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令和4年度第2回行財政健全化推進委員会 議事録

  • ID:13351

日時

令和5年1月12日(木曜日)午前10時00分から正午

場所

長岡京市役所会議室2及びWeb会議システムZoom

出席者

小沢委員、三宅委員、松井委員、中西委員、岸野委員、山本委員、東委員、北村委員

欠席者

瀧川委員、嶋田委員

事務局

滝川総合政策部長、鍋島総合計画推進課長、藤井総括主査、山崎主査

議事

1.第5次長岡京市行財政改革アクションプラン 後期計画(原案)について

事務局から大分類毎に説明を行った。第1回委員会での意見に対する考え方や後期計画への反映内容について説明を行い、委員からの意見・質問を中心として議事を進行した。

【大分類1・2】特に意見等はなかった

【大分類3】

新たな事業手法の検討について

委員)ナッジ理論の活用について総合計画推進課が適合しているか確認していくイメージなのか。私の経験上、新たな取組を進める際には、例えばコンサルをいれて階層教育を行ったり、各部署に推進委員をおいて取組を進めていくというやり方をイメージするが、担当課だけで推進していくことができるのか、取組の進め方を教えていただきたい。

事務局)アクションプランではこれから検討していくこととしている。まずは総合計画課で他市での取組などを庁内で共有・横展開を検討していく。本格的に全庁的に取り入れてやっていくまでなると階層教育なども選択肢の一つと考えているが、まずは検討から始めていこうという段階である。

委員)経験上、推進する立場になっても中々動けないこともあり、味方をどうつくっていくかが重要であった。新たな取組を始めていくということなので、是非チャレンジしてほしい。

委員)ナッジ理論の取組について、目標設定はどうなっているのか。

事務局)現在のアクションプランの仕組としては、具体的な目標設定は行わずに、年度計画で検討や取組の方向性を示し、その結果や実績を次年度に評価し進めていくこととしているため、まずは検討を進めていくというプランとなっている。一方で、総合計画の実施計画については、5年後の具体的な目標設定をした中で、毎年の目標設定を行い、実績値と比較・評価して進捗管理を行っている。

委員)ナッジ理論の取組は総合計画推進課で検討していき、その検討結果は本委員会で報告される予定である。事務局もナッジ理論について十分に承知していないと思う。まさに検討していくということ。三宅委員も行動経済学を勉強しておくようにお願いしたい。

税・料の収納率の維持・向上について

委員)キャッシュレス決済を行っているのは国民健康保険料だけなのか、市税なども既にやっているのか教えてほしい。キャッシュレス決済で支払われたときに、市としてどのくらい負担が発生するものなのか。それによって税収が実質ベースで少なくなったりしないのか。

事務局)税や後期高齢者医療保険などの他の保険料でもキャッシュレス決済を導入している。公共施設の使用料等でも検討している。ご指摘のとおり、手数料も発生しており、銀行よりも高い手数料がかかっているのが実態である。ただ、全体の収納率を上げるためにも利便性を高めていくという考え方で、選択肢を増やすことに取組んでいる。

委員)市役所でのキャッシュレス決済の手数料がどのくらいかは存じ上げないが、今既に高いレベルにある収納率を僅かに上げるために取組んでいるのであれば、それ以上の手数料がかかれば元も子もない。必ずしも税収を確保しようというだけではないと思うが、これはこれで果たしていいのか。キャッシュレス決済の手数料をどう考えるのか、その負担を誰に求めるのかは考えるべきだと思う。

委員)収納率の維持向上の観点だけでなく、どれだけの財政負担がいるのかを総合的に見ていくことは本委員会で検討すべき課題である。項目はないが、手数料負担がどうなのかを書いていただいて、総合的に市民の方の利便性向上や収納率の維持向上などを含めて判断する必要があるという意見かと思う。是非事務局としても工夫してほしい。

事務局)推進状況の報告の際にデータを示すようしたい。キャッシュレス決済については、導入できるところは導入するように取り組んでいる。利便性の向上と、収めてもらうものは収めてもらうことの視点があるかと思う。実際に、スマホで簡単に納付できることで、軽自動車税、原付バイクなどは格段に収納率が向上した。水道料金や下水道使用料、各保険などでも数年間やってデータは蓄積している。手数料は確かに若干高いが利用率が伸びてくると交渉の余地もあるのではないかと考えている。蓄積してきたデータをまた報告していきたい。

委員)税・料の収納率の維持・向上については、収納率を上げるだけでなく、生活再建をしっかりやってもらい、払えるようにしていくことが必要である。上位計画である総合計画の実施計画で取り組むとのことで、アクションプランとしての実施状況としては出てこないが、本委員会にも報告をお願いしたい。

委員)セーフティネットについての話があったが、ダブルケアの問題をよく聞く。長岡京市ではどれくらいの人がいて、どういう支援をしようとしているのか、次の機会に数字等を教えてほしい。

【大分類4】

ワーク・ライフ・バランスの推進、給与制度の適正化について

委員)時間外勤務の数値はよく分かった。それを踏まえたときに、令和3年度実施状況の達成度として「満足のできる取組」としていいのかがひっかかった。有給休暇取得率は改善しているが、残業時間は増えてしまっている。特殊事情を除いたときであっても増えてしまっていた、少なくとも減ってはいない。それを満足できる取組といってしまっていいのか。何を考えないといけないかというと、適正化といったときに、残業時間を減らしていくことを目的としているのか、現在並みを維持していくことが目的なのか。それをはっきりしていかないといけない。目指していくところが減らしていくことにあるのであれば、満足できる取組とはいえない。

委員)長時間勤務の状況が良いのか、少し長くなっていることをどう評価するのか。このあたりについて説明をお願いしたい。

事務局)時間外勤務について、少なくとも月45時間を超えるものを減らしていこうということは間違いない。一人当たり時間外勤務時間は、総時間外勤務時間を対象職員数で単純に割っているもので、令和3年度はほぼ横ばいレベルという評価をしており、増えたという評価はしていない。特殊事情がある中で、範囲内で収まっているのでいい評価をしている。一方で特殊事情の影響で時間外勤務の偏りが生じており、そのあたりの解消は課題と考えている。現在のアクションプランでの設定について補足すると、時間外勤務の総量や一人当たり時間外勤務を下げようというものではなく、長時間労働、偏りを是正していくことを設定している。そのうえで、令和3年度は月45時間以上、80時間以上、100時間以上の人数が増えている。ここに関しては、特殊事情によるもので、この特殊事情をどう評価するかというところである。今の評価としては、有給休暇の取得率などは上がっており、季節的に長時間労働が発生する部署において、全庁的な応援により、長時間労働が減り偏りが改善している部署もあるため、いい評価としている。ワクチン接種業務や選挙事務により長時間労働が発生しているが、それをいれたら適正な評価ができないと考えている。

委員)ワクチン接種や選挙事務での残業代はどうなっているのか。私がいた会社は、別の日に代休をとる形をとっていたが。

事務局)健康管理の上でも、出来る限り代休で対応することとしている。どうしても休めない場合に、時間外勤務として対応している。

委員)選挙の時に立会人をしたことがあるが、市の職員は15時間とか、開票までやると20時間とかになるとおっしゃっていた。

事務局)偏った部署の偏った人に、長時間の超過勤務がでているのは解消しなければならない。時間外手当全体は、財政当局と人事当局とでキャップをはめて削減して取組んでいる。その上限の中に今あるので、令和2年はそれなりの水準である。令和3年度はコロナ禍、ワクチン接種事業やコロナ対策の事業等の特殊事情があり、比較は難しいが、80時間や100時間を超える時間外は健康状態の面からもよくない。業務のバランスや分担、手法については見直す余地があるため課題とする。

委員)一連の説明を聞くと、キーワードとして偏りを強調されていた。であれば、市として目指しているのは、職員間の業務負担の偏りを解消することだと、明確に打ち出した方がいいのではないか。今の取組を見る限りは、職員間の業務負担の偏りを解消するということは読み取れない。職員間の業務負担のバランスを改善することだと、その効果として、一人の職員が過度に残業していることをなくしていくことが指標になるんだ。それを見たときに、令和2年度と3年度を比較すると結果的に増えているが、これは特殊事情によるものであって、それを除いてみたときには横ばいだと、だからバランスはとれているんだ、満足のいく取組だということで、考え方を整理した方が、考えが伝わるし進めやすいのではないか。

委員)アクションプランの設定の仕方のところが、果たしてふさわしいのかというご意見。検討していただく必要がある。令和3年度の達成度として満足ができる取組と評価すると、中身との関わりを外した形での受け止め方が独り歩きするので、アクションプランの立て方、設定の仕方をしっかり書き込むことが必要。そのうえで、職員間の偏りがなければそれでいいかというと、全体として長時間をなくすことは必要だと思うので、そこは検討いただきたい。この取組の取扱いどうするか、アクションプランの後期分について、組み直しが必要だと思う。

事務局)担当課と調整する。修正がここの部分だけであれば、あらためて集まってもらうのではなく、会長と調整のうえ、変更した内容を委員の皆さんにメール等でご報告するという形はいかがか。

委員)この取り扱いについては、会長と事務局で調整して判断したうえで、委員に結果をお知らせすることとする。この項目については、案のとおりとはしない。

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長岡京市総合政策部総合計画推進課企画総務・行革担当

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