平成28年1月から「個人番号カード」の交付が始まりました

「個人番号カード」は、氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真及びマイナンバー等が記載されたプラスチック製のICカードです。

ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、個人番号カードから全ての個人情報が分かってしまうことはありません。

• マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
• 本人確認のための身分証明書として利用できます。
• カードに標準搭載される電子証明書を活用することにより、e-Taxをはじめ、各種行政手続きのオンライン申請に利用できます。
• 平成29年7月から本格稼働するマイナ・ポータル（情報提供等記録開示システム）にログインすることで、自分の個人情報をいつ誰がどことやりとりしたのかや、行政機関からの必要なお知らせ情報等を、自宅のパソコン等で確認できるようになる予定です。

マイナンバー「通知カード」に同封されている「個人番号カード交付申請書」に顔写真を貼り付け、返信用封筒に入れてポストに投函してください。

※送付用封筒（返信用封筒）について

「通知カード」に同封されている返信用封筒については、差出有効期間が平成29年10月4日になっている場合でも、令和4年5月31日まで切手を貼らずに、そのまま使用することができます。

送付用封筒を追加で欲しい人は、「マイナンバーカード総合サイト」より封筒作成の材料をダウンロードしてください。

スマートフォン等のカメラで顔写真を撮影し、「個人番号カード交付申請書」のQRコードから申請用WEBサイトにアクセス。必要事項を入力の上、顔写真のデータを添付し送信してください。

個人番号カードの交付準備が整うと、「個人番号カード交付通知書」（ハガキ）が転送不要郵便で送付されます。

※長期入院、自宅改築（新築）中、罹災等やむを得ない理由により、一時的に転送の手続きがなされている場合は、ご相談ください。

次のものをお持ちの上、ご本人様が市民課窓口へお越しください。15歳未満の人や成年被後見人の場合は、法定代理人が同行してください。

• 「個人番号カード交付通知書」（ハガキ）
• マイナンバー「通知カード」
• 住民基本台帳カード（お持ちの人のみ）
• 本人確認書類（法定代理人が同行する場合は、本人と法定代理人両方のものが必要）
  A　顔写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書または仮滞在許可書のうち1点
  B　Aをお持ちでない人は、健康保険証、年金手帳、預金通帳など市町村長が適当と認める書類のうち2点
• 法定代理人が同行する場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類

代理人による受け取りが可能です。次のものをお持ちください。

• 「個人番号カード交付通知書」（ハガキ）
• マイナンバー「通知カード」
• 住民基本台帳カード（お持ちの人のみ）
• ご本人の本人確認書類
  A　顔写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書または仮滞在許可書のうち2点
  B　Aを2点お持ちでない人は、Aを1点と、健康保険証、年金手帳、預金通帳など市町村長が適当と認める書類を1点
  C　Aをお持ちでない人は、健康保険証、年金手帳、預金通帳など市町村長が適当と認める書類を3点（うち顔写真付き1点以上）
• 代理人の本人確認書類
  A　顔写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書または仮滞在許可書のうち1点
  B　Aをお持ちでない人は、健康保険証、年金手帳、預金通帳など市町村長が適当と認める書類のうち2点
• 代理権の確認書類
  法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
  任意代理人の場合は、ご本人が「個人番号カード交付通知書」（ハガキ）の「委任状欄」に記入してください
• ご本人の来庁が困難であることを証する書類
  診断書、障害者手帳、施設の入所証明書など

「個人番号カード」は地方公共団体情報システム機構にて作成されるため、市役所窓口での即日交付はできません。ご了承ください。

発行日から10回目の誕生日までです。

ただし、20歳未満の人は、容姿の変化を考慮し、発行日から5回目の誕生日までです。

また、外国人のかた（特別永住者、永住者を除く）は、在留期間の満了日までです。

個人番号カードの発行手数料は、当面の間、無料です。

但し、個人番号カードを紛失した場合等の再発行手数料は1,000円です（うち、電子証明書の再発行手数料200円）

個人番号カードの交付開始にともない、平成27年12月22日で住民基本台帳カードの発行が終了しました。

お持ちの住民基本台帳カードは、カードに記載の有効期限まで有効ですが、個人番号カードを取得する場合は、住民基本台帳カードを廃止し、回収します。

また、住民基本台帳カードへの電子証明書発行も、平成27年12月22日で終了しました。それ以降は、個人番号カードを取得していただくことになります（個人番号カードには電子証明書が標準搭載されます）

マイナンバー制度の概要は、マイナンバー制度についてをご覧ください。

その他詳細は国のホームページで紹介しています。

• 政府広報オンライン「マイナンバー特集」のページへ（別ウインドウで開く）
• 内閣官房「マイナンバー制度について」のページへ（別ウインドウで開く）
• 「マイナンバーカード総合サイト」へ（別ウインドウで開く）

「マイナンバー総合フリーダイヤル」　0120-95-0178（無料）

通知カード・個人番号カードに関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。

受付時間

平日午前9時30分から午後8時まで

土日祝9時30分から午後5時30分まで（年末年始12月29日～1月3日を除く）

• マイナンバー制度に関すること　050-3816-9405
• 通知カード・個人番号カードに関すること　050-3818-1250

• マイナンバー制度に関すること　0120-0178-26
• 通知カード・個人番号カードに関すること　0120-0178-27

（英語以外の言語については、平日午前9時30分から午後8時まで）