29年度第2回行財政健全化推進委員会　議事録

平成30年1月30日（火曜日）午後2時～4時

長岡京市役所会議室2

小沢会長、川勝委員、長谷委員、飛田委員、滝川委員、大橋委員、吉井委員、三宅委員、登坂委員

久原委員

仁科総合政策部長、硲総合計画推進課長、稲葉総括主査、天野主査、今北主事

1．第4次長岡京市行財政改革アクションプラン　後期計画（原案）について

　　　事前に送付した資料の確認後、事務局から大分類毎に説明を行った。意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

（意見等）

大分類1

意見等、特になし。

大分類2

<委員>補助金額等について、精査はしていただいていると思うが、補助金の使い方について、指導の機会があればと思う。

<事務局>補助金の性格については、事業補助と団体補助に大きく分けられる。事業補助の場合は上限額を設定し、活動した事業内容に見合う補助金を出している。予算の段階で、補助金を一度つけると削減がなかなか難しい性格の経費になるため、補助制度を立ち上げるときには相当議論を行い、執行についても毎年各所管部署のみならず、財政的な見地からも検証を加えている。

<委員>P.18～P.24の「税・料の収納率の維持・向上」、及びP.25「債権管理の適正化」について、払えない背景に生活困窮の問題もある。そうなると収納率を向上させるために、生活に困窮されている方の生活の立て直しが欠かせない。債権管理にも関係してくる。生活再建型債権管理という言い方もされている。この35プランを横につなぐ取り組みが必要となってくる。背景にある生活困窮状態をくみ取って対応できる支援体制が必要だと考える。

<事務局>本市でも就労支援について社会福祉課を中心に対応しているところ。また一括したワンストップ相談窓口である福祉なんでも相談を設けている。その中でハローワークの情報を紹介できる仕組みを整えているところである。

大分類3

<委員>P.45「市役所排出ゴミの分別と縮減」について、ごみ問題に関することがここだけとなっている。現在、ゴミ問題については環境業務課が所管課だと思うが、環境業務課のプランは一つもないがこれでよいのか。住民にとっては身近な問題である。

<事務局>他の個別計画があるものについては、二重管理になるためアクションプランへの位置付けは行っていない。一般廃棄物等については個別の計画がある。このアクションプランはあくまでも行財政改革という視点で取りまとめたものである。

大分類4

<委員>「広報紙面の充実」とあるが、充実というのは量の増加だけでなく、中身の充実もある。そうなると今回取り消し線が引かれている箇所（「広報紙面の更なる充実」）は残すべきではないか。電子媒体についても、情報の受け取り手段について選択できるように、どこかで移行していく必要があると考える。電子媒体を推し進めたいのであれば、インセンティブが必要になってくるだろう。また情報量の多さで埋没しない工夫も必要となる。

<委員>まとめると、年度計画にある、「広報紙面の更なる充実」の文言を消さなくてもよいのではということだと思うが、他の委員のご意見は。

<各委員>賛成。

<委員>それでは、P.48の取り消し線の箇所については残しておくということで決定する。この内容で後期計画を確定してよろしいか。

<各委員>賛成。

2．その他

　　　平成30年度第1回委員会については、7月に開催予定。