平成25年度　児童福祉部会会議録

平成25年7月22日（月曜日）午後2時～午後3時30分

大会議室

安藤和彦委員

安藤和彦委員、工藤充子委員、三代潤子委員、足達三重子委員、木村智子委員、福知篤委員、小山香緒里委員、平野慶三委員（以上8名）

服部春生委員、西野美穂委員、能勢リカ委員、岡野高文委員、清水ヒトミ委員、芳賀惠子委員、田中友之委員、上田知恵委員、兒玉周司委員（以上9名）

1. あいさつ
2. 児童福祉部会員紹介
3. 長岡京市次世代育成支援行動計画24年度事業概要報告（案）について
4. その他

• 資料1　長岡京市次世代育成支援行動計画（新・健やか子どもプラン） 
• 資料2　平成24年度事業概要報告書（案）

開会

健康福祉部長
　(あいさつ)

各委員
　(自己紹介)

関係各課
　(自己紹介)

部会長

長岡京市次世代育成支援行動計画　平成24年度事業概要報告について事務局から報告をお願いします。

事務局　

（資料に基づき説明）

部会長

事務局からの趣旨説明に対してご意見は。

委員

母子家庭に対する施策はきめ細かくされているが、父子家庭についてはどのようにされているのでしょうか

事務局

父子家庭についての支援は、今までなされていなかったのですが、ただ、今回父子家庭に対する医療費助成を、京都府で制度の改正がされて、ある一定の所得の方に対して、父子家庭に対する医療費の助成制度が新たにできました。それ以外の施策については、今の現状ではない状況です。

事務局

児童扶養手当につきましては、平成25年3月31日現在の数値で母子家庭460人、父子家庭17人という状況です。

委員

父子家庭というのは、経済的だけでなく、精神的な問題で大きな課題を持っていると思いますが、母子と同じ制度を使うということはできないのですね。

事務局

相談に関しては、ニーズがあれば、母子の自立支援員も父子の家庭でも対応させていただいています。

委員

子どもは、ほとんど母が育てています。特に今の地域の事情の中で、ご近所づきあいとかおじいちゃん、おばあちゃんの力が子育てを助けるというところに及ばないということもあり、子育てがきつい状況にある。子育て中のお母さん達は、かなりのストレスの中で子育てをしている。昔はたくさんの人が見ている中で子育てをしていたのが、今は母がストレスフルの中で子育てをしている状況にある。

お母さんは、経済的に問題がある世帯が多くて、子育てが大変な上にさらに経済的な面でも大変な状況にもあることがよく相談されていて、その中でお母さんがうつになるというのもよくみられます。

行政的にどこを改善するかというと保育所ではないか。保育所の数をどう増やすのか、仕事ありきで保育所があるのではなくて、保育所ありきで仕事がスムーズになればお母さんも楽になるのではと思うのですが、通常保育事業を見ましても、平成21年度1200人が平成24年度末は1216人ということだが、策定時の目標値よりニーズのほうが進んでいるのではないか。長岡京市の保育所の待機児童はどうなっているのでしょうか。

また、延長保育など多様な保育は民間が多くて、公立は多様な保育の方向に進んでいないと思われる。長時間保育することがいいとは思わないが、母親のニーズを満たしてあげる保育を民間も公立もしていくことが必要ではないか。生死にかかわる乳幼児をどこが見るかということがあるが、大きな規模の保育園ではなく、小さな保育、家庭的な保育といいますか、そういうものも促進する必要があるのではないか。家庭的な問題がある子どもたちも幸せにつながるのではないかと思っています。

保育園について、総括的にお答えいただきたい。

事務局

保育所の入所の件ですが、平成24年4月1265人入所されまして、今年1354人と増やしています。ただし待機児童は昨年度と同じで当初29人、国基準で15人出ています。7月1日付けで45人出ています。

延長保育については、公立で3か園実施し、一時預かりは民間で実施していまして、利用日数が平成24年度合計で3936日という状況です。一時預かりと延長保育を民間と公立で分担している形になります。

保育所についてですが、来年度に向けて民間園で乳児を30人程度増やしていただけると考えています。

平成27年度には、ポリテクセンターの跡地に定員60名程度の民間園を作る予定をしています。

家庭的保育についてですが、国が子ども・子育て関連三法の関係で、新しく小規模保育の計画を立てなさいということになっています。緊急加速化プランということで、この2年間で20万人、5年間で40万人、国が保育をできる体制を整えなさいということになっていますので、長岡京市でも小規模保育については考えていかなければならないと考えています。

委員

様々な課題に対応するのは公立の保育所だと思うが、あまりにも民間が難しいところを請け負われるということについては、公立も責任の中においては、もう少し頑張っていかれたらと思います。新しくできれば民間になっていますが、公立はいずれなくなっていくようにお考えなのか。

民間のよさもあるが、ここは引いてはいけないという部分は公立だと思いますので、公立も頑張ってもらいたい。特に様々な問題を抱える、障がい児や虐待については、民間より公立に頑張ってもらいたいと思っています。

事務局

国が子ども・子育て関連三法の新しい制度の中で、今年度ニーズ調査を実施し、長岡京市の保育所、幼稚園のあり方というのを拾い上げていきたいと考えています。そこで、小規模の保育については、取り入れていきたいと考えています。小規模保育というのは19人以下の定員で新たに認可させていただくものであり、家庭的保育は、それより小さい、5人までの保育施設が対象になってくるかと思いますが、そういった施設も含めて、新しい法律の制度の中で公立・民間を含めた制度を今後考えていきたと考えております。

それと併せまして、公立保育のあり方ですが、児童対策審議会において一部公立保育所2箇所を民間に移管という答申をいただき、それについては、すでに民間に移管しております。それと留守家庭児童会も教育委員会も一部民間になされました。

そのあり方というのは、保護者のニーズというのは、民間のサービスは懇切丁寧にされていまして、その希望が多いのが実態です。公立保育所についてもそれに引けをとらないサービスの提供をしていくことが、市の役割と思っています。

公立保育所を民間に移管する考えは今のところありませんが、将来的に要望が出てきたときには、こういった場で協議させていただき、将来的な方向性というのを導き出したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

委員

放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会）の平成26年度の目標値は13となっていますが、私の理解では12ということで聞いているが、あと1つはどこになりますか。

事務局

これにつきましては、具体的なクラブをお答えができる状況ではございませんが、長岡京市の留守家庭児童会については、国のガイドラインに基づきまして運営していますので、その基準を超える入所児童数がおられるクラブについては、施設の設置等も含めた中で考えていく必要があると認識しています。

委員

世帯数の多い学校が対象になっているという解釈でよろしいですが

事務局

具体的にいいますと、国のガイドラインについては、1クラブ70人が目安として示されていますので、それを超えるクラブについては、対象になってくるかと考えます。

委員

どの事業を見ましても大切で、その意味でも継続になるかとは思いますが、見直しをしたとか完了したという事業はないのか。また、量的拡大・質的改善とあるが具体的に教えていただきたい。

事務局

「障がい者の短期入所事業」の量的拡大につきましては、これは短期入所をしていただく事業所が増えたことで量的拡大という意味です。それと「福祉機器等給付事業」の質的改善につきましては、機器等を給付されるのが少し増えたということで質的改善という意味です。また、「ネットワーク連絡調整会議」については、会議自体を毎月行っていたのを、集まってもらっていた人が他の会議と重複していたとこもありましたので、会議の日を調整したり、集まってもらっていた人を少し変えたりしているとうことで質的改善ということです。

事務局

「新生児訪問の充実」を質的改善としていますが、新生児訪問の中で、今問題になっているのがお母さんの産後うつの出現率が増えてきているところがあります。産後うつを早期発見して解決していくということで、平成25年度からですがEPDSという産後うつの質問紙があるのですがそれを導入させていただきました。また、お母さんの背景ですとか、お母さんと赤ちゃんの気持ちなどについても質問・アンケート調査を実施して、それを基にして赤ちゃん訪問のあとの継続フォローをしっかりしていこうということで質的改善としています。

事務局

「幼児、小・中学校交通安全教育」が縮小となっていますが、これは、交通安全教育と交通安全啓発の2本立てでしていたのを、平成21年の事業仕分けの関係で1つにしました。教育と啓発を1つにして交通安全普及という名目に変えさせていただいております。そのことで事業的に縮小として報告したところです。しかし、内容的には質的改善の方が正しい表現だったのですが、すでに計画が決められているときでしたので、平成26年まではこれでいってほしいということで、次回計画の見直しの際には質的改善にしたいと考えています。ですから実際させていただいている内容は縮小ではないということをご理解いただきたいと思います。

事務局

「母子医療支援事業」が質的改善となっていますが、これは対象を父子家庭まで拡充させていただきましたので、質的改善にさせていただいています。

事務局

継続内容の見直しを含めての話になりますが、次世代育成支援行動計画の上位計画が総合計画になります。総合計画の見直しを来年以降する予定ですので、それとリンクいたしまして平成26年度、27年度以降の計画内容について、見直しをしていきたいと思っていますので、その間は継続事業として取扱いたいと思います。

委員

特別支援学級についてですが、発達障がいや情緒面や知的に遅れていたりとかいろいろあり、1つのクラスにはくくれないと思いますが、クラスはいくつかに分けているのでしょうか。

事務局

実際の学校では、特別支援学級は自閉情緒の学級と知的障がいの学級の2つがあります。子どもの状況については、就学指導委員会で審議をしましてその子どもの状況を判断します。両方持っておられるかたもおります。その場合は色濃く出ているところをどうサポートするかで判断して、どちらかに入っていただくということになっています。

委員

障がいを持った子どもたちの就学の問題なのですが、保育所の場合は障がいを持っていても同じ環境でいます。学校では学習という部分が入ってくるので難しい問題だと思うが、保護者の思いは、今まで一緒に育ってきた地域の子どもたちと同じ地域の小学校に通わせたいと思っておられると感じています。そういったときに障がいが重いということになれば支援学校にという見解が、就学指導委員会から出たりすることがあります。そうなったときには地域から遠いところに通わさなければならないという保護者のジレンマを感じたことがあって、支援学級でクラスが違っても、できれば同じ小学校に通わせたいという保護者の気持ちをどこまでくみ取れるのか。そういうあたりはどうなのでしょうか。

事務局

保護者様が教育委員会の見解と異なる意向をお持ちの場合は、教育委員会が保護者様に対して十分情報提供をさせていただくとともに、保護者様、教育委員会がお子様の教育的ニーズと必要な支援内容について合意形成ができるように十分協議を行うこととしています。

委員

乳幼児期に障がいがある場合、どこかの場で障がいがあると、そしてそれを克服するにはこういう風にするんだよというのをお母さん自身が理解されないまま、子どもが小学生になり障がい児学級に行くことで、はじめて理解することで、児童を見る目とか親の苦しみとかが変わってくる。乳幼児から児童への共有とか橋渡しが重要だと考える。

男女共同参画について、男女共同参画がされていることが意識の改革だと思うのだが、お母さんたちにリフレッシュする時間を単発ではなく、常時していただくとありがたい。大変苦しいときに駆け込める場として、常時していただけるといいのではないかと考えます。相談についても、常設していただければと思っていますが、そういうことにならないのでしょうか。

事務局

DVの相談も受けておりますし、子どもさんがいる場合はこども福祉課と連携をとりながら、個別にどういった支援ができるのかということを相談させていただいています。ただ、相談の常設については、今のところ難しい状況です。

委員

女性問題でもDVで夫から逃げてきたという問題は、その瞬間に相談とか支援に乗らないとなかなか効果が上がってこないと思う。その時のタイムリーな相談がその人を救うと思うのですが、「難しいです。」ということではなくて、そういうことができていくような方向に検討していただきたい。例えば、人がいないとかお金の問題ということであれば、どこか違う解決方法があるのではないのか。たとえば私達NPO法人に相談していただくとか、女性問題で民間団体も活動できるような場を広げていけて、そこを担えるように、一緒になってやっていく方法もあるのではないか。是非検討していただきたい。

委員

健康推進課がされている事業の「ことばの相談・心理発達相談」についてですが、待ち時間になっている時間を相談以外の方法で支援していくことが必要になるとありますが、どういう支援をされているのでしょうか。また健康推進課では就学前のこどもを対象にされていると思いますが、小学校には、ことばの相談はいくつぐらいあるのですか

事務局

発達相談の件数が年々増えている中で、待ち時間については、状況によっては3カ月とか待っていただくことがあります。そういったときには、保健師がその間、保護者の方に入らせていただいて、お母さんのできることとか解決できることの相談に乗ったり、お母さんの不安を軽減できるように取り組んでいます。また、キャンセル待ちが出たときにはすぐに対応できるようしたり、相談枠も1日何人と決まっていますが、たくさんの方が入っていただけるように工夫させていただいています。

事務局

ことばの聞こえに関して、小学校では長岡第六・第七・第九小学校に各2教室の計6教室が開設されています。また、長岡第三中学校に1教室開設されています。

委員

予約が3カ月待ちと聞いて驚いたのですが。それは改善の方向にあるのでしょうか。

事務局

すべてがそういう待ち状況になるということではないが、どうしても就学の時期等、集中する時期があり、そのときにはお待ちいただくことになる。また、すぐに相談に入らなければいけないこともありますが、そうではなくて一旦、保健師の方で様子を見させていただいたり、保護者と話あっていく中で本当に必要かどうかとうことも相談していくということもしながら、保護者の不安を取り除いたりしている。また、発達検査をしたらすべてが改善していくということではなくて、あとどうしていくかということも大事なのですが、お待ちいただくことになれば、そのようなことをお話しさせていただきながら進めさせていただいている状況です。

委員

子育て支援の関係なのですが、虐待というのは、どうしても地域から孤立している人に多いと一般的には言われている。子育て支援の中でいかに孤立を防ぐかということが大事だと考える。子育て支援センターに来て、親子で交流をされるところでは虐待が起こりにくく、そういった場に出てこられない人が虐待につながると思うので、広報に力を入れられるのは大事だと思うのですが、そういった家庭がどれくらいあるのかということにも目を向けて、そこに対するいい手立てがないのかなと考える。

この時期になると泣き声通告が多いのですが、そうすると私たちも確認しなければいけないのですが、対象の家庭を訪問すると「誰が通告したのか」とか「そういう風にみられていたのか」とショックを受けられる方もたくさんおられます。私たちも泣き声通告で行くときは「虐待視」ではなく、子育て支援の立場で入ることが多いので、その中で子育て支援の取り組みを進めている。そういう取り組みを広めていただければと思います。

委員

親子関係は早ければ早いほど、まだ親子の絆は切れない。だから、乳幼児期の早い時期に支援してほしいという観点で保健師が見ていくことが重要になってくる。それに呼応して私たちNPO法人も子育て支援ネットワークを組みまして3年実施してきました。それが、大成果で平成25年度からは市の事業として行うことになりました。

乳幼児期のいい親子関係を作っていこうと思っている時期こそ効果があると思いますので、水際作戦として、乳幼児期の早い時期に支援事業を成功させていきたいと、私たち民間団体も力を合わせてきたいと思っています。

委員

民生児童委員も赤ちゃん訪問を言われていまして、常日頃近所と顔見知りになりながら、取り組んでいますが、どこに赤ちゃんがいるのかわからない。また、訪問するとどこから聞いたのですかとなるので、子どもが生まれたら民生児童委員が訪問しますよというルートを作ってもらえると訪問しやすい。また、どこに生まれたかとういう情報も個人情報の観点から難しいのかも知れないがいただけると活動しやすいのでお願いしたい。

部会長

いろいろ意見を出していただいたと思いますので、その意見を受けて、今後の参考にしていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

他になければ、案件については以上とします。その他について事務局から何かありますでしょうか

事務局

子ども・子育て関連三法について現状説明。

• 国では子ども子育て会議を月1回、現在4回実施している。
• 地方自治体においては、子ども・子育て関連三法では、地方版子ども子育て会議として、市の条例で設置された審議会で審議してくださいとなっています。
• 長岡京市では、児童対策審議会を条例で設置しております。また、今年の6月にこの審議会を子ども・子育て関連三法について審議できるように条例改正をしました。
• そこで児童福祉部会の皆さまに児童対策審議会の委員になっていただくようにお願いしたいと思います。
• 来年度は、皆さまには、児童対策審議会と、児童福祉部会の2つの委員をお願いしたいと思います。皆さまのご負担にならないような日程調整を心がけたいと考えています。
• なお、児童対策審議会については、新たに1人、市民公募として公募することになっていますのでよろしくお願いいたします。

部会長

今、事務局から説明いただいた内容について、よろしいでしょうか。とりあえず2本立てということで進めるということですね。

事務局

児童対策審議会といいますのは、長岡京市の附属機関としてお世話になることになります。基本的に市の施策を事前にご審議いただき、その内容に基づいて今後施策を実施していく機関になります。先ほど私からご説明させていただきました、平成27年度の今後の保育所や認定子ども園のあり方などについても、最終的にはその審議会の中でご議論いただき、その方向性を定めていただくことになりますので、そのことも含めてよろしくお願いいたします。

部会長

日程的にゴールは決まっているのですね。

事務局

児童対策審議会というのは、市長からの諮問について審議していただくことになりますが、今回の子ども・子育て関連三法にかかるものは、基本的には平成27年度が施行ということになりますので、それに向けて、審議いただくということになります。

委員

大変責任が重いと感じますが。本日も16人中9人欠席しているが、私たちの審議でいいのか。新たにふさわしい方を何名か入れるとかは考えていないのでしょうか。また、当事者から意見をもらう必要もあるのではと考えますが。

事務局

児童対策審議会は、過半数がないと開催できないので、そこは、開催日時を調整させていただきたいと思います。また、メンバーについては、いろいろな部門から出てきていただいているので、このメンバーで大丈夫だと考えています。

事務局

　閉会のあいさつ