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23年度第4回行財政健全化推進委員会 議事録

[2012年12月11日]

ID:1886

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日時

平成24年2月20日(月曜日)午後2時~4時

場所

長岡京市役所会議室2

出席者

渡辺委員、北脇委員、秦委員、井上委員、池本委員、三輪委員、松野委員、前川委員

欠席者

中村委員、田中委員

事務局

森企画部参事兼政策推進課長、松岡行革・公共施設検討担当主幹、坂内行革・公共施設検討担当総括主査

議事

1.会長あいさつ

2.本市の行財政改革の取り組み経過と今後の展開について
はじめに、事務局より、本市の平成23年度の行財政改革の取り組みと平成24年度の計画について説明後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

意見等

委員
第3次長岡京市行財政改革アクションプランの施設使用料の見直しという取り組みの報告の場合、見直した金額の提示だけではなく、平成22年度は○○円、平成23年度は△△円、平成24年度は□□円と、少なくとも過去、現在、未来として三段階の時系列の表現をしてもらいたい。
地域主権という言葉があるが、地域とは何を指しているのか、具体性がなく意味がわからない。空間域として、国、府、及び市の三つに分けて表現するとわかるのではないか。その上で、時系列の表現を入れることで具体的に表現できるであろう。

委員
保育料の金額等については、全国平均、京都府平均はいくらで、本市はいくらであるかといった報告がされたい。
これから、市民税の減収が想定される。これについても、どのように対応していくかを考えていかないといけない。

事務局
過去、現在、未来とした時系列的な報告手法は、事務事業及び補助金チェックシートにおいて行っている。市ホームページ上で公開するので、参照いただきたい。
地域主権に関して、時系列的にまとめると、内閣では、地域のことは地域に住む住民が責任を持って自らの判断で地域を創るという、いわゆる地域主権改革を進めている。その中で「権限移譲」とは、都道府県から市町村に事務と権限・責任が移譲されることを指し、原則平成24年4月1日からとなっている。
また、「義務付け・枠付け」であるが、国の公物の管理基準を法から市の条例に任せることであり、平成24年4月1日からであるが、経過措置として平成25年4月1日から施行とするものもある。例えば、消費者関連について、これまで管理基準は法律であったが、市の条例にすることで地域に応じた取り組みができるものである。

委員
地域主権改革とあわせ職員の定員管理の話も国で上がっているが、既に地方では取り組んでいることである。今さらという気がする。

委員
公共施設に対する取り組みとして、施設のバリアフリー化ができていない。また、今後修繕費のかかる施設・設備は不要だということにならないようにされたい。耐震性に問題があり、バリアフリー化もできていない施設については、建て替えると明確にされたい。

事務局
公共施設のあり方については、職員で構成している公共施設検討会議の場で、公共施設の設置、更新等について、個々具体的な対応を議論している。
現在、バリアフリー化には、順次取り組んでいるところである。例えば、長岡第七小学校では耐震化工事に伴い、エレベーターを設置した。またここには、南東部分にスペースを設け、今里保育所の代替民間保育園が、この4月から開園する予定である。
市民ニーズとして、公共施設の要望は多く、会議でもその必要性は議論されている。本市は都市化が進み、余っている土地はない。これからは施設の複合化等により、限られた土地の有効活用を図っていくところである。これまで、公共施設は建設したら終わりと言われてきたが、今はライフサイクルコストをもとに、公共施設の長寿命化を考えている。
(ライフサイクルコスト:建物に直接かかる建設費、修繕費の他に運営管理費、保全費、光熱水費等、その建物ができてから老朽化し廃棄されるまでの、その建物の生涯にかかる費用のこと)

委員
市役所庁舎の建て替えに否定的な人がいるようだが、早めに、庁舎のライフサイクルコストを考え、改修されたい。

委員
これまで公共施設を建設した後は、修繕の必要な時に都度、予算措置をしてきた。これからは、施設ごとに経費がどれほどかかるか算定し、計画的に施設の保全に努めないと、予算がない等の理由で修繕等が延び延びになってしまう恐れがある。

委員
学校の複合化施設というが、この複合化とはどういうことか。

事務局
複合化とは、文部省時代からの言葉になるが、学校と他の公共施設を同じ敷地に併置することや、一つの建物として合築することである。

委員
複合化についてのシステムの研究が足りていないと思われる。幼保一体化についてなど、所管省庁の異なる事業のシステムを、そのまま一体化にはできない。

委員
職員体制についてであるが、京都府からの権限移譲による業務量の増加等にも対応しつつ、より一層の業務の効率化を進め、定員管理計画を推進するというが、実現は難しいのではないか。
柔軟な組織運営、一時運用として、職員の併任等できないのか。また、外郭団体に市職員を派遣しているのであれば、その引き上げなど、これは外郭団体の見直しにも通じる点だと思うので、検討してはどうか。

委員
目標は効率化であり、手段として柔軟な組織での運営という取り組みになるのではないか。

委員
施設についてであるが、個人では家は手を加えて長持ちさせる。公共施設もそうである。以前、学校に関わる取り組みをしていた時に、耐震工事の大変さを知ることとなり、市の直面している問題に触れることができた。

委員
地方分権のメリットとは、市民のニーズを吸い上げたボトムアップ式で、施策を作っていくためだったのではなかったか。実際は、国から色々仕事が降りてきて、市も手一杯の様子である。そして、予算は限られている。そうなると、何でもしてもらうという意識ではない、市民意識の醸成がセットで出てくるのではないか。市民を信じ、育てるという意識も行政には必要ではないかと思う。
市は、協働を進めているであろうが、未だに、職員の上から意識が目立つ。同じステージに立って話すことの難しさはある。行政が一目置く人、キーマンがいないと、協働は廃れる傾向である。キーマンとなる人を見つけ、育てる意識が行政にも必要であり、市民を信用しないと協働には結びつかない。

委員
資料の言葉が難しく、読んだだけでは内容が理解ができない。説明を受けて、理解に達する。わかりやすい文章、言葉での資料づくりを心掛けてもらいたい。

委員
資料に書いている内容が難しいが、難しい文章が悪いということではない。しかし、市民向けに発信するのであれば、わかりやすい文章にしなければいけない。例えば、日本年金機構から届くねんきん定期便は、大切なことが書いてあるのだろうが、書いている内容がわかりにくい。

委員
新聞に掲載された市の予算の記事を読んでも、税収の話は一般の人はわからないと思う。市税が減収になる理由について、不景気だからという説明ではなく、その理由であるとか、比較できる数値をあげて欲しい。行政の伝え方は回りくどい。市と市民の間に、回りくどさが横たわっている。

委員
新聞記事については、新聞記者がまとめたものであるから、紙面の都合上、仕方ないのではないかと思うが、新聞には一般会計の内容しか掲載されておらず、他にある特別会計の内容までわかる方法があれば、もっと市民は財政に興味が持てるようになるのではないか。そもそも、一般会計、特別会計が何であるか説明が欲しいところである。

3.その他
事務局より平成24年度予算について説明。

事務局の挨拶をもって、閉会した。

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