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自立支援教育訓練給付金事業

[2013年4月1日]

ID:1846

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ひとり親家庭の父または母で、指定した職業能力開発のための講座を受講し、修了した人に対して、自立支援教育訓練給付金を支給します。

制度改正により、平成31年4月から次の点が変わりました。

  • 対象講座が追加されました。
    1. 特定一般教育訓練給付金の対象講座(支給額:受講費用の60%(12,001円以上20万円まで))
    2. 専門実践教育訓練給付金の対象講座(支給額:受講費用の60%(12,001円以上80万円まで※ただし、就学年数×20万円の上限あり))

対象

市内に住所のあるひとり親家庭の父または母で、20歳未満の児童を養育し、次のすべての要件を満たす人

  1. 児童扶養手当の受給者あるいは同様の所得水準の人
  2. 当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められる人

※過去にこの給付金を受けた人を除きます。

対象講座

  1. 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による一般教育訓練
  2. 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練
  3. 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練
  4. その他、市長が指定する講座

支給額

  1. 一般教育訓練及び特定一般教育訓練
    本人が支払った費用の60%
    ※ただし、当該額が20万円を超える場合は、20万円とし、1万2千円を超えない場合は給付金の支給はしません。
  2. 専門実践教育訓練
    本人が支払った費用の60%
    ※修学年数に応じて、20万円×年数を上限とする。ただし、当該額が80万円を超える場合は、80万円とし、1万2千円を超えない場合は給付金の支給はしません。

※一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金を受給できる場合は、支給額からその給付額を差し引いたものを支給します。差し引いた後の支給額が1万2千円を超えない場合は給付金の支給はしません。

支給時期

対象講座の受講修了後

申請方法

受講前と受講後にそれぞれ申請が必要です。

事前相談及び対象講座指定の申請

対象講座の受講開始日前に事前相談と対象講座指定の申請が必要です。

支給申請

対象講座の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に支給申請を行って下さい。
※対象講座の指定や給付金の支給にあたっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。
※専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる方については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して1ヵ月以内に支給申請が必要です。

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お問い合せ

長岡京市健康福祉部子育て支援課(分庁舎3)子育て支援係

電話: 075-955-9558

ファクス: 075-952-0001

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