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22年度第4回行財政健全化推進委員会 議事録

[2012年12月11日]

ID:1898

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日時

平成22年12月17日(金曜日)午後2時~4時30分

場所

長岡京市役所会議室2

出席者

渡辺会長、北脇委員、川浪委員、井上委員、増田委員、太田委員、三橋委員

欠席者

秦委員、田中委員、池本委員(新任)

事務局

森企画部次長兼政策推進課長、松岡公共施設検討担当主幹、坂内主査

議事

1.会長挨拶

2.平成22年度長岡京市外郭団体検討評価委員会報告書について
事務局より10月に完成した外郭団体検討評価委員会報告書に基づき、各団体の点検結果及び平成22~24年度に取り組む各団体の改善計画の説明後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。
※平成22年度は、21年度に引き続き、当委員会より選出された委員2名が外郭団体検討評価委員会外部委員として、外郭団体検討評価委員会に出席し団体の点検結果について審議に加わった。

意見等

会長
外部委員として、外郭団体検討評価委員会で審議に加わった、当委員会の2名の委員の意見、感想をお願いします。

委員
事業報告、決算報告を見て、どの団体も平成21年度と比べて相当努力したように見受けられた。今後も引き続き、十分に経営努力をしてもらいたい。
外郭団体検討評価委員会で指摘したのは、報告書の財務指標の各項目に標準値を示すことである。標準値というものは出しにくいと思うが、出せるものであれば、各団体の数値と比較し、団体の努力しているところが一層見えると思う。

委員
平成21年度ヒアリングをした3団体について、22年度の意見として、団体の中で課題があるのは、財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンター(ピロティ)である。財団法人長岡京市埋蔵文化財センター(埋文センター)は、市内の開発の有無によって事業量の多寡が決まるので、運営の不安定的なところは仕方がないと思われる。
しかし、ピロティの場合は補助金に頼った事業運営であり、給付・補助する事業の他に、前向きな事業が見えない。会員数3,000人を目標としているが、それもほど遠く思われ、会員増強する姿勢が弱い。
会員への給付・補助については、随分手厚くされているが、平成22年度で国の補助金がなくなり、今後その収入のなくなった分は、給付・補助を削減していくことになると思われる。
収益性を上げるために、自助努力をしていかないといけない。前向きな経営、補助金がなくてもやっていこうという姿勢を見せてもらいたい。

会長
では、報告書について、意見はありませんか。

委員
ピロティであるが、財団の設立の経過の中に課題があるのではないか。国の指導のもと乙訓2市1町で設立し、理事長に副市長が就任している。そろそろ役員から、行政職員は離れて、自助努力を目指し、給付・補助事業等の整理を行い、効率的な運営を行ってもらいたい。
そして、市は一歩下がった位置から、団体を点検するようにしたらいいと思う。補助金がなくなったから団体が立ち行かないでは、市は何をしていたと言われかねないのではないか。

委員
ピロティの案内を見ていると、補助金がなくなれば、団体として運営が厳しくなると思う。例えば、ピロティが立ち行かなくなった時、会員はどうなるのか。掛け金の返却を求められるのではないか。その場合、どれほどの費用を必要とするのかなど、どのような問題が生じるのか。

委員
万が一そのようなことになったとしても、いきなり団体の解散ではなく、3年くらい前から周知を行い、掛け金についての処理も理解をもらうようにしていかないといけない。

委員
ピロティは報告書の団体の改善計画の中で、平成23年度に一般財団法人に移行することを予定している。一般財団法人になれば、行政の監査は不要になると聞いているが、そうであるのか。

事務局
監査は必要である。
公益財団法人に移行すると、行政庁の監督があり、一般財団法人であっても、公益目的支出計画の実施中は、行政庁の監督がある。

3.次期行財政改革大綱について
事務局より次期行財政改革大綱の骨子案を提示し、行財政改革の理念等説明後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

意見等

委員
長岡京市の空間計画として、どこを中心にするか等について、次期行財政改革大綱(以下、行革大綱)には、その構想がない。

事務局
現在策定中の第3次総合計画第3期基本計画の中で、JR長岡京駅、阪急長岡天神駅、阪急新駅の3点拠点で構想している。

委員
2つ目の理念の「上からの改革と下からの改善による自律できる組織の確立」の、上からの、下からのという表現はいかがなものかと思う。
市民と共に進めるということであれば、市民の声を吸い上げて、職員による積極的な業務改善ということで、理念は「市民と共に進める持続可能な都市経営の推進」という一つでよいのではないのか。
それを支える形として、一つは市民の声を吸い上げ業務の効率化を図る、もう一つはそれを受けて職員一人ひとりが取り組みに励むという三角を描くような構図がわかりやすくていいのではないか。市民とともに作り上げるということを強調するなら、市民と行政という二極で表現することがいいと思う。

委員
協働という軸は、やはり市民と行政という部分が大切である。市民と行政が一体となって社会を作っていくという表現をしてもらいたい。
8月に提出した意見書の内容については、行革大綱のどこに反映されるのか。

事務局
意見書の1つ目は、この行革大綱を作ることであり、2つ目以降は、行革大綱の行動計画部分に反映させていく予定である。

委員
一般的に自主自立という言葉があるが、それだけでは協働とならない。自他という、自分だけではなく、自分と他者という概念を持たなければ協働は成立しない。

委員
広域連携について、行革大綱の中に入れることはできないか。

事務局
広域連携については、策定中の総合計画の中に取り組みとして示している。行革大綱の理念には、広域連携について入れてない。

委員
部局横断的な補助金の見直し、補助金対象者の重複した助成内容を見直してもらいたい。

事務局の挨拶をもって、閉会した。

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