構造改革特区

長岡京市が子育て支援環境の充実に向けて国に申請していた「幼稚園早期入園特区」が、平成15年8月29日に認定を受けました。

幼稚園は、原則として満3歳に達しないと入園できません。長岡京市内にある私立幼稚園においては、この幼稚園早期入園特区が認定を受けたことにより、幼児が満2歳になった翌年度の学年の初めから入園できる特例制度が認められました。親の子育て環境に新たな選択肢が加わりました。この特区は、4・5月の第1次認定（別ウインドウで開く）と、8月の第2次認定（別ウインドウで開く）とを合わせて、全国で10例の認定となり、京都府下では長岡京市と大山崎町が同時期に認定されました。
しかし、平成19年3月31日付けで特区計画が全国展開されることとなり、平成20年度からは、幼稚園の入園は原則どおり満3歳からとなりました。
3歳未満児は、集団的な教育活動を行う幼稚園の園児としての受け入れではなく、幼稚園の人的・物的環境を適切に活用し、個別のかかわりに重点を置いた子育て支援としての受け入れという形態に変更になりました。
園児募集や教育内容など詳しくは、それぞれの私立幼稚園に直接お尋ねください。

総理大臣官邸で行われた認定式で小泉元内閣総理大臣から小田市長に特区認定書が交付されました。

構造改革特区は、厳しい状況にある財政運営や経済社会の構造改革に向けて国が進める政策の1つです。
地域経済を活性化するため、地方自治体や民間事業所、個人などからの発案をもとに、遅れがちな特定分野の規制を、地域限定で緩めて特例を認める制度（別ウインドウで開く）です。
規制緩和により民業を拡大して地域の構造改革を進め、ひいては日本経済の活性化を図るねらいです。
なお、構造改革特区は、国の各省庁が認めた規制緩和制度を活用するものですから、税の減免や補助金交付などはありません。

市では、さまざまな施策や事業を推進する上で、規制緩和と国や府などの施策との相乗効果による、地域の特性を活かしたまちづくりを進めるため、構造改革特区の積極的な活用を検討します。特区のユニークな事業プランやご意見をお寄せください。
なお、構造改革特区についての詳しい内容は、構造改革特区推進室（別ウインドウで開く）のホームページをご覧ください。