26年度第4回行財政健全化推進委員会　議事録

平成27年2月2日（月曜日）午後2時～4時

長岡京市役所会議室2

渡辺委員、北脇委員、林委員、井上委員、山口委員、能見委員、劉委員、上坂委員、山口委員、北村委員

志水行革・公共施設検討担当主幹、小郷行革・公共施設検討担当主事

1．会長あいさつ

2．施設使用料について

事前に送付した資料の確認後、資料5を使用しながら、前回の行財政健全化委員会振り返りを行い、その後、今回追加で配布した資料7に関して事務局から説明後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

（意見等）

<委員>先ほど、事務局から説明があった通り、今回は前回送付された資料4「長岡京市施設使用料の設定の基準」に沿った使用料の改定の是非について施設ごとに議論頂きたい。資料が事前に送付されており、皆読み込んでいると思うので、意見を一人一人お願いしたい。

<委員>この 資料を見ていると、公共施設の運営は黒字になることは無いようであるが、施設によっては、収入欄が斜線となっているものがあるがどういうことか。

<事務局>その施設は直営ではなく指定管理者制度を導入している施設である。本市では指定管理者が運営している施設からの収益を含めて指定管理料を算定しているため、この資料には現れていない。

<委員>相殺されているという事か。それなら分かった。例えば、中央生涯学習センターの年間収入はどれほどあるのか。

<事務局>前年度は、4,400万円程度である。

<委員>では、指定管理者は収入4,400万円+指定管理料で一億以上かかっているのか。想像以上の数字である。利益は出ていないという事であるが、この指定管理料を削減したいという思いはあるのか。

<事務局>毎年、精査して指定管理料は決定している。不必要な分は削減したいという思いは確かにあるが半分にしたい等の極端な削減を望んではいない。指定管理者制度は市民サービスの向上と市の業務の効率化という二つの目標がある、極端な削減は市民サービスの低下につながると認識している。

<委員>しかし、年間7千万以上も市から持ち出しを行っていることは認識しないといけない。公共施設管理にも経営感覚を持つ必要があり、必要だからと市税を投入し続けるわけにはいかない。

<委員>収支報告書の赤字額は驚きであるが、私が感じる公共施設の問題点は予約の取りにくさである。また、こらさなど交通が不便な施設は手放すという選択肢も視野に入れるべきである。他にも、稼働率を上げることを目標とするなら使用料を下げるというのも一つの手ではないか。公民館の料理室は3時間1,200円に対し、バンビオの料理室が1時間1,200円というのは高い。

<事務局>稼働率を上げる努力は各施設が独自で行っている。時間単位で貸し出しをするというのも、より多くの人に借りてもらうための手法である。

<委員>こらさを建替えるという話を聞いているがどうなっているのか。施設の概要を見ていると類似施設が多くある。総量の抑制が必要ではないか。

<事務局>こらさを建替える計画は現在は無い。やはり学校施設が優先されており、庁舎に関しては昨年に建替えの方針が決定されたが、他の施設は今後ふるいにかけられる予定である。　

<委員>資料7のこらさの収入欄でその他とは何を指しているのか。また、人件費が増加しているようであるがなぜか。さらに、指定管理の方が費用が掛かっているように感じるがその点も加えて聞きたい。

<事務局>まず、その他収入は輪転機や自動販売機・公衆電話等の利用料・手数料である。人件費の増加は嘱託職員が増員されたためである。また指定管理者の件は、人件費の面や総合的なコストを考えると、直営より安価である。しかし、委員のご指摘の通り、実際に直営と指定管理者の経費を定期的に比較検討していないので、その点は課題であると認識している。

<委員>同じ施設を比較すると指定管理者の方が安価であるのか。では、指定管理者は利益が出ているのか。バンビオの駐車場はどのようになっているか。

<事務局>バンビオの駐車場は中央生涯学習センターとは異なる事業者が指定管理を行っているがこの施設は大きな黒字を計上しており、建替えや修繕の為の積立金もできている。黒字分の一定額は市へ納付されており、市の公共施設で唯一の経営状態の良い施設である。

<委員>今の話を聞いていると、指定管理者にすると市にとって不利益になることがないなら、直営でなくてもいいのではないか。また、黒字分で公民館など老朽化している公共施設を建替えたらいいと感じるが、その程度の利益はでているのか。

<事務局>駐車場は特別会計を持っており、駐車場の修繕・建替えの為の基金となっているので、他の施設には使えない。

<委員>昔のように財源があればいいが、現在の状況ではこれらの公共施設を維持することは困難である。家計においても限られた収入でやりくりするのが当然。それは、市においても同様であるので、経営感覚が求められている。

<事務局>委員のご指摘の通り、現在の公共施設における維持的経費の状況と財源を比較し、将来にわたってどの程度維持管理費がかかるのかという試算がこれから必要となってくる。市においても、総務省の通知のとおり公共施設等総合管理計画の策定を目指しており、平成28年度に完成予定である。

<委員>指定管理者の経費には水道光熱費が計上されないが、指定管理料に含められているのか。指定管理料の内訳が分かった方がいい。例えば、使用料を上げるにしても水道光熱費がこれだけの割合を占めているから上げますという説明をする方が説得力が増す。一般的に不動産管理していると、そのフロアごとで水道光熱費のメーターをつけて計測し、その数値に基づいて賃貸料を変えている。公民館にしても部屋ごとの水道光熱費を計測し、使用料改定の根拠にするのがいいのではないか。

<事務局>部屋ごとにメーターが付いていないので、正確に測るのは難しい。公民館の大ホールは前日から空調をつけないと暖かくならないという事情もあり、使用時間と比例した空調の利用があるわけでもない。

<委員>それは建てた当時の問題で、それほど細かい数字が必要なかったのだろう。本来は、部屋ごとに計測する必要がある。

<委員>この場は、使用料の議論になっていない。それというのも、公共施設ごとの方向性を明確に定めていないのが原因である。この財政難の中で問題になっているのが公共施設の維持管理経費である。総務省もそれがあるから公共施設等総合管理計画の策定要請をしたはずである。指定管理制度を適用するなどは、一時しのぎにしかならない。必要な施設と不必要な施設を区別し、不必要なものは廃止するという選択をしないといけない。使用料の改定ではなく、もっと大きな視点で話さないといけない。公共施設総合管理計画の中で必要とされた施設の存続の方法の中で、使用料の改定が出てくるはずである。

<事務局>公共施設等総合管理計画は現在策定中である。現在の時点で施設ごとの方向性を議論はできない。

<委員>施設ごとの管理計画に基づいていないと議論は出来ない。その上で、細かい数字を議論する必要がある。その議論の際には間接的な数字も必要であり、膨大な資料となるので、施設数も絞る必要がある。公共施設等総合管理計画は施設数を減少させるのが狙いである。首長や市民の意見も聞いて検討する必要がある。

<委員>施設使用料を改定するためには、市の予算全体から見た施設維持管理経費の推移を検討する必要があるのではないか。上坂委員の意見にもあった予約しづらいという状況があるなら、それに関しても評価する必要がある。使用料の取り方に関しても冷暖房を利用するなら一定の料金を加算することや、稼働率を上げるために営利目的でも使えるが10割の維持管理経費相当分を徴収するなど様々な手法はある。また、各々の施設は稼働率や経費の面で努力していると思うが、省エネ等の行政努力をもっと示して頂きたい。

　人件費も一人800万円というのも高いのか安いのかが分からない。ただ、電気料金を算定している際の人件費は一人620万円なので、それに比べると高い印象はあるが、公共施設の使用料に乗せている訳ではないので、設定としては問題ないという気もする。

<事務局>省エネ努力に関しては、公民館のアクションプランで新電力の採用など様々なことを試行錯誤している。今月も、関西電力さんにご協力いただいて全庁的に施設管理者を対象とした節電についての研修会を予定している。無償でのご協力に関して、この場を借りてお礼を述べさせていただきたい。

<委員>直営の施設の委託費はどのようなものか。

<事務局>警備委託料や消防設備委託料・清掃委託料等である。

<委員>人件費とは別にかかっているという事か。指定管理者制度を導入している施設は大きな黒字は基本的には出ないが、赤字にもならないというイメージと受け取ったが、そのように調整しているのか。一定の基準で指定管理者を変える必要もあるのでは。

<事務局>5年程度の期間を区切って指定管理者の選定は行っている。また、収入や経費を比較して指定管理料は毎年精査している。

<委員>将来、公益を考えて施設を見直すという手段も確かにあるが、水道光熱費や修繕費は使用料に転嫁しても良いのではないか。もちろん、経営努力は前提条件である。指定管理料を出すのではなく、建物を無償で貸し、自由に管理運営するという方法はできないのか。

<委員>指定管理者制度は5年で採算が取れるようにしているシステムであり、経営の基本がなっていない。一年で事業報告を行うのなら、一年ごとで考える必要がある。

<委員>公共施設のほとんどが赤字であり、市の財政も大変であるが、重複している施設もたくさんあるので、古い施設から見直し、廃止することが必要。井上委員の発言にもあったが、ふところ具合との調整が大切であるように感じる。使うためには貯めることが基本である。

<委員>廃止して売却することはできないのか。

<事務局>できない訳ではない。しかし、根拠がいるので、今はどの程度減らす必要があるかを計算しているところである。そのために現在の公共施設の総量の把握を行っている。

<委員>基本的に必要か不必要かを判断することが先決である。その根拠として稼働率を使うのか市民の意見を使うのかを決めないといけない。その上で、残すための手法として使用料の改定がある。必要性を判断するために何を見るのかが難しい。公共施設全体の位置づけを考える必要がある。

　市民の意見を聞くためのアンケートは検討されているのか。

<事務局>利用者に対してのアンケートは以前に行っている。ここは、行財政健全化推進委員会なので、施設の可否ではなく現在の状態で少しでも財政を健全化にするための収入の手段を検討して頂くという意図があった。

<委員>市民の求めているものは残す必要がある。しかし、その判断は難しい。

<委員>確かにそれが難しい問題である。市の姿勢を示して頂かないと議論が成立しない。絞られた施設はこの委員会で議論を行う。当初は必要性があるから作られたはずなので、その目的と現在の必要性を再検討しないといけない。

<委員>市民がどうしても必要と感じる施設に関しては使用料の改定を改めて市民に問わないといけない。

<委員>必要ないものは維持できない。確かに、市民へ聞くことが必要である。

<委員>使用料を値上げするより経費削減が先決である。

<委員>確かに、そうである。使用料を上げるから経営努力がいらないという事ではない。

<事務局>今後は、公共施設等総合管理計画の策定の中で施設の位置づけを検討していきたい。次回は、その上で絞った施設に対して議論頂きたいと考えている。

<委員>事務局も大変であると思うが、頑張って頂きたい。では、時間になったので委員会を終了するが、最後に事務局より報告事項があればお願いしたい。

<事務局>次回の委員会は4月20日（月）2時より会議室2にて開催予定であるので、ご多用のところ申し訳ないが宜しくお願いしたい。

事務局の挨拶をもって、閉会した。