令和5年度第1回児童対策審議会会議録

令和5年10月4日（水曜日）午後6時30分から8時まで

長岡京市役所　新庁舎　5階　第1委員会室

13名

安藤委員、大久保委員、荻委員、片岡委員、金子委員、瀧川委員、辰野委員、辻委員、中川委員、西野委員、平野委員、森脇委員、山本委員（五十音順）

4名

佐々木委員、田渕委員、寺岡委員、西畑委員（五十音順）

能㔟健康福祉部長、川村健康福祉部参事、名和健康福祉部次長兼福祉政策室長、田端健康福祉部次長兼地域福祉連携室長、中島健康福祉部次長兼子育て支援課長、杉原健康づくり推進課長、新開生涯学習課長、中川生涯学習課放課後児童クラブ担当主幹、庄子育て支援課主幹兼子育て支援係長、松浦子育て支援課主幹、西河子育て支援課保育係長、福井子育て支援課保育係主査、駒井子育て支援課保育係主事、中田子育て支援課子育て支援係保健師長、吉田子育て支援課子育て支援係主査、苅屋田子育て支援課子育て支援係主事

2名

開会（健康福祉部長あいさつ）

1． 委嘱状交付

2． 児童対策審議会委員紹介

3．案件

（1） 児童対策審議会の会長及び会長代理の選任について

（2）   第2期長岡京市子ども・子育て支援事業計画令和4年度事業概要報告について

（3） 長岡京市こども計画および第3期長岡京市子ども・子育て支援事業計画について

（4） 長岡京市保育施設利用調整基準表等の改定について

（5）  その他

閉会

【開会あいさつ】能㔟健康福祉部長

　令和5年度当初には、こども家庭庁の発足、こども基本法の施行があり、こどもの権利の擁護やこどもの意見の聴取に重点が置かれつつある。国の「こども未来戦略方針案」「加速化プラン」の発表によれば、児童手当の所得制限の撤廃、妊娠期からの切れ目のない支援など、今後大きな動きが予定されている。このような動きにも対応し、本市では既存の「子ども・子育て支援事業計画」に加え、新たに「こども計画」を一体的に策定することを予定している。今年度は計画の策定のためにこどもの意見の聴取をはじめ、ニーズ調査を進めていく予定である。

　また、本市の幼児教育・保育を取り巻く状況として、4月1日時点の待機児童数は前年度と同じくゼロ人となっている一方で、「入所保留」は増加を続けている。新たな保育等の施設整備が必要とされている状況であり、一部具体的な整備の話も進みはじめている。

　これらについて、委員の皆様方には忌憚のないご意見をお聞かせいただきたい。

会長は安藤委員、会長代理は辻委員に決定

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

委員：合計特殊出生率について、国や京都府が下がっている中で、長岡京市が上がった要因は何か。上がるために工夫されていること等があれば教えてほしい。

事務局：この間、保育所の整備を進めるなど、子育て施策について一定評価をいただいている部分はあるかとも考える。一方で、合計特殊出生率は女性の人口年齢構成などにも影響を受けるほか、開発が進み、出産を控えた世帯が転入するケースが多ければ率の上昇につながるなど、様々なところで影響を受けるので、一概には言えないところがある。

事務局：保育所の入所希望者は増え続けており、今後も増え続けることが見込まれる。現計画でも保育の確保量が足りなくなっており、新規1園の民間保育施設の整備を計画しているところ。民間法人にて、開田地内での整備を検討中の事業所があると把握しているところだが、次期子ども・子育て支援事業計画の期間においては、これ以上に整備が必要となる可能性がある。

委員：現計画の目標値の量の見込みについて、例えば0歳は各年度、同じ数値で推移しているが、実状に合わせて増やさないのか。3～5歳は年度ごとに、徐々に減ると見込んでいるように見えるが。

事務局：見込みは、現計画策定時のものであり、令和2年3月頃に見込んだ数値である。5年度後を見通して設定しないといけないため、年齢が低ければ低いほど、出生数や保育希望の率など、正確な見込みが難しいことなどもあり、0歳は一定の数で見込んでいる。3～5歳については、年齢が高くなるにつれて、人口も入所率も見込みやすいこともあり、このような事情に応じて見込んでいる。

委員：開田地内で保育所整備を検討している話は、市として許可を出したものか。

事務局：保育所の認可権限は京都府にあり、最終的に京都府で決定されるものである。市としては、計画の中で一定の量の整備が必要であるという前提で、検討に応じて進めていくことになる。

委員：京都府内の私立幼稚園の集会に参加した際、他市で、今現在ある幼稚園から数百メートルほどしか離れていないところに保育園を新設することになったという話を聞いた。子どもが減っている中で、至近距離に保育園を設置すると行政が宣言され、幼稚園と行政が揉めたという報告を聞いた。本市において、合計特殊出生率が増えているとは言え、一時的に子どもが増えてもいずれ減っていくと思うので、市の財政も圧迫されるし、今のタイミングで園を新設することには不安がある。

事務局：5年間の現計画の中で、枠が不足し一定数確保が必要であると見込んでいる。本市は出生率が一定あるだけでなく、開発も進んでいる状況があり、それによって子どもの数が増える可能性もある。この間も保育所整備の検討等を進めていたが、一定規模の土地等なかなか条件が揃わず進んでおらず、保留児童数についてご迷惑をおかけしたところもある。今回、それらの整備に着手する予定であり、ご理解いただきたい。

会長：計画づくりは、人口動態に大きく関わる。そこを加味して計画を策定しなければならないが、計画策定の締め切りは決まっている一方で、開発等の時期はバラバラなので、確定した数値は算定しづらい。また、ニュータウンができることを見込んだとしても、住民の年齢層が子育て世代に寄るのかどうかによっても、サービスの量は変わり、なかなか見込みが難しいというところはある。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

委員：ニーズ調査の実態に係るアンケートについて、①就学前児童の保護者調査と②小学生保護者調査の対象人数が倍違う理由、目的は何か。また、③小学生高学年・中学生本人調査の対象は本市に居住する者であり、④高校生本人調査の対象は、長岡京市内にある高校に在学しているということで、市民でない高校生も含むという認識でよいか。

事務局：①②の対象人数については、現計画策定の5年前と同数を用いている。②については計画のニーズ量を把握する目安として、本市は放課後児童クラブは概ね1年生から4年生が利用対象となっていることから、1年生から4年生の4学年×放課後児童クラブ在籍児童数200人として概算している。①については、②よりも年齢の幅が広いことに加え、今後の保育施設と就学後の放課後児童クラブの利用意向を聞くこともあり、多めに設定している。④についての質問はお見込みの通りだが、市内在住かどうかの設問も設け、結果を分析することを検討している。なお、全て、検討中の案の段階であり、変更もありうる。

委員：③④のこども本人への調査のねらいについて、ひきこもりの要素は④にしか盛り込まれていない。小学校でもひきこもりの生徒は一定数おり、いじめではない理由で登校できておらず、中学校に進学するとその数は更に増えている。義務教育は中学生までなので、学校への行きづらさやしんどさについての内容も盛り込んで、ニーズを掘り起こす手立てを考えたいところ。

事務局：自由記述等も設け、いろんな意見を聞き出せるよう工夫したい。

委員：インターネットやタブレット等の利用環境や利用時間についての設問はあるか。ひきこもりでも、いじめ等が理由で学校に行けない場合と、ネット依存でオンラインゲームに没頭して家から出られずひきこもっている場合もある。そのあたりを調査項目に追加すると、より実態が分かるのではないか。

事務局：小中学生で登校できていない生徒については、教育委員会が把握している。教育委員会としてもアンケート調査等はしているので、その内容で不足している部分であるか、勘案したい。

委員：資料2－1に「虐待」というワードがあるが、虐待に関してアンケートをとられることは想定しているのか。虐待は線引きが難しいと思っており、見た目では分からない精神的な暴力を日常的に受けている子どもたちもいる。そのあたりを抽出するような意向はあるか。

事務局：こども向けアンケートでは、身体的な暴力を受けているか、と言った設問を検討している。保護者向けアンケートでも、こどもに手を挙げているか、との設問も検討している。聞き方は難しいところがあり、どこまでストレートに聞くのか、それに対して回答が得られるのか、という課題もある。あくまでもアンケートは傾向を見るためのものなので、深く突っ込んで聞くことを重視するよりも、全体としての状況を把握するためのものとしたい。実務の上では、虐待対応は個別ケースごとに把握をしており、日頃より綿密な対応に努めている。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

委員：改定案の調整指数表の1に「最低賃金を超えていない」という文言があるが、市から出す資料として相応しいか。労働基準監督署から是正勧告が入る可能性もあるので、表現を工夫される方が良いのでは。

事務局：就労の実態があるかしっかり確認する、ということを皆さんに周知するために敢えて記載することを考えていたものであるが、表現は改めて検討したい。

委員：実態として「最低賃金を超えていない」事例はどれくらいあるのか。

事務局：最低賃金以下により就労しているとの書面が出されて把握しているわけではない。課税情報と就労証明書を照合し、明らかに矛盾する人は、年間十数件ある。個別に連絡を取り、至急正規の就労証明書や賃金を確認できる書類の提出を求めている。提出がない場合には退所も視野に入れて丁寧に対応している。

委員：就労証明書の内容に偽りがあると、就労状況と税情報等が合わないことになるとの趣旨か。そうであれば、「偽りの手段を以て入所する」というような文言に修正する方が良いと思う。

事務局：ご意見を参考にさせて頂きたい。

閉会