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軽自動車税(種別割)

[2018年3月10日]

ID:7477

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軽自動車税(種別割)のかかる人(納税義務者)

その年の4月1日現在、原動機付自転車、二輪の小型自動車、軽自動車、小型特殊自動車を所有している人です。

税率について

平成26年度に自動車関係税制の抜本的な見直しが行われ、軽自動車税(種別割)の税率が変更されました。

原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車

平成28年度より税率は以下の通りです。

税率(年額)
種別 平成27年度まで 平成28年度以降 
原動機付自転車(50cc以下)1,000円2,000円
原動機付自転車第2種乙(50cc超90cc以下)1,200円2,000円
原動機付自転車第2種甲(90cc超125cc以下)1,600円2,400円
ミニカー2,500円3,700円
小型特殊自動車(農耕用)1,600円2,000円
小型特殊自動車(その他)4,700円5,900円
軽二輪(125cc超250cc以下)2,400円3,600円
二輪小型自動車(250cc超)4,000円6,000円
ボートトレーラ2,400円3,600円

四輪車以上および三輪の軽自動車

平成27年3月31日までに新規登録した車両(初めて車両番号の指定を受けた車両)は、登録後13年まで、現行税率のままです。

平成27年4月1日以降に新規登録される車両について、新税率が適用されます。

平成28年4月1日以降の賦課期日(毎年4月1日)現在に、新規登録から13年を超える車両(電気軽自動車等は除く)は、次の表の経年重課の税率が適用されます。

税率(年額)
車種

 平成27年3月31日までの

新規登録車

  平成27年4月1日以降の

新規登録車 

 新規登録後13年超

(経年重課)

三輪3,100円3,900円4,600円
四輪乗用 自家用7,200円10,800円12,900円
四輪乗用 営業用5,500円6,900円8,200円
四輪貨物 自家用4,000円5,000円6,000円
四輪貨物 営業用 3,000円3,800円

4,500円

「新規登録」は、新車の新規検査時点のことです。

軽自動車税(種別割)のグリーン化特例(軽課)について

グリーン化特例(軽課)とは

平成31年4月1日から令和3年3月31日までに新規検査を受けた一定の環境性能を有する軽三輪及び四輪以上の軽自動車(新車に限る)について、その燃費性能に応じて翌年度分の軽自動車税(種別割)の税率が軽減されます。

グリーン化特例(軽課)の見直し

軽自動車税(種別割)のグリーン化特例(軽課)の特例措置が令和元年度税制改正により、令和3年度および令和4年度の2年間延長となりました。適用対象については電気自動車等に限定されます。

適用対象:令和3年4月1日から令和5年3月31日の間に取得した自家用軽乗用車で、電気自動車等(※)であるもの。

※電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車を指します。

グリーン化特例(軽課)適用後税額

平成31年4月1日から令和3年3月31日の間に取得した場合

三輪・四輪以上の軽自動車(種別割)の軽減後税率(年額)
区分軽課後税率

電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車

ガソリン車・ハイブリッド車
令和2年度燃費基準+30%達成車(貨物用は平成27年度燃費基準+35%達成車)令和2年度燃費基準+10%達成車(貨物用は平成27年度燃費基準+15%達成車)

三輪の軽自動車(総廃棄量が660cc以下のもの)

1,000円2,000円3,000円

4輪以上の

  軽自動車

乗用営業用1,800円3,500円5,200円
自家用2,700円5,400円8,100円
貨物用営業用1,000円1,900円2,900円
自家用1,300円2,500円3,800円

令和3年4月1日から令和5年3月31日の間に取得した場合

四輪以上の電気自動車等である軽自動車(種別割)の軽減後税率(年額)
区分軽課後税率
電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車
4輪以上の
軽自動車
乗用営業用            1,800円
自家用            2,700円

天然ガス自動車は、平成21年排出ガス基準10%以上低減達成車または平成30年排出ガス規制適合車に限ります。

ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)または平成30年排出ガス規制50%低減達成車に限ります。

各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

廃車や名義変更等の手続き

次の場所で手続きをしてください。種別ごとに、手続き場所や手続きに必要なものが違いますので、詳しくはそれぞれの場所へお尋ねください。

問い合わせ一覧
種別場所所持品
原動機付自転車
(125cc以下)
小型特殊自動車
(農耕作業用・フォークリフト等)

市役所市民協働部税務課(市民税係)

下の(1)~(6)のとおり

二輪の軽自動車(125ccを超えるもの)及び
二輪の小型自動車(250ccを超えるもの)

京都運輸支局
(京都市伏見区竹田向代町37)
(電話:050-5540-2061)
左記へお問い合わせください

三輪・四輪の軽自動車

軽自動車検査協会京都事務所
(京都市伏見区竹田向代町51‐12)
(電話:050-3816-1844)
左記へお問い合わせください

市役所での手続きと必要なもの

  1. 廃車するとき…[1]印鑑(認め印)、[2]ナンバープレート、[3]身分証明書
  2. 転出するとき…[1]印鑑(認め印)、[2]ナンバープレート、[3]身分証明書
    (転出先の市町村によっては長岡京市のプレートを持参すれば、新しいプレートの交付を受けられる場合がありますので、詳しい手続きについては転出先市町村にお問い合わせください。)
  3. 譲渡するとき(相手が同じ長岡京市在住で旧所有者が窓口に来られる場合)…[1]委任状(新所有者の登録を旧所有者に委任する内容)、[2]印鑑(認め印)、[3]身分証明書
  4. 譲渡するとき(相手が同じ長岡京市在住で新所有者が窓口に来られる場合)…[1]譲渡書(旧所有者が新所有者に譲る内容)、[2]印鑑(認め印)、[3]身分証明書
  5. 譲渡するとき(相手が長岡京市外在住の場合)…[1]印鑑(認め印)、[2]ナンバープレート、[3]身分証明書
  6. 盗難にあったとき…[1]印鑑(認め印)、[2]身分証明書
    最寄の警察署又は交番へ被害届(盗難届)を提出してから、市役所で廃車届をしてください。その際、盗難年月日・盗難届出先の警察署又は交番名・盗難届の受理番号を確認します。

ご注意

紛失などにより、ナンバープレートが返却できない場合は申立書と弁償金300円が必要となります。
本人または同一世帯の家族以外の人が手続きする場合は、委任状が必要です。

納期限

・納期限 4月末
納期限が、土曜日、日曜日、祝日、休日になる場合は翌日となります。

軽自動車税(種別割)の減免

次の要件に該当する場合は、減免を受けることができます。(二輪・四輪に関わらず1台に限る)
なお、普通自動車税の減免を受けている場合には受けられません。

  • 障がい者本人が所有し、本人または障がい者と生計を一にする人が運転するもの。
  • 障がい者(18歳以上の身体障がい者は重度の人)と生計を一にする人が所有する車両で、生計を一にする人がその障がい者のために運転するもの。(障がい者のみで生活している世帯の場合は、常時介護する人が、もっぱらその障がい者のために運転するもの。)

減免申請は、納期限日までに減免を必要とする理由を添付して提出していただくことになります。
(認め印、運転免許証、身体障害者手帳、療育手帳などを持参してください。)
減免の認定は、障がいの級などによって異なります。詳しくはお問い合わせください。

平成28年1月1日以降の申請については、納税義務者の個人番号の記載が必要となります。申請時には納税義務者の個人番号の確認ができるもの(個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写しのいずれか)と本人確認ができるもの(運転免許証、身体障害者手帳、健康保険証等)が必要です。また、代理人が届出者の場合であっても、納税義務者の本人確認および個人番号の確認ができるものが必要となります。

組織内ジャンル

市民協働部税務課市民税係

お問い合せ

長岡京市市民協働部税務課市民税係

電話: 075-955-9507

ファクス: 075-951-5410

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