特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）について

令和5年7月1日から、道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）のうち、特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）の交通方法等に関する規定が施行されることとなりました。

　対象車両を取得された場合は、ナンバープレート交付申請の手続きが必要となります。

・原動機の定格出力が0．60キロワット以下であること

・長さ1．9メートル以下、幅0．6メートル以下であること

・最高速度が20キロメートル毎時以下であること

保安基準、交通ルール等はこちら（警察庁ホームページ（別ウインドウで開く））

特定小型原動機付自転車に対応した新標識番号は、7月3日（月曜日）より新庁舎2階税務課で交付しますので、必要書類を持参して下さい。

改正法施行日よりも前に従来の標識番号が交付されている、特定小型原動機付自転車の要件に該当される車体については、新標識番号への交換が可能です。ただし、標識番号が変わるため、自賠責保険の手続きが別途必要となる場合があります。あらかじめご了承ください。

引き続き従来の標識番号を使用していただくことも可能です。（使用継続の申告は不要です。）

　・軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書

　・販売証明書（譲受の場合は、譲渡証明書）

（注意）
　販売証明書（または譲渡証明書）から特定小型原動機付自転車と判断できない場合は、要件を満たすことがわかる書類・パンフレット等を持参してください。

　・本人確認書類

　・委任内容が記載されている委任状（代理人の方が手続きされる場合）

※譲受の場合、窓口に来られる方によって必要なものが変わる場合があります。詳しい手続き方法はこちらのページをご確認ください。

　軽自動車税（種別割）（別ウインドウで開く）

　・軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書

　・現在、交付を受けている標識番号（ナンバープレート）

　・要件を満たすことがわかる書類・パンフレット等（改造した場合は、要件を満たすことがわかる書類・改造証明書等）

　・本人確認書類

　・委任内容が記載されている委任状（代理人の方が手続きされる場合）

　特定小型原動機付自転車に係る申告に対応するため、令和5年7月より申告書様式が変わります。
　車両要件を確認するために「長さ」、「幅」、「最高速度」の項目が新たに追加されます。

　様式はこちらのページから印刷できます。（令和5年7月から新しい様式の印刷が可能となります。）

　様式一覧（別ウインドウで開く）

税率（年額）は2,000円です。