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近畿圏整備法による指定区域

[2021年1月26日]

ID:10756

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近畿圏整備法について

 この法律は、近畿圏の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、首都圏と並ぶわが国の経済、文化等の中心としてふさわしい近畿圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としています。

 近畿圏内の地域は、近畿圏近郊整備法に基づき、既成都市区域、近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域に区分されています。

近畿圏整備法(国土交通省ホームページ)(別ウインドウで開く)≪外部リンク≫

指定区域について

既成都市区域

大阪市、神戸市及び京都市の区域並びにこれらと連接する都市の区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域で、政令で定めるものをいいます。

※長岡京市内では、この「既成都市区域」はありません。


近郊整備区域(関連法:近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律)

既成都市区域の近郊において、当該既成都市区域の市街地の無秩序な拡大を防止するため、計画的に市街地として整備する必要がある区域で、国土交通大臣が指定するものをいいます。

※長岡京市内では、保全区域を除いた都市計画区域が「近郊整備区域」に指定されています。


都市開発区域(関連法:近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律)

既成都市区域及び近郊整備区域以外の近畿圏の地域のうち、既成都市区域への産業及び人口の過度の集中傾向を緩和し、近畿圏の地域内の産業及び人口の適切な配置を図るため、工業都市、住居都市その他の都市として開発することを必要とする区域で、国土交通大臣が指定するものをいいます。

※長岡京市内では、この「都市開発区域」はありません。


保全区域(関連法:近畿圏の保全区域の整備に関する法律)

 近畿圏の地域内において文化財を保存し、緑地を保全し、又は観光資源を保全し、若しくは開発する必要がある区域で、国土交通大臣が指定するものをいいます。

保全区域内の樹林地(これに隣接する土地でこれと一体となって緑地を形成しているもの及びこれに隣接する池沼を含む。)については、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」に基づき、国土交通大臣により、「近郊緑地保全区域」に指定されています。

※長岡京市内では、市街化調整区域である市西部が、近郊緑地保全区域に指定されています。(都市計画図(別ウインドウで開く)で確認できます。)


証明書の交付について

近畿圏整備法による区域の証明書を発行しております。

証明書が必要な場合は、市ホームページの申請書ダウンロードコーナーの「都市計画課に係る申請書類様式一覧」から申請様式をダウンロードし、必要書類を添付の上、ご提出ください。

お問い合せ

長岡京市建設交通部都市計画課計画・景観係

電話: 075-955-9521

ファクス: 075-951-5410

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