令和4年度第1回行財政健全化推進委員会　議事録

令和4年7月29日（金曜日）午前10時00分から11時40分

長岡京市役所会議室2及びWeb会議システムZoom

小沢委員、三宅委員、吉井委員、松井委員、瀧川委員、東委員、北村委員

中西委員、嶋田委員、山本委員

滝川総合政策部長、鍋島総合計画推進課長、藤井総括主査

1．第5次長岡京市行財政改革アクションプラン　令和3年度進捗状況について

事務局から大分類毎に説明を行った。意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

【大分類1】

ICTを活用した市民通報システムの整備について

委員）市民参画の促進として素晴らしい取組だと思う。友達登録数が5万人超という多さに驚いている。LINEの活用は、通報システム以外にも使い方があるし、他のプランでもツールとしての記載があり、コロナの感染動向などの情報発信もしていて、とてもいい取組として見ていた。意見というよりもお礼を申し上げたい。

委員）便利になることはいいが、お年寄りや使えない方に対してどうしていくのか、検討状況を教えてほしい。

事務局）ご指摘のとおり全ての手続をスマートフォンとなると、高齢の方やスマートフォンをお使いでない方がご不便になってはいけない。高齢の方を対象としたものはオンラインだけにならないよう配慮している。一方で、こうした取組を機にスマートフォンを使われたら便利になることは間違いがないため、市役所でマイナンバー取得促進のために設けている窓口において、デジタルに関するいろいろな相談を受けながら手続のお手伝いをしている。

委員）スマホは持っているが便利なサービスを活用されていない方は、情報漏洩などの心配をされていると思う。そういった方に対しては、便利さのアピールより、不安があれば役所に相談にきてくださいというメッセージが必要ではないか。活用できない方にもフォローし、利用を広げていけば、ちょっとずつでも進んでいくと思う。

委員）防犯等の通報に関して、結果についての何らかの回答があるのか。

事務局）個別にLINEで回答することは想定していない。通報メニューにもよるが、受け付けた通報は、現状を調査把握したうえで、検討状況や結果を定期的にHP上でお伝えしている。

委員）自治会長会でもあったが、市役所にメールで連絡してもアンサーが返ってこないという意見もあった。こちらから要望されたことに対して、対応はされていると思うが、やったかどうかが分からない。通報システム自体は、件数もたくさんありいい事だが、状況なり結果なりを通報した本人に伝えることができるシステムならよりいいのではないか。

事務局）趣旨は承知した。LINE導入は、いつでもどこでも気軽に連絡ができるところがメリットである。案件により内容も異なると思うが、緊急性の高いものや重大なものについては、それなりの対応でお返ししないといけないものもあるので、課題として受け止めさせていただく。

委員）結果を全体として知らせているが、個別に受止めましたよというリアクションがあれば、通報した市民にも安心いただけるのではないかと思う。そういう返答の仕方も含めて、検討していただければと思う。

委員）通報する際に、返信が欲しい方については連絡先を入力してもらうなどはどうか。

委員）内容によって返事が欲しい人には個別で回答することもいいが、それをやると必ず返事しないといけない事にもなるので、そこは工夫ということで市の方で検討をお願いしたい。

【大分類2】
　特に意見なし

【大分類3】

未利用地の利活用について

委員）活用していきましょうとすすめておられるが、この資料だけだとどんなところが候補地になったか分からない。可能な範囲で、分野別ではどういったものが該当しているのか教えてほしい。

事務局）例えば、保育所の跡地について、将来的には駅前の土地区画整理事業などの代替え地の候補として考えているが、その間の一時的な利用であるとか、公共施設である「老人憩いの家」という施設が廃止となったことから跡地利用を地域の皆さんと検討している。市として公共施設の再編を行っており、役割を終えた土地、空間の活用をまとめている。

委員）前回の4次プランから入っている。特別に取り組んでいるというより、通常の業務としてやっているものではないのか。

事務局）全国的に公共施設の老朽化という課題があり、公共施設を総合的に管理しているもの。施設の再編・整理をしていけば、移転後の土地が残っていくので、通常業務として進めている。

社会保障に係る料の適正化について（国民健康保険料）

委員）AIとナッジ理論を活用した受診勧奨を行ったとあるが、具体的にどのような受診勧奨の変化、工夫がなされたのか。

事務局）対象者の過去の受診状況や属性に応じて、送る文書のメッセージを変えることで勧奨を試行的に行った。民間事業者と連携し委託しており、細かなデータを現時点ではお示しできないが、一定の効果が出ていると報告されている。引き続き試行し効果を見ていきたいと考えている。

委員）ジェネリック医薬品を使うように推奨したということで、切替率が33．75％となっている。専門外だが、ジェネリック医薬品を使うことは、コストを抑える観点ではいいが、一方でジェネリック医薬品の製造工程に問題もあるんじゃないかと指摘されたり、ジェネリック医薬品ならではの副作用が指摘されたりというのが、近年報道されているところ。そうしたところへの対処はされているのか。

事務局）薬の副作用となると市役所の事務職員だけでは難しいが、通知ではジェネリック医薬品で常時服用されているような薬のあるような被保険者で、ジェネリック医薬品に変えると月にいくら以上の差額が見込まれますよという案内ができる方だけに案内している。その後については主治医と相談のうえで薬を切り替えるかは患者さんで決めてくださいということにしている。候補となるジェネリック医薬品にどのような課題が指摘されているかは分析していないのが現状ではないか。

委員）ジェネリック医薬品に切り替えるとどれくらい調剤費の削減効果があるか、これははっきりしている。それぞれの市民の利用に応じて、選択ではなく、ジェネリックを使うとこれだけ削減できるというのはすぐできる。ジェネリック医薬品に切り替える意味について、市役所では検討しているところはないのか。

事務局）特にない。

委員）先ほどの意見は単なる質問か、それともお金の面での情報提供だけではなく、市としてジェネリック医薬品を使うことについてどう考えるのかについて、検討すべきじゃないかという意見を含めての話なのか。

委員）基本的にどの薬を使うのかということは、お医者さんが専門的に患者さんと話して決めていくものだと思う。市役所は専門外だと思うので、中々踏み込んでアドバイスすることは難しいことはよくわかる。一方で、お金の面で安くなりますよということだけを一方的に連絡してしまうと、お金が安くなるんだということで、飛びついてしまう。それに伴うリスクもあるわけなので、一面だけにならない情報提供の工夫も必要なのでは。目標の書き方もコストが削減できましただけを書いてしまうと、コスト削減することだけが市役所の目的になってしまうので、そうならないような目標の設定の仕方、あるいは取組の仕方を工夫をしたほうがいいのではないかという意見。

委員）事務局もそういった意見があったということで検討してほしい。稼ぐ力と質の向上に資する効率化を掲げている。単に効率化、お金の削減だけでなく、質の向上、市民の健康の増進が大前提だと思う。そういった意味で、ご指摘のあった点については、お金の削減だけを考えていますよということだけでは済まないので、どうするか検討はしていただければと思う。

一時借入金の基金繰替え運用について

委員）一時的な資金不足におちいった場合には利払負担が発生しない工夫をしていくということを掲げて、結果的には資金不足が生じなかったとしている。借入と違って、基金の運用について何か工夫はされているのか。

事務局）市の基金は元本割れしないようなリスクをとらない運用をするという前提を固めており、その方針は変わっていない。運用に関する工夫というよりは、安定的に目減りさせないように運用することを念頭に進めている。

委員）基金の運用なので、安全性を極めて重視して運用していくというのはもちろん妥当な運用のされかた。ご案内のとおり世界的には金利上昇局面に入ってきており、そういったことを鑑みたときに、安全性を重視しながらも一定の運用リターンというものを得ていくという方向性もあるのかなとも思う、今年来年すぐにということにはならないと思うが、例えば指定金融機関の選定等を考えるときに運用の仕方ということについて、0．1％でも上がればそれはそれで稼ぐ力にもなろうかと思う。そういったことが検討できるのであれば、検討してもいいのかなと思う。

債権管理の適正化、税・料の収納率の維持・向上について

委員）これまでも話しているように、単に収納率をあげるということだけではなくて、市民の方が滞納せざるをえない状況に追い込まれないような取組も必要ではないか。督促を出すとかではなくて、生活困窮の可能性がある市民に寄り添いながら施策をどうするかが必要ではないかと指摘していたが。そういったことを検討したことはあるのか。

事務局）市役所としてはそのために、新しい部署をつくることはしていない。生活困窮になると福祉の窓口を案内。福祉と税・料の窓口が連携を密にして、取り立て一本にならないような、生活全体をみて、市としてどう支えていくかという連携はしている。本委員会からの意見は全庁的に共有している。

委員）市役所として共有していただいていることはありがたい。ぜひ、そういうことも含めてしっかりとした取組を進めていただきたい。できればそういうことも、取組の内容に明記いただけるようなところまで進めばありがたいと思う。

税・料の収納率の維持・向上について

委員）大分類3あるいは全体の中で、課題の残る取組という評価は「税・料の収納率の維持・向上」だけ。進め方として「滞納者の生活状態を把握し、納付可能な家賃設定、減免制度の周知を徹底する。他市事例を研究し、悪質な滞納者への対処法を検討する」と書かれていることはそのとおりだが、数字を求めるだけでなく、先ほどの内容も含めて、ぜひ検討をいただきたい。唯一、課題の残る取組なので、ぜひお願いしたい。

【大分類4】

庁内業務のデジタル化の検討について

委員）会議室、公用車予約のデジタル化を検討したということで驚いた。今はデジタルではないのか。

事務局）これまでは庁内の貸出等はハンコでの申請だった。順次デジタル化している。公用車の関係は一部紙が残っているものがある。

委員）会社をやめて15年くらいなるが、私が若いころにこうした取組をしていた。半世紀とまでは言わないが、驚いた。

委員）電子決裁システムの利用率が30.6％ということは、庁内業務で70％が紙ベースで残っている。もっと進んでもいいように思うが。

事務局）法定による申請関係、外部から送られてくる文書等、相当数紙が残っている。メールで送られてくるものは電子で完結できるが、外からくるものをスキャンしてデータ化するのかといわれたら、手間がかかるので紙として残っている。そこの部分を解消するためにも、AI-OCRやRPAを検討していこうと考えている。

職員提案制度の活用について

委員）令和3年度4件ということだが、市役所の職員数からいえば多いのか少ないのか。

事務局）決して多い数ではない。令和3年度から提案制度の仕組み変えた。一番大きな変化としては、褒賞金を無くす代わりに、職員の提案能力を高めるための制度という位置づけになり、勤務中に研究することが可能になった。提案の種類は3つあり、1つ目は事前に庁内で募集したテーマ設定をしたうえで、テーマに沿った募集を行うもの。2つ目はテーマと関係がないフリーなのもの。3つ目は事務改善の報告で、庁内の横展開を進めるための情報共有を行うもの。制度変更後の初年度ということもあるが、それまでは年間1件という実績だったため、増えたという評価もしている。

委員）4件という数が、満足ができる取組としての評価として妥当なのかどうかが分からない。まずは職員の意識向上から始められたらいいかなと思う。

委員）1件から4件で増えてはいるが、多いとは思えない。ただこれは強制するものではないから、職員の自主的な意欲で提案していただくことがポイント。提案しやすい雰囲気づくり、仕組みづくりに努められているとは思うが、もう少し工夫がいるのかと思う。詳しい中身は分かっていないが、決して多い数字ではない。

庁内業務のデジタル化の検討について

委員）RPAの取組について気になった。完全に外部に委託しているのか、それともプラットフォームをいれて、プロセスオートメーションは自前でやるのかどちらでやられているのか。

事務局）試験的に導入した際は自前で構築する形をとっていた。この時の課題としては、紙でやり取りされており、データだけで処理できるボリュームが限定的であった。AI-OCRとセットで効果を上げることができないか検討している。

委員）私の失敗事例の共有になるが。外部委託をすると費用が掛かってしまうので、自前でプログラムを組んでやっていたが、プログラムに属人性が生まれてしまい、その人しか分からなくなり、変えようとしたときに変な手間がかかることがあったので、失敗例として共有したい。

ワーク・ライフ・バランスの推進、給与制度の適正化

委員）取組としてはテレワークと長時間労働の是正、年休、振替休暇の推進が取組の具体として書かれている。結果として、昨年度に、長時間労働がどれくらい是正されたのか、残業がどれくらい減ったのか、あるいは増えてしまったことがあるのか。有給休暇の取得率がどうなっているのか、情報があれば教えていただきたい。

事務局）そのあたりのデータがまだ整っていない状況。コロナの影響もあり、2年間で一部の部署で時間外労働時間がかさんでいる現実はある。議会などで指摘等をいただいたりした。全体として、意識は定着してきている。法律でしばられているものではないが、計画年休として、計画的に年間5日以上取得するようにしており、そのあたりも定着してきている。テレワークについても、コロナで密にならない環境ということで始めた。

委員）コロナの状況もよく分かるが、これの効果を検証するということになってしまうと、意識が向上としたというふわっとした話ではなく、数字で示せる根拠は数字で示していくことが必要だと思う。他のところは数字が書かれている中で、この取組についてもある程度数字や具体的な根拠をもって効果を検証することは可能だと思う。長期間労働や残業がどれくらい減ったのかや、年次有給休暇や育児休暇とかどれくらい取得されているのか、増えたのか減ったのかを踏まえたうえで、満足のできる取組だったというふうに評価をするのであれば評価すればいい。数字を確認したときに、課題が残るなということがでてくるのであれば、きちんと書く必要はあるのではないかと思う。

委員）今年度アクションプランの後期計画を検討する委員会の場があるので、その際に数字を用意してほしい。

2．その他（今後のスケジュールについて）

事務局）後期アクションプランの策定に関して、秋以降に第2回委員会を開催予定。庁内でとりまとめたプランについて議論していただく予定。

委員）長岡京市はマンションブームだが、建築申請をする際に使われているマニュアルが適正だけれども古いと感じる。そういうところを修正されるアクションを起こしてもいいと思う。具体的には、長岡京市で一番古い5階建てマンションがたったのが、競馬場跡地の団地で、当時は子育て世帯がたくさん入られた。その時からマンション一戸につき自転車2台の駐輪場を確保するというマニュアルを現在も使われている。コンパクトシティを進める中で、年寄り向けのマンションが建つときに、価格とかその他の条件から高齢夫婦しか入らない場合にも、各戸に自転車2台という条件が残る。建築業者からしたら自分が自由に設計できるのであれば他に活用できるケースもある。マニュアルを遵守する行政の立場は立派だが、微修正して「2台確保又は～」ということをいれたら、その地域にあった建築ができるのではないか。一般論に広げたら古すぎるマニュアルを運用していて、違和感がありながら、書いてあるから申請業者に言わなければならないというようなことがあれば、ずっと改定していないマニュアルやルールの見直しをして時代にあったものにしていくことが必要ではないか。

事務局）状況を担当部署に確認し、次期アクションプランの参考にさせていただく。