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28年度第1回行財政健全化推進委員会 議事録

[2016年12月2日]

ID:6374

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日時

平成28年7月25日(月曜日)午後2時~4時

場所

長岡京市役所会議室2

出席者

北脇委員、湯川委員、飛田委員、井上委員、能見委員、劉委員、上坂委員、北村委員、山口委員

欠席者

渡辺委員

事務局

仁科総合政策部長、硲総合計画推進課長、山田企画総務・行革担当総括主査、稲葉企画総務・行革担当主査

議事

1.会長職務代理あいさつ

 

2.第3次長岡京市行財政改革アクションプラン平成27年度推進状況・総括(平成23年度~平成27年度)(案)について

事前に送付した資料の確認後、資料に関して事務局から説明を行った。

 

(意見等)

<委員>事前資料の説明が事務局からあったが、質問があればお願いしたい。

 

<委員>達成度の項目で「課題が出てきた」とするプランもあるが、平成28年度以降の取組みの中でそれらの課題にどのように対応していくのか。

 

<事務局>現在、第4次長岡京市行財政改革アクションプランを策定している。そのアクションプランの中で可能な限りそれらの課題に関する今後の展望を明示していきたいと考えている。また、全ての課題を盛り込めるものではないと考えるが、顕在化した課題についてはアクションプラン化の有無に関わらず今後継続的に対応していく。

 

<委員>第4次長岡京市行財政改革アクションプランを策定する際に、それらの課題についての進捗状況を報告する必要があるのではないか。

 

<事務局>第4次長岡京市行財政改革アクションプラン案を策定した際は、それらの進捗状況を含めて本委員会にて説明を行う。

 

<委員>セルフチェックは担当部署により感覚の差があるのではと感じる。客観的なデータや市民の声等を反映させた評価指標があれば分かりやすいのではないか。また、「市民との対話(市長と語る対話のわ、出前ミーティング等)の促進」について、就労現役世代の参加が少ないとのことであるが、広報の方法、参加しやすい時期・時間帯及びテーマ設定の工夫により参加率が増えるのではないかと考える。また、「対話のわ」などで市長や職員が市民と話し、意見が出た場合にはどのように扱っているのか。

 

<事務局>アクションプランの評価は担当部署のセルフチェックとなるが、事務局において総括的なチェックを行っている。「対話のわ」で出た意見は即座に解決できるようなことは終了後に市長より担当部署に指示がある。また、即応できないものも市役所内部で共有し、必要に応じて担当部署より状況説明を行っている。

 

<委員>事務局において総括的なチェックを行っているとのことだが、市民から見れば不足な部分があるかもしれない。新しいアクションプランを策定する際は、それらの課題を受け止めて見直していくことが大切である。

 

<委員>アクションプランにおいて、目的は明記しているが目標は設定しているのか。セルフチェックについても目標値があればその判断が明確になるのではないか。

 

<事務局>本市では平成28年度から開始の第4次総合計画により、15年後の長岡京市の姿を市民と共有している。その計画でそれぞれの目的及び目標を持ち、そちらを行政評価という手法を用いて進捗管理している。行財政改革大綱はその進捗管理を行うにあたり、どのような行動が一番目的達成しやすいかという手段・手法を示すものとなる。アクションプランでは「行動計画」を定めるものであり、目標を設定するものではないと考える。

 

<委員>放課後児童クラブについては、民間業者へ委託の検討を進めているとのことであるが、全ての小学校において検討を進めていくことになるのか。

 

<事務局>可能なところから計画的に民間業者の参入や委託化を推進していく予定である。

 

<委員>「新たな保育施設の整備等の推進」については、待機児童が解消されるまで整備を進めていくという方向性を示しているということでよいのか。

 

<事務局>その通りである。行政ニーズに応えるには物理的な展開が必要となるものもある。その中で待機児童対策としては耐震化も含めて新田保育所及び神足保育所の増築を行うことで物理的に対応している。それ以外にも市が持つ資源や活力を総動員して待機児童対策を推進している。

 

3.第4次長岡京市行財政改革大綱及び第4次長岡京市行財政改革アクションプランについて 及び 第4次定員管理計画について

事前に送付した資料に基づいて、事務局から説明を行った。

 

(意見等)

<委員>職員数の目標とは何を基準に設定しているのか。

 

<委員>市町村単独で自治体の適正な職員数を設定することは困難である。そこで全国的な指標として各市町村の人口、財政状況及び産業状況等により類似団体を分類する。また、全市町村から職員数等の報告があるので、それらを分析して「類似団体別職員数」等を国が作成している。そのうえで各市町村の状況に応じて増減を検討することとなる。国が基準を示し、それを参考に各自治体で検討していく、という手法である。

 

<委員>アルバイトの活用はどうなっているのか。

 

<事務局>産休、育休取得において、アルバイトの活用で対応している。また、行政サービスの多様化により資格が求められる職もある。そのような場合に対応するために第4次定員管理計画においては、新たな任用制度の検討を行うとしている。

 

<委員>それでは、皆の意見が尽きたようなので、事務局にお返しする。

 

<事務局>次回の委員会は秋に開催予定である。ご多用のところ申し訳ないが宜しくお願いしたい。

 

事務局の挨拶をもって、閉会した。

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