長岡京市男女共同参画計画 第8次計画
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計画策定の趣旨
本市では、昭和60(1985)年に女性の地位向上と健康と福祉の増進を図るため府内でいち早く「婦人行動計画」を策定以降、平成22(2010)年には「長岡京市男女共同参画推進条例」を制定し、各種施策を通じて男女共同参画社会の実現を目指してきました。
令和2(2020)年度には、令和7(2025)年度を目標年度とする「長岡京市男女共同参画計画(第7次計画)」を策定し、市民、事業者、教育関係者などとの協働のもと、性別にとらわれず一人ひとりが、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、ジェンダー平等・ジェンダー主流化の視点を反映する取組を計画的に進めてきました。
この間、国では「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」をはじめとした法律の制定・改正により、男性の育児休業取得促進や女性活躍に関する事業所の取組の義務化などが進み、女性が社会で活躍できる環境の整備が進んできています。また、困難な問題を抱える女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」も制定されました。
令和6(2024)年に実施した「長岡京市男女共同参画社会についての市民・事業所意識調査」では、この5年間で「男女平等の考え方」が「前進した」と回答した割合は男女ともに6割を超えているものの、「社会全般として」の平等感は低い結果となり、実際の生活の中で男女平等につながる社会の変化が実感されていない状況にあります。
このような状況を踏まえ、「長岡京市男女共同参画推進条例」を基に、社会経済情勢の変化や、国及び京都府の方向性、第7次計画における進捗状況及び市民・事業所意識調査の結果を踏まえ、本市における男女共同参画に関連する様々な分野の取組を計画的に推進するため「長岡京市男女共同参画計画(第8次計画)」を策定しました。
計画期間
令和8(2026)年度から令和12(2030)年度までの5年間
社会状況の変化に対応し、適切な施策の推進を図るため、必要に応じて見直しを行います。
計画の位置づけ
- 「男女共同参画社会基本法」第14条第3項に基づく計画で、国の「第6次男女共同参画基本計画」及び京都府の「KYOのあけぼのプラン(第4次)‐京都府男女共同参画計画‐」を踏まえた計画です。
- 「長岡京市男女共同参画推進条例」第8条第1項に基づく計画です。
- 「長岡京市第4次総合計画 第3期基本計画」の部門別計画であり、他の個別計画と連携した計画です。
- 本計画の重点目標2を、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第6条第2項に定める「長岡京市女性活躍推進計画」として位置づけます。
- 本計画の重点目標3を、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第2条の3第3項に定める「長岡京市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」第8条第3項に定める「長岡京市困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画」として位置づけます。
計画目標の指標
男女共同参画社会の実現に向けて、4つの重点目標に沿って、取組を進めます。
1.人権の尊重と男女平等・男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
2.あらゆる分野における男女の活躍
3.あらゆる暴力の根絶と困難な問題を抱える人への支援
4.健康で安心な暮らしの実現
取組にあたっては、男女共同参画施策の着実な推進を確保するため、可能な限り数値目標や各種統計、調査等による客観的な評価を取り入れ、施策の効果の到達度を測ります。
目標は、行政活動の成果(政策の成果)を測る成果指標と、「“どんな取り組み”を“どれくらい”やるか」の活動指標で進行管理を行います。
また、本計画に基づく施策は、毎年進捗の状況を調査します。進捗状況は、長岡京市男女共同参画審議会に報告するとともに、市民にわかりやすく公表します。
※計画では重点目標の数字をローマ数字で表記しています。