23年度第1回行財政健全化推進委員会　議事録

平成23年6月2日（木曜日）午後2時～4時15分

長岡京市役所会議室2

渡辺委員、北脇委員、中村委員、秦委員、田中委員、三輪委員、松野委員、前川委員

井上委員、池本委員

丹羽企画部長、森企画部参事兼政策推進課長、松岡行革・公共施設検討担当主幹、坂内行革・公共施設検討担当総括主査

1．市長あいさつ

2．新委員の委嘱
委員を代表し、渡辺委員に市長から委嘱状が交付された。

3．会長の選任について
各委員と事務局の自己紹介ののち、委員の互選で、渡辺利得委員が会長に選任された。
また、会長により、北口茂委員が職務代理に指名された。

4．会長挨拶

5．本市の行財政について
平成23年度に本委員会から意見書を受け、策定した「第3次長岡京市行財政改革大綱（以下、行革大綱という。）」、「第3次長岡京市行財政改革アクションプラン（以下、行革アクションプランという。）」を資料に本市の現在の行財政改革の取り組みについて事務局から説明後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

意見等

会長
行革大綱は行財政改革を進める理念であり、行革アクションプランは行財政改革の具体を示したものである。

委員
理念と具体的な行動計画を分けて策定し、わかりやすいものができたと思う。
アクションプランの1-7「市税等収納率の維持・向上」の目標は95％以上としているが、これは当たり前のことである。しかし、滞納繰越分の取り立てが難しいところである。行政の頑張りと、市民の協力があって達成できることである。
広報紙をよく見る。この中で、財政等の説明も毎年うまく行われており、ぜひ続けて欲しいものである。

会長
表現の中で、カタカナが多用される傾向がある。これは、よくない。表現は、誰もが理解できる言葉を使用してもらいたい。

委員
行革大綱の11ページから13ページにある計画期間等の図で示している表現が、たいへんわかりやすくていい。第3次総合計画第3期基本計画の計画期間と重点方針を一致させていることや、行財政改革の取り組みの中における本委員会の役割について、明示されている。
行革アクションプランでは、1-11「市税等納付場所の拡大（コンビニエンスストアの収納開始）」のような、市民の利便性をあげるプランを取り上げ、進めて欲しい。
1-14「第3次定員管理計画に基づく定員の適正化」では、職員の減員に取り組まれるプランであるが、職員の過重労働防止といった職員の安全・健康面にも十分留意されたい。
部局横断的な取り組みとしての、6-6「人事評価制度による人材育成の推進」の内容欄にある「成果評価」であるが、失敗を恐れるあまり高い目標にチャレンジしないなどの弊害についても考慮し、成果一辺倒ではなく、プロセスの評価や職員の育成等の観点も考慮した運用をお願いしたい。また、上司による中間支援も大切だと思う。
縦割りといわれる行政にあって、是非とも重点方針6の「部局横断的な取り組みの推進」については、一層推進してもらいたい。

委員
行革大綱の中で、8ページの「図6．目的別歳出決算額の推移」の中で、平成15年度と16年度の総額が高いのはなぜか。また、平成17年度と21年度の総務費が前年度に比べ高くなっているのはなぜか。

事務局
平成17年度にJR長岡京駅西口再開発事業が完了し、その前2か年において、土木費の増が原因である。
平成17年度と21年度の総務費の増は、例えば、職員の退職者数が増であったり、市の貯金である財政調整基金に積み立てると、それは総務費に現れる。年度によって個別の要素があり、それは臨時的要素として費目によって増えたり減ったりするものである。
平成21年度は退職のピークに入り始めた時である。人件費は22.1％であり、そのうち退職金は4.2％を占めている。これが、平成21年度の総務費の増の要因の一つである。

委員
最近、小学校や中学校の耐震化工事がたいへん多いが、お金が相当かかっているのではないのか。財源は、国と市になるのか。また、この耐震化に費用がかかるため、その他の教育部門の経費が削減されているということはないのか。

事務局
改築工事の費用のうち、2分の1は国からの補助が付いている。中国の大地震で学校がたくさん倒壊したことを受け、特に急ぐべき事業となった。
京都府と連携し、国から費用の補助を受けられるように努めており、この耐震化工事のために他にしわ寄せがいかないように、他の事業も並行して行っているところである。
学校の建物は耐震化がかなり進んできたので、これからは保育所等の耐震化に部局横断的に進めていく予定である。

委員
現在、工事中の第二外環状道路及び阪急新駅については、今後どのような計画となっているのか。

事務局
第二外環状道路は、国等が主体の事業であり、阪急新駅は、阪急電鉄が主体の事業であるが、それぞれ平成25年3月の完成を目指しているところである。
阪急新駅は、本市南域の拠点となるところであり、周辺を整備していくまちづくりは市の仕事である。本市の魅力あるゾーンとなり、市の発展につながるようなまちづくりを進めていくところである。

委員
JR長岡京駅から西に向かっている広い道路は、どこまで伸びるのか。現在、工事の済んだ部分は大変歩きやすくいい道だと思う。

事務局
計画としては、長岡天神の前までである。しかし、用地の買収等に莫大な費用がかかり、すぐに完成とはいかないが、本市の玄関として、これからも少しずつ進めていくところである。

委員
阪急新駅ができると、JR長岡京駅と阪急長岡天神駅のそれぞれから、阪急新駅までの道路の整備が必要なのではないか。新しい教育施設ができるということでもあり、特にJR長岡京駅からの整備が重要になるのではないかと思う。

事務局
阪急新駅ができるということで、駅前広場やアクセス道路の整備も含めて計画されている。JR長岡京駅から阪急新駅方面には、府道が走っており、その府道に接続する側道の計画もあり、阪急新駅ができれば、道路も使いやすいものに整備される計画である。

委員
保育所の待機児童の解消に向けた取り組みとして、行革アクションプランの4-4「新たな保育施設の整備等の推進」があるが、現在、待機児童はどれくらいいるのか。
また、解消に向けた具体的な方策はどのようなものを考えているのか。

事務局
現在のところ30数名であり、以前より解消はされたが、これからもさらに待機児童の解消に努め、住みやすいまちを目指していくところである。
具体的方策として一つは、行革アクションプランの4-3「今里保育所の民設民営化」である。今里保育所を、耐震化工事の完了した長岡第七小学校の敷地の一部に移転させ、認可保育園として民間事業者の運営により、定員の増を図るというものである。その他には、開田保育所の耐震化に当たり、学校施設と複合化する等して保育を行いながら、安心・安全な施設づくりを進めたいところである。保育所については、「長岡京市は心配がない」と言われるまちにしていけるように、全庁的に取り組んでいくところである。

委員
子どもの虐待を未然に防ぐ活動を市の関係機関と、市内の子育て支援を行っている団体と連携して取り組んでいる。京都府から地域力再生プロジェクトとして事業交付金を受け行っている。
昨年一年間も活動をしており、実績もあった。このような活動は、必要がなくなればそれが一番いいことであるが、活動を必要とする人がいる間は続けていく。実績もあげており、このような活動に予算を付けてもらいたい。きっと、子育てのしやすいまちになる。

会長
長岡京市は子育てがしやすいという声は、市民の皆さんの中にあるか。

委員
長岡京市は、子育てを支援しようとしてくれる人が多いと感じている。様々な形の支援団体、サークルがあり、市役所との風通しがとてもよい。市民団体と市の職員がこれほど連携しているところは少ないと思う。活動をしていて、大変やりがいがある。

委員
地域においても、自治会活動を大変活発に行っている。支援の輪というのは、こういう基盤があるから、自然と出てくるのである。

委員
民生児童委員さんの活動が、とてもよく行われている。
市の規模が、大きすぎず小さすぎず、活動の行いやすい広さである。また、地域が残っていて、民生委員さん、自治会、子ども会とそれぞれ活動している。

委員
個人事業者、またこれから事業を始めようとする人へのサポートする制度が、今後必要となってくるのではないかと思う。ポリテクセンターを活用し、今後事業を始めたいという人の支援を独自にする等、個人事業者の誘致にも努めてもらいたい。

事務局
企業があり、法人市民税の税収が確保されるのであるが、今後本市から移転されることも考えられる。現在、本市では企業誘致についての制度は設けている。
これまでの本市の発展には、法人市民税や個人市民税の税収によって支えられてきたところである。平成23年度の予算であげている、法人市民税収入は6億円としている。企業の立地促進については、条例や規則も定めており、本市の施策として取り組んでいるところである。
また、一時期各市でポリテクセンターの閉鎖を言われた時期もあったが、本市においては要望も行い、現在ポリテクセンターは大変活用されているところである。

委員
これからは、20～30人規模の会社が増えるのではないか。今までは、大企業の誘致が主流であったと思われるが、交通の利便性が良いという長岡京市のメリットを打ち出し、中小企業の誘致を推進してはどうかと思う。

会長
行革大綱の2ページの写真にある「まちかどトーク」や「事業仕分け」の取り組みは大変いいことであると思う。今、情報化社会といわれている。情報は、二つの機能しかない。「見て」、「聞く」ことである。現場に出向いて、知ることが情報化につながる。

6．その他
事務局より今年度の行財政健全化推進委員会の予定について説明。
※今年度の予定（事務局案）

1. 長岡京市行財政改革アクションプラン（延長版）の平成22年度の推進状況と平成21～22年度の2年間の総括について審議する。
2. 外郭団体点検等についても例年通り取り組む。

事務局
今年度は、昨年度実施した事業仕分けを、より市民参画と議論を重視した取り組みとするため、市役所事業の市民評価会（長岡京市次世代型事業仕分け）として実施する予定である。ついては、その評価委員として本委員会から2人の選出をお願いしたい。事務局案として、活動歴が長く本市民でもある中村委員と井上委員の選出を提案したい。

市役所事業の市民評価会の評価委員について承認

事務局
今年度も本市の外郭団体への点検評価を実施するところである。本委員会から、外郭団体検討評価委員会の外部委員として1人を選出いただき、団体へのヒアリングから、評価案の作成まで意見をいただきたい。事務局案として、経営の専門性を持つという点から北口委員の選出を提案したい。

外郭団体検討評価委員の外部委員について承認

事務局の挨拶をもって、閉会した。