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22年度第1回行財政健全化推進委員会 議事録

[2012年12月11日]

ID:1905

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日時

平成22年4月26日(月曜日)午後2時~4時

場所

長岡京市役所会議室2

出席者

渡辺会長、北脇委員、川浪委員、渡辺委員、井上委員、田中委員、奥田委員、増田委員、太田委員、三橋委員

事務局

丹羽企画部長、森企画部次長兼政策推進課長、松岡公共施設検討担当主幹、坂内主査

議事

1.会長挨拶

2.今年度の行財政健全化推進委員会の予定について
今年度の予定について、事務局説明後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。
※今年度の予定(事務局案)

  1. 行財政改革の取組みに対する意見書を提出する
  2. 次期行財政改革大綱案について審議する
  3. 現アクションプランの推進状況、外郭団体点検等についても例年通り取組む

意見等

委員
事業仕分けに昨年度かかわったが、今年度も事業仕分けは実施するのか。また、市民(仕分け)委員についてはどうするつもりであるのか。

事務局
今年度も事業仕分けは、事務事業点検の一環として実施する。市民委員については、昨年度は本委員会から2人の委員を選出して仕分け委員として入ってもらったが、今年度は市民委員については市民参画の視点から2人を公募する予定である。

委員
2人のうち1人を本委員会から出せないか。継続という観点から、昨年度の経験を活かし、同じ視点で仕分け結果を検討してもらいたい。

委員
昨年度と同じ仕分け委員の方が、仕分け結果に効果的な意見が出ると思われる。

今年度の予定については承認。仕分け委員については、事務局で検討とした。

3.行財政改革の取組みに対する意見書(案)について
事務局より意見書案について説明後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

意見等

委員
今後市の財政はどのようになるのか。歳入についてはどのように市は考えているのか。市に入ってくる方法を考えなければならない。
「住みやすいまち」という以上、豊かなまちであることが必要である。現在の財政状態で何年もつのか。余裕のある時に計画を進めていかないといけない。そうでなければ、計画は絵に描いた餅になってしまう。

委員
市に入ってくるもの(歳入)を考えると、産業が必要だと思うのだが、産業面の将来像が意見書案に示されていない。

委員
総合計画は市民に夢を与えるものであるが、行財政改革大綱は地味なものである。
総合計画で市の歳入について考えないといけない。歳入を考えるなら産業が必要である。その産業についての展望がない。
実現可能な計画を立てなければいけない。これまで国は平準モデルを作ってきた。これからは、市はどうしてもしないといけないことを、計画として立てていかなければならない。受益者負担の啓蒙についても、行っていかないといけない。

委員
受益者負担の観点からとして、下水道の処理原価回収率が改善されている事に触れているが、下水道は使用者がその負担をすることが原則であり、市が多額の繰出しを行うのはおかしいから、さらに改善していくということであったと思うが。

事務局
人件費の削減等改革に取組み、下水道の処理原価回収率は改善されている。平成16年度には下水道使用料金の値上げをしており、今後とも担当部署が適正な使用料金を目指して計画をたて、取組んでいくところである。

委員
市の職員を減らしてきたことについて触れているが、職員を減らすことは経費を削減できるからいいことだとしても、職員の適正人員は何を持って決めているのか。
また、人件費と物件費の中にある人件費的なものとをあわせて、総人件費の比較ができる資料を作成してもらいたい。職員数が減ったといわれても、経費の変化を見せてもらわないと、成果が分からない。

委員
職員の定数について、国の基準があるのだろうが、地域独自のサービスに対応した適正な定数を考えて欲しい。現在でも、人的に厳しそうであるので、軌道修正をされてはどうか。

委員
人件費と物件費の件であるが、明確に資料として表してもらいたい。
計画に則して職員を減らしてきたことは評価する。今以上に職員数を減らすということは言わないが、ただ無駄がないかということはしっかりと見直さなければならない。

事務局
国が示す定員管理指標は存在する。長岡京市の規模であれば、普通会計部門(一部事務組合等含む)で何人かを試算している。市の面積や、人口で割り振りをしたものである。しかし、それですべて決まるわけではなく、その市がどのような行政サービスを行っているかで定員は変わってくる。定員管理計画は、国のモデルと比べれば多い。国のモデル通りであれば、定員は定員管理計画の570人より少ない人数を示している。
何人が最適であるかは、事業施策の中身による。都道府県からの権限移譲、義務付け・枠付けの見直しにより、今後業務量は増加する。権限移譲、義務付け・枠付けの見直しは行政サービスを向上させるために行われるのであって、サービスの低下につながってはいけない。職員の適正配置、業務の効率化が、今後の課題である。
次期大綱、アクションプランの中や情報公開といった方法で、総人件費の資料については示していけるようにする。

委員
地域には、全国の数字を平均して持ってきても意味がない。職員の数について、全国を平均して数を出しても仕方のないことである。
総合計画についてであるが、未来への夢を与えるものでなければならない。どのようにして市民に将来への希望を与えるのか。総合計画は、実務者に希望を与える目標を作ってもらいたい。

委員
これまで5年間の行政の取組みについて、いろいろと議論を委員会で行ってきた。意見書には、ジャンル別に成果と課題を示して欲しい。

委員
4月25日広報の予算特集号の中の将来の展望、水道ビジョンにある水道料金の平準化の可能性、環境都市宣言を行いその推進についての取組み等も意見書に入れてはどうか。

委員
本文に「三位一体」とあるが、今頃まだこの言葉を使用するのか。現状に即してないと思われる。三位一体は使用せず、現状に合った言葉を使ってもらいたい。

委員
それと、議員数の削減とか、もっと突っ込んだ意見も書いてもらいたい。
4月に開設した、多世代交流ふれあいセンターは、うまく活用されるのか。また施設の耐震はどうなのか。無償で譲り受けても、建物の維持管理に金はかかる。この施設に、高齢者施設を持ってきたらよかったのではと思うが。

委員
名古屋市のように思い切った改革についてなど、意見としてあげてもいいのではないか。(他に同意見複数)
また、無償でくれるもの(旧京都府婦人教育会館を指す)を何でももらっていいということではない。スポーツセンターの体育館もそうである。かかる経費と活用方法について見直しを行わなければならない。

委員
旧京都府婦人教育会館は無償で譲り受けたのか。建築されて28年経っている。老朽化が心配である。修繕が必要だったのではないか。

事務局
多世代交流ふれあいセンターには、一部シルバー活動交流フロアを設けており、竹寿苑の機能が一部こちらに移転している。
建物の耐震化については、耐震化基準が定められた後にできた建物なので、大丈夫である。内部は二足制であり、館内は大変きれいである。
施設の修繕すべきところは、京都府に修繕してもらって譲り受けている。

事務局で今回の意見をまとめ、次回委員会で引き続き、意見書について論議する。

4.その他
事務局より多世代交流ふれあいセンターの開設について説明。

事務局の挨拶をもって、閉会した。

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長岡京市総合政策部総合計画推進課企画総務・行革担当

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