工場立地法の届出について

工場立地法の規定により、以下の場合には市への届出が必要になります。

※軽微な変更の場合は届出不要になることもあります。詳細は下記連絡先までお問い合わせください。

・工場を新設する場合

・敷地面積が増減する場合

・建築面積が増減する場合

・生産施設の増設、スクラップ＆ビルド、製品変更に伴う機会設備の入れ替えを行う場合

・工場の譲り受け、合併等により特定工場の承継があった場合

・工場を廃止する場合

・次の要件に該当するような製品変更を行う場合

　1、日本標準産業分類の他の3桁（小分類）に属するような業種になる場合

　2、準則に示す生産施設面積率等が変わる場合

また、次の場合は結果的に生産施設面積が減少・変化なしでも届が必要になります。

　1、緑地・環境施設の面積および位置の変更

　2、氏名または事業所名の変更、住所の変更

　3、工場の名称、所在地の変更

特定工場の新設または変更をしようとするときは、事前に(原則90日前まで)届け出をする必要があります。

平成24年4月1日より、工場立地法の窓口は京都府から長岡京市に移管されています。
届け出についてご不明な点やご質問があれば、下記連絡先までお問い合わせください。

工場立地法について（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

工場立地法に関する概要をご案内します。

工場立地法の届出書様式です。

工場立地法の届け出に関する記載例です。