平成23年度　児童福祉部会会議録

平成23年11月17日（木曜日）午後2時～午後4時

図書館3階　大会議室

安藤和彦委員

安藤和彦委員、北條誠委員、工藤充子委員、三代潤子委員、足達三重子委員、中谷大介委員、渡辺克子委員、芳賀惠子委員、田中友之委員、冨岡友美委員、小山香緒里委員、要昌利委員（以上12名）

紀伊野ゆかり委員、下山智一委員、谷藤博子委員、鞆岡伊三男委員、平野慶三委員（以上5名）

1. あいさつ
2. 児童福祉部会員紹介
3. 児童福祉部会について
4. 長岡京市次世代育成支援行動計画22年度事業概要報告（案）について
5. その他

• 資料1　長岡京市次世代育成支援行動計画（新・健やか子どもプラン）平成22年度事業概要報告書（案）
• 資料2　長岡京市次世代育成支援行動計画（新・健やか子どもプラン）
• 資料3　長岡京市地域健康福祉推進委員会設置要綱

開会

健康福祉部長
　(あいさつ)

各委員
　(自己紹介)

関係各課
　(自己紹介)

事務局
　(児童福祉部会の役割についての説明)

事務局
　この後の案件進行につきましては、部会長にお願いしたいと思います。
部会長よろしくお願いいたします。

部会長
　長岡京市次世代育成支援行動計画平成22年度事業概要報告について事務局から報告をお願いします。

事務局
　（資料に基づき説明）

部会長
　事務局からの趣旨説明に対してご意見は。

委員
　地域で子育て活動をしていると、総合的に子育てがしやすい条件が整ってきたという感じがしますが、そのことについてどう考えていますか。

事務局
　全体的には高齢化で就学前児童数が若干減少していますが、長岡京市では4,500人程度で安定しています。
若い人たちの意識というのが、核家族化というのも影響しているのか、地域とのつながりをあまり持ちたくないと思っている人が増えている傾向があるのではないかと考えています。
長岡京市では、子育ての活動を積極的にされているところがある中で、いかに参加していただけるような雰囲気づくりの施策を進めていくことが大事だと考えております。

委員
　地域とのつながりを持ちたくないという人が増えてきたということですが、そのことについては納得いかないです。
子育て家庭で何が問題になっているかというと孤立化です。孤立化をどうすればみんなで繋がって行けるのか模索していると見えるので、そういったところに、今の施策をどういう風に見直していくのかが重要だと考えます。

委員
　お母さんがたを見ていると横のつながりについては、以前よりかは好転していると感じています。とてもよいことだと思います。
出生率に関しては、全国的な傾向として、産むかたは2、3人と産みますが、一方で産まないかたは産まない。あるいは結婚しないといったことで、全体として合計特殊出生率は減ってきていますが、全体的な印象では、いろんな施策、ボランティア団体の横のつながり等で、一時よりは環境としては整いつつあると感じます。

委員
　小中学校の学校訪問をしていると、発達障害が気になる子どもが増えてきていると感じています。1割ぐらいはいるのではないか。はあと・ふる(通級指導教室)が長岡京市で3箇所（六小、七小、九小）をもう少し増やすことを考えていますか。

事務局
　現時点では現状のままです。

委員
　最近の傾向として、数字的にはわからないが、双子とか三つ子が増えてきているのではないかと感じていますし、それをフォローする活動団体も出てきていますが、すべての対策がこども一人の視点でしか考えられていません。
例えば、バンビオでは出口が2つありますが、そういった場所には双子等の親は連れて行けないそうです。なぜかというと子どもが別々に行かれると捕まえられないので行けないそうです。
目線を変えることで、お金をかけずにできることがあるのではないかと考えます。

部会長
　報告の中で、出生率という話が出てきたが、京都府の出生率が低いので、それと比較していいのかと考えます。今までは少子化といっていたが人口減の時代に入ってきたので、お母さんがたの子育てがしやすい、お母さんがたの居場所づくりを考えて行く時期ではないかと考えます。

委員
　少子化の問題についてですが、産む人は2人、3人と産むが、反対に結婚しない、結婚しても子どもを作らないという人が増えてきている。理由はいろいろあるかと思うが、子どもができても働きたい、働かないと経済的に厳しい。そうなったときに子どもが病気になったときに、おじいちゃんおばあちゃんがいると預けれるが、そうでないと厳しい。そういうことを少しでもできる環境が必要ではないかと考えます。

委員
　幼稚園の立場で2つお願いしたいことがあります。通学路の安全対策で、通学路としてこれでいいのかと思うほど狭く危ない。特に、西陣町から長法寺小学校までが歩道が一方しか通れない状況です。
もう1点、幼稚園の中でつながっていける場所が増えてきて、一幼稚園だけにとどまらす、乙訓地区のお母さんがたのつながりができています。
子育て支援というと共働き家庭が増えてきているのはわかるが、お母さんが働くとすぐ、子どもを預けなければならないと短絡的な考えになるが、そうではなくお母さんが働きながら子育てができる職場の環境というのを考える必要があると思います。

事務局
　子育てをしやすい環境づくりをどのように考えていくかというご意見についてですが、バンビオについては、利用者の立場からすると、もっと風通しのいいようにという意見もあります。これまで利用される立場の意見が見過ごされてきていると感じています。
また、共働きの方々が増えてきていて、低年齢層を中心に待機児童が増えている。受け入れをしやすい環境づくりという点についても全面的に努力していく必要があると考えております。
通学路の安全確保についてですが、京都府に要望に行かせてもらっている。いずれにしても子どもを育てやすい環境づくりというものは市長の市政の方針でもあるので、前向きに取り組んで行きたい。

委員
　保育所について、平成26年度までの目標値が変わっていない。保育事業で21年に1,200人で26年も1,200人と変わらない。
民間が保育を建てる場合は、積極的に推進していくのかどうか。待機数を減らしていくのかどうか。計画の中に保育所の入所を増やしていくというものがあると思うがどう考えていますか。

事務局
　将来的の展望としては、保育需要として2,000人の需要があると思って施策を推進し、定員枠を1,200人から1,300人に目標を増やしていく方針を考えています。そのひとつの流れで、第七小学校で民間保育所を活用していく中で、一部定員を増やして行きたいと考えています。
それだけでは、達成できないので民間活用するような事業展開を考えています。現在、児対審で答申では2つ民間移設といただいていますが、どういった形で反映していくのか考えているところです。
人口減少化の流れではあるが、保育需要というものはまだまだ求められているので前向きに取り組んで行きたい。

委員
　府から市に事業が降りてきた時に、専門職（専門家）を置かないとスルーしてしまうことがある。ケアする人が見過ごしてしますかもしれない。人員を増やすのは難しいということは認識しているが、せめて臨時とか嘱託とかで置けないですか。
親子の支援をしてもらうときには、心理職の配置もいるのではないですか。

事務局
　近年、権限委譲ということで国から府、府から市に移譲が大変進んできています。来年度には、障がい者の事業が府から市に降りてきます。資格をお持ちのかたを採用したいが希望が少ないのが現状です。特に保健師については非常に厳しい状況です。

部会長
　保育士については、毎年5万人前後卒業しているが、上手くマッチしていないのではないですか。
府から市に権限委譲で事業を降りてきたとして、受け皿の準備ができているのか。基準を都道府県できめろといってきているので、市町村の器のあり方によって、現場の子どもの状況が変わるようになります。権限委譲の時期に考えを深めていく必要があると考えます。

部会長
　次の案件「その他」ということで何かありますか。

事務局
　特にありません。
今回の案件は終了させていただきます。

部会長
　(閉会あいさつ)

閉会