社会資本総合整備計画

下水道事業をはじめ、公共事業には多額の費用が必要ですが、税収や使用料だけではまかないきれません。

このため、従来より一定のルールに沿った事業の場合、国庫補助対象事業として計画を策定し、国へ提出することによって補助対象事業費の一部を国の補助として受けることができました。

しかし、補助対象事業費は運用規程が厳しく、十分に活用できないというデメリットがありました。

平成22年度より、従来の国庫補助制度を廃止し、社会資本整備総合交付金制度が創設。従来制度のデメリットであった流用に関する取扱いが緩和され、地方自治体自身の方針がより細やかに反映できるようになりました。

社会資本整備総合交付金を受けるためには、まず社会資本総合整備計画という、3年から5年程度の中期計画の策定、提出、公表が必要となります。また、計画が完了した後には、事後評価を行い事業効果を公表することとなります。
交付金制度は平成22年度から始まっていますが、当市は平成23年度より計画を策定し、国へ提出しています。

当市の社会資本総合整備計画は、下水道分野では現在2つの整備計画を提出しています。

提出した整備計画は公表することとなっています。

長岡京市公共下水道事業整備計画としては、長岡京市公共下水道事業第3期整備計画を策定・実施しています。

長岡京市公共下水道防災・安全対策整備計画（防災・安全）としては、長岡京市公共下水道防災・安全対策第2期整備計画（防災・安全）（第1回変更）、長岡京市公共下水道防災・安全対策第3期整備計画（防災・安全）（重点計画）をそれぞれ策定・実施しています。

当市では、社会資本整備総合交付金要綱に基づき、社会資本総合整備計画を作成し、交付金を活用して下水道事業を実施しています。

この社会資本総合整備計画の事業期間が終了したものについて、計画時に設定した目標の達成状況、事業効果の発現等の事業評価を行いましたので、その結果を公表します。