長岡京市自殺対策計画

　長岡京市では、本市の自殺の現状を踏まえた自殺対策を「生きることの包括的支援」として効果的かつ総合的に推進するため、「自殺対策基本法」（平成28年4月改正法施行）に基づき「長岡京市自殺対策計画」を策定しました。

　2018年度（平成30年度）から2030年度（平成42年度）までの13年間

「市民一人ひとりがかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができる誰も自殺に追い込まれることのない地域の実現」

（1）自殺を予防するための共通認識の浸透

（2）生きることの包括的な支援としての推進

（3）様々な分野での生きる支援及び関連施策・関係機関との連携の強化

（4）段階に応じた施策の実施

（5）PDCAサイクルを通じた推進

（1）自殺に関する実態把握

　総合的かつ効果的な自殺対策を講じるため、国などの調査研究及び検証、各種統計などを活用して自殺の原因・背景、自殺に至る経過を多角的に分析し、本市の自殺の実態把握を進めます。

（2）市民一人ひとりの気づきと見守りの促進

　自殺に追い込まれるという危機は誰もが当事者となり得ることとして、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭するよう市民の理解を促進するとともに、自殺や心の健康などについての正しい知識の普及啓発や自殺対策に資する教育を推進します。

　また、命や暮らしの危機に陥った場合にはSOSを早めに発するよう促します。それにより、市民が自身の心の不調に気づくだけでなく、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、見守っていくことのできる人を増やします。

（3）つながり支えあう地域づくりの推進

　自殺対策が最大限にその効果を発揮するためには、地域における人と人、人と社会資源のつながりから育まれる支えあいや助けあいなどの地域のつながりを強化することが重要です。

　市民が年齢や性、障がいの有無や生活課題の違いにかかわらず、支援の「支え手」「受け手」という関係を超えて相互に役割を持ち、存在を認めあいながら日々の生活において安心感と生きがいを得ることができるよう、市民の互助・共助の再構築及び活性化を図ります。

（4）自殺対策を支える人材の育成の強化

　自殺対策に直接携わる人、様々な分野で生きることの包括的な支援に関わっている機関や窓口などで相談を受ける人に対して、自殺対策教育や研修などを実施し、資質の向上を図ります。

　また、自殺に関する正しい知識を普及したり、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守る「ゲートキーパー」の役割を担う人材を養成します。ゲートキーパーは自殺対策において早期対応の中心的役割を果たすことが期待されるため、専門家や専門機関だけでなくより多くの市民がゲートキーパーとしての意識を持って身近な人を支えることができるよう、幅広く研修などを実施します。

（5）心の健康づくり（メンタルヘルス）の推進

　長時間労働、失業、各種のハラスメント、いじめ、育児や介護疲れなど自殺の原因となり得る様々な心の負荷について、市民が過剰にストレスを溜め込まずに適切に対処できるよう、市民自身の心の不調やストレスへの気づきを促すとともに、ストレスを軽減するための支援や気軽に相談できる窓口や機会の充実を図ります。

（6）適切な精神保健医療福祉サービスとの連携

　うつ病やアルコール依存症などの精神疾患は自殺の危険性が高いとされていることから、早期に適切な精神科医療につなぐ支援を行うための体制を整備します。また、精神科医療につながった後も、自殺の危険性を高めている様々な問題に対して包括的に対応する必要があるため、地域の精神科医療機関を含めた保健・医療・福祉・教育・労働・法律などの関係機関のネットワークが有機的に働く体制を構築します。

（7）社会全体の自殺リスクを低下させる取組の推進

　自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、これらを通じて社会全体の自殺リスクを低下させることを目指して推進します。

　様々な理由で「生きづらさ」を抱えた人が社会から孤立せず支援につながるように、身近な地域の相談窓口が相談しやすいものになるよう体制の充実を図り、市民の状況に応じたきめ細かな相談支援を行うとともに、関連する支援内容や相談窓口の周知を図ります。

（8）自殺未遂者の再度の自殺企図の防止

　自殺未遂者は自殺未遂歴のない人に比べて、その後既遂に至る可能性が高いことがわかっています。そのため、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐための手立てを重視し、自殺未遂者が必要な医療的ケアや相談支援が受けられるよう、医療機関、警察、消防との連携を進めます。また、自殺未遂者を見守る家族など身近な支援者に対し支援の充実を図ります。

（9）遺された人への支援の充実

　一人の自殺が、少なくとも5人から10人の身近な人たちに深刻な影響を与えると言われています。自死遺族は、大切な人を失ったことに対する深い悲しみや自責の念を抱き、また、周囲の誤解や偏見により地域から孤立状況に陥る可能性があります。

　そのため、心身の不調などの健康問題だけでなく、心理、福祉、経済、法律など多岐にわたる問題を複合的に抱える自死遺族に対して、心理的ケアだけでなく様々な支援ニーズに応じた情報を得ることができる相談窓口や支援に関する情報を提供します。

　基本目標ごとに設定する個々の施策に重ねて、本市の特性に着目した次の4つの重点施策を横断的に設定します。

（1）自殺を防ぐ視点を広く行き届かせる施策

（2）年代（こども・若者、中高年、高齢者）に応じた取組と性に応じた取組の組み合わせによる施策

（3）家での生活を中心とした人（無職者、失業者、妊産婦、主婦・夫等）に対する施策

（4）自殺リスクの高い人に対する施策

次からダウンロードできます。市役所市民情報コーナーで閲覧することもできます。