27年度第1回行財政健全化推進委員会　議事録

平成27年4月20日（月曜日）午後2時～4時

長岡京市役所会議室2

渡辺委員、北脇委員、林委員、井上委員、山口委員、能見委員、劉委員、上坂委員、山口委員、北村委員

仁科企画部長、北村行革・公共施設検討担当主幹、小郷行革・公共施設検討担当主事

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1．会長あいさつ

2．施設使用料について

事前に送付した資料の確認後、前回までの行財政健全化委員会振り返りを行い、その後、今回追加で配布した資料7-2に関して事務局から説明後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

（意見等）

<委員>事前資料の説明が事務局からあったが、一人ずつ順に意見を言って頂きたい。

<委員>この資料を見るとどの施設も支出超過となっており、施設使用料を上げるほか対策はないようにも思えるが、外に 削減でき得る手立てはないのか。

<事務局>予算の段階で厳選しており、各施設は様々な方法で節約に努めている結果である。

<委員>他に新規事業を立ち上げたりして収入を増やす努力も必要ではないか。

<委員>公的な施設は無料でもいいと感じるが、市の施設と言えども赤字経営を続ける訳にもいかない。利用率との兼ね合いでどの程度、税を投入するかに就いてはバランスが大切である。

<事務局>委員のお話の通りサービスの提供をどの程度にするかという話になる。税を再配分する上で、これらの施設に税を投入することになるが、それが過ぎると利用者と非利用者の間で不公平感もでる。また、限られた収入の中で、社会保障費等の占める割合が高まっている事実もある。その中でも現在提供しているこれらのサービスをどう維持して行くのかと、経営の観点から判断する必要がある。平成元年に消費税が導入されて以来、本市においては昨年の8パーセントへの増税時まで対応をしてこなかった。次回10％への増税時期も明確にされた今、再度経営という観点から適切な受益者負担をどの程度まで考えるのかというご意見を頂き、公共施設全体の使用料の在り方を今一度整理する目的で今回ご議論頂いているしだいである。

<委員>基本的には市と言えども営利企業と同じく消費増税の影響を受けるということか。原価が上がっているなら、その分を使用料に転嫁するのは当然であり、そうしなかったら経営が苦しくなるばかりである。社会情勢に対応するのは大切である。

<委員>この資料を見る限りでは値上げは止む無しとは感じるが、支出の細かな項目を知りたい。向日市では市民会館を利用するのに6万円近く必要となる。他市の状況も今後参考にして、比較して明らかに安価なようであれば、値上げをするという考え方もある。比較することにより市民の理解も得やすいのではないか。

<委員>こらさなど不便な地域の施設は、あるだけで経費が掛かるので廃止し、他の施設に再配分する必要があるのではないか。

<事務局>市としても公共施設の在り方について、以前から庁内横断的に検討を行っている。この人口減少に伴う総量抑制の中で、どのように機能を再編するのかというのは大切なことである。その一つの現れが学校と保育所の複合化である。今後、都市機能の再配置をも含めて検討を行う予定である。この委員会では、施設の使い方として、どのような基準に従って利用いただくかという基本的な考え方へのご意見を頂きたいと考えている。

<委員>私も自治会館の予算の時に頭を悩ますところであるが、近年、光熱水費の増加には著しいものがある。せめて、その程度は利用料に転嫁する必要があると考える。

<委員>現代は、徐々に物価が上がっており、市と言えども限られた収入の中でのやりくりを行っているのは家計と同様である。そんな中、使用料だけを低く抑えるということはできない。やはり、時流に乗った改定が必要である。この世の中で、そのままでいるという方がおかしいので、市民にも理解を得られるのではないか。この機会を逃すと今後も改定できなくなる。

<委員>皆と同じ意見であるが、受益者負担を考える上では光熱水費程度は使用料を上げる必要がある。しかし、場所を貸してイベントを行う等、使用料とは別の方法で副収入を得る道を模索してもいいのではないか。

<事務局>確かに公共施設はネーミングライツ等、様々な方法で副収入を得る方法があるが、現在検討していないのが事実である。このご意見は大きな示唆であり、感謝する。可能であれば検討をしていきたい。

<委員>参考になれば良いのだが、私の会社では、最近様々な会社がお昼休みに販売に来ており、皆が重宝している。会社はその場所を貸して副収入を得ているようである。このような方法もあるので、産業文化会館など立地がいい場所にある施設は副収入を得る道があるように感じる。

<委員>私も概ね皆と同じ意見であり、光熱水費の値上げ分程度は使用料に転嫁する必要があると感じる。ただ、平成23年に策定した使用料の基準があるので、この基準に則った価格も公表した上で、評価を行う必要があるのではないか。また、直営施設に指定管理者制度を採用した際には、どの程度経費が削減されるのか。この点の分析も必要である。

<委員>施設毎のシュミレーションは大切である。

<委員>もう少し細かい資料があったらありがたいが、やはり値上げが必要という意見は私も同じである。類似団体との比較をした上で、判断することも大切である。その上で今後の公共施設の使用料の在り方について、市民の皆が納得できるようなPRをしていって欲しい。現在の経営状況の厳しさも公表していったら良いのではないか。

<事務局>この委員会の貴重なご意見を整理し、直営三施設を含め、ネーミングライツ等副収入の道も模索しながら、適切な受益者負担の在り方に関し、今後の方向性を検討して行きたいと考えている。

3．次期長岡京市行財政改革大綱について

<事務局>では、次の案件であるが、冒頭事務局から説明をさせて頂いた通り、次期行財政改革大綱に関し、ご議論頂きたい。平成7年から本市は行財政改革に取り組んでおり、一定の成果を上げている。継続性は大切であり、来年度からの方向性を示して行きたいと考えている。

<委員>視点を変えた理念を提唱しているということか。

<委員>なぜ変えるのか。

<事務局>資料にも明記してあるが、市の行財政改革は現在転換期にある。他市でも同様であるが、経営という視点は今後は大切になってくると考えている。

<委員>事務局が提示した案にもあるが、市民と一緒にという方向性は大切である。市も変わる必要があるが、市民も同様に変わる必要がある。もう役所に全部任せるという大昔の認識は捨てて、自分たちの生活は自分たちで作るという意識を持つことが重要である。

次の行財政改革大綱の中で、市民にもこう変わって欲しいというような内容を入れてもいいのではないか。その意識の健全化が財政の健全化へ繋がると感じる。

<委員>市民代表の方が、せっかく協力してくれると言っているので、大胆に提示したらいいのではないか。理念には賛同するが、今後の方針に取り入れて頂きたい。

では、皆の意見が尽きたようなので、事務局にお返しする。

<事務局>次回の委員会は7月27日（月）より大会議室Aを予定しているので、ご多用のところ申し訳ないが宜しくお願いしたい。