令和6年度健康づくり部会会議録

令和7年2月6日　木曜日　午後2時00分から午後3時00分

委員7名（松田部会長、馬場委員、内藤委員、金井委員、水島委員、片山委員、山城委員）（欠席：田中委員、井上委員）
事務局8名（杉原健康福祉部参事、藤崎課長、谷川総栄養士長、岡島総作業療法士長、小野保健師長、西栄養士長、奥野主任保健師、地域福祉連携室：田村主査）

・次第
・参加者名簿
・第2次健康増進計画進捗状況報告
・健康増進計画分野別計画評価
・次期健康増進計画策定に向けての市民アンケート結果
・長岡京市第3次健康増進計画作成スケジュール

1． 開会
2． 委員紹介
・出欠確認
3．案件
(1)長岡京市第2次健康増進計画進捗状況報告
・母子保健分野
事務局より資料に沿って説明
以下、意見交換の要旨

（委員）
Hello　Baby教室はどういった教室か。
（事務局）
妊娠中の両親教室のことであり、妊婦とそのパートナーを対象に、育児の話等出産に向けての準備を行う教室である。

（委員）
教室の参加率の母数は妊娠された人数ということか。

（事務局）
母数は妊娠届出のあった人数である。

（委員）
むし歯のない3歳児の割合について、令和7年度の目標値が90％以上とある。この目標値の基準はなにか。また90％を数年間達成しているため、95％にするなど見直しの機会はあるか。

（事務局）
目標値の基準は、国が定める健やか親子21の目標値と合わせている。国の計画を確認しながら、市の状況とも合わせて目標値を考えていく予定である。

（委員）
支援が必要な家庭とはどういう基準で判断しているのか。対象は未就学児か。

（事務局）
未就学児のいる家庭が対象である。妊娠届出時や新生児訪問などの機会で家庭状況を把握し、育児支援が必要と判断した家庭に対して、必要な情報提供や支援機関につなぐなどを行っている。

（委員）
福祉分野で妊娠出産に関して困難のある方を重点的に支援していくという方針があるが、関係づくりや連携などはどのように行っているか。

（事務局）
産婦健診が始まり、医療機関等との連携が増えている。また、子育て支援課と連携し支援している。

・成老人保健分野
事務局より資料に沿って説明
以下、意見交換の要旨

（委員）
大腸がん検診の受診率の減少について、原因を把握しているか。受診率を上げる取組はしているか。

（事務局）
受診状況を見ていると、50代の男性の受診率が特に低い。受診率の向上のために、他の検診で受診票等を送付するときに、大腸がん検診のチラシやパンフレットを同封している。また、市の公式LINEで令和6年度は勧奨を行った。令和7年度は市で把握できる国民健康保険の方を中心に勧奨を強化する予定である。令和5年度に京都府ががん検診の受診率のインターネット調査を実施しており、その結果では勤め先や健康保険組合が実施したがん検診を受診した人が23％で一番高かった。市では、職域での受診を把握ができないため、職域での受診との兼ね合いも考えていく必要がある。

（委員）
大腸がん検診の受診率の母数はなにか。

（事務局）
40歳以上の全人口である。

（委員）
勤めている人は別で受けられている可能性があるということか。

（事務局）
その通りである。

（委員）
歯周疾患検診は40歳以上の節目検診と妊婦が対象であるが、評価項目の受診率は合計の指標か。
妊婦の歯周疾患検診と節目検診を分けたデータも出していただきたい。

（事務局）
合計の受診率である。それぞれで算出しているため、今後の出し方を検討していく。

（委員）
フレイル予防でも言われているように歯科のかかりつけ医を持つことは大切といわれている。しかし、長岡京市で歯周疾患検診を実施しているということを知らない人が多い。周知はどのようにしているのか。

（事務局）
10年に1回のため、なかなか機会を捉えることが難しい。広報や個別通知にチラシを同封したり、検診で対象者に案内するなど地道な努力はしているが、周知方法を検討していきたい。

（委員）
近隣の市町村の取り組みを見ると、特に成人検診の受診率はどの市町村も非常に苦労している。また京都府は全国的に見てもがん検診の受診率が低い。その中で地道に取り組んでいると思っている。
近隣の市町村と比べても長岡京市はLINEを使った広報などを盛んに取り入れており、市民もたくさん登録している。先進的に頑張っていると思うので令和6年度の結果も期待している。

（委員）
健康マイレージの取り組みでは、効果の実感などがあれば紹介していただきたい。

（事務局）
健康マイレージ事業は6年目になるが、スマートフォンアプリを使った事業のため、教室参加等は難しい50代の方も多く参加している印象である。また新規登録者が500人以上をキープしている。継続利用者では歩数も上がっている印象である。

（委員）
健康づくりの啓発事業というのは、どのような啓発をしているのか。

（事務局）
健康づくりのイベントや学校のPTAのイベントに参加し血管年齢を測定したりし、それをきっかけに健康づくりについて啓発している。また検診受診時や窓口などで機会を捉えてチラシを渡している。

（委員）
本格的にコロナ後の体制に移行してきていると思うが、移行する中で見えてきた特徴などはあるか。

（事務局）
イベントや教室に関してはオンラインよりも対面が効果的ということがわかった。一方で特定保健指導では、コロナ禍の方が参加率が高かった。コロナ禍で家にいる機会が多く、お話を聞いていただける機会があったと考えている。

（委員）
特定保健指導をリモートですることなどは検討しているか。

（事務局）
検討はしているが、希望される方が少なく、まずはそこまでに繋げることが難しい。

（委員）
母子の分野ではコロナ禍後の状況はどうか。

（事務局）
妊婦向けの教室などは、対面であると実技体験ができ、大変人気である。やはり対面方式は効果的であると実感している。また、令和4年度に育児休業制度が変わったことで父親の育休取得率が上がっており、新生児訪問などで聞き取ると、半数程度が父親も休暇を取得している。全国的な調査では、父親の育休取得率は令和5年度で30.1％であり、長岡京市では特に取得している世帯が多い印象である。

(2)次期計画（第3次健康増進計画）策定について
・母子保健分野
事務局より資料に沿って説明
以下、意見交換の要旨

（委員）
不妊治療については、どの分野でどういった支援があるか。

（事務局）
健康づくり推進課では妊娠が最初の窓口になり、不妊に関する相談が上がってこないのが現状だが、京都府で相談窓口があり、そちらを活用されている状況である。市としては不妊治療に関する医療費の助成をし、経済的な支援を行っている。

（委員）
地域でこども向けの遊びの教室を実施しているが、最初は母親と参加していたが、現在は父親の参加が多い。そういった機会を利用して必要な情報発信などを行ってはどうか。

（事務局）
父親と子どもでの参加がさまざまな場面で増えていると思うため、いろんな機会を通じて情報発信や啓発できる機会を検討していきたい。

（委員）
子育てについて相談する人がいないという方が、数人はいる結果である。その方たちを対象にした支援はどういったことを行っているか。

（事務局）
妊娠中から状況把握に努めている。訪問や健康診査などいろいろな機会に市の助産師や保健師に相談するようにアプローチしている。

・分野別計画評価
事務局より資料に沿って説明
以下、意見交換の要旨

（委員）
大腸がん検診の受診率について、コロナ前の実施期間が3か月間だったころから、コロナ後に5か月間に期間を延ばしたにもかかわらず、受診率が落ちてる。長い期間実施していれば良いというわけではないことになる。令和元年と令和5年と比べたときにどのように推移したかがわかれば、どんな媒体で伝えていったらいいのかなどがもう少し明確にわかり効果的に受診勧奨など対策ができるのではないか。

（事務局）
年代や性別ごとに受診率は算出しているため、計画的に受診勧奨を行っていく。
国民健康保険の方の受診率も低下しているので、国民健康保険の方には勧奨する機会があるため、そこに向けては、まずは受診勧奨をしていきたい。

（委員）
歯周疾患検診は10年に1回であると、市民の認知が低く、一度受けたとしても10年後には忘れてしまう。間隔を短くできないか。

（事務局）
健康増進法で10年ごととなっており、それに沿って市で助成している状況である。

（委員）
市民アンケート結果では健康意識が30、40代から変わってくる。若い方にどう働きかけるかも、実行計画の際に参考にしていただきたい。

（事務局）
参考にしていく。

（委員）
アンケートの送付数が男性と女性で差があるがなぜか。

（事務局）
前回のアンケートの回収率を踏まえ、回収率が低い年代・性別に対しては多く送付して、回収したアンケートの構成比が年齢別人口に沿うような形で実施している。

（委員）
メンタルヘルスに関しての取組も検討していただきたい。国際的に特に若い方で経済的にも社会的にもメンタルヘルスに関して大きな課題になっている。計画を考えるときにwellbeingの視点で考えていくことが非常に大事である。それらも含め次期計画を議論していきたい。

（事務局）
ご意見ありがとうございます。

（3）次期計画策定スケジュールについて
事務局より資料に沿って説明
質疑は特になし

4.　　閉会