった場合は、それ以降の議会での報告で説明していく。
（委員）
　京都府立大学との連携について、連携する事項を見ると、総合計画の各分野とも関係するようである。大学との連携と総合計画はどのように位置付けされるのか。
（事務局）
　これまでから府立大学とは各種の取り組みを行っており、この度の協定は、これを推進していくものである。総合計画の実施計画事業の中には、大学連携により推進していくものもある。また、行政評価、行革の分野で連携する予定。
（委員）
　連携する事項にある「人材の育成」について、市内の高校と府立大学の人材のやり取りなどはできるのか。
（事務局）
　人材の育成については、大学生が市役所でインターンシップを行うことなどが想定される。市内の高校と府立大学の人材のやり取りは、今のところ想定がないが、そういうプログラムがあれば、積極的に利用していきたい。
（委員）
　長岡京市と府立大学の関係が近くなるので、市内の子どもたちのことを考えるのがよい。府立大学と協力し、学力アップなどに取り組めればよい。

5．その他連絡事項
（事務局）
　次回の審議会は6月の予定。後日、委員の日程が合う日を調整したい。
（委員）
　資料の字が小さく、字数が多いので、グラフ等で大まかな傾向や、抑えておくべき点を示していただきたい。
（事務局）
　資料の出し方について検討させていただく。

6．閉会