平成21年度決算

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長岡京市では財政白書を作成しています。普通会計(一般会計と乙訓休日応急診療所会計をあわせたもの)の決算状況や、将来負担の分析は財政白書をご覧下さい。
→財政白書

（単位：千円）

21年度の歳入は、景気後退の影響を受けて市税や各種交付金が減少しましたが、定額給付金給付事業の実施や政府の経済危機対策等による国庫支出金の増加や地方交付税が増加したことなどにより、総額255億1204万円（前年度比6.6％増）となりました。
一方歳出は、衛生費や土木費で減額となりましたが、総務費や民生費では増額となり、総額250億8990万円（同8.7％増）となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた「形式収支額」は4億2214万円で、うち22年度への繰越財源6269万円を除いた「実質収支額」は3億5945万円の黒字となりました。
なお、市の貯金である財政調整基金の21年度末残高は、前年度末より1億2519万円減の18億2789万円、市の借金である市債の21年度末現在高は、前年度末より4855万円減の215億4179万円となっています。

歳入は、一年間に市のサイフに入るお金のことです。
市の基幹的な財源である市税の収入総額は121億2637万円で、前年度より5億7489万円（4.5％）減少しました。個人市民税は3385万円（0.6％）の増収、法人市民税は昨今の経済不況の影響を受け6億2696万円（51.4％）の大幅な減収となりました。
その他の主な増減としては、定額給付金給付事業の実施等により国庫支出金が14億8123万円（53.6％）、地方交付税が3億2056万円（35.2％）、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の増加等により府支出金が8047万円（6.5％）それぞれ増加した一方、地方特例交付金が2709万円（14.9％）、自動車取得税交付金が2620万円（27.8％）、利子割交付金が2433万円（31.9％）それぞれ減少しました。

「一人あたり」は、決算額を平成22年4月1日の人口総数79,742人で割った額です。

• 依存財源と自主財源
  地方公共団体が自主的に収入しうる財源を自主財源といい、反対に国や府の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入を依存財源といいます。地方税、分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金並びに諸収入が自主財源に区分され、地方交付税、国庫支出金、府支出金、地方譲与税、各種交付金並びに地方債等が依存財源に区分されます。

歳出は、一年間に市のサイフから出ていくお金です。
下の円グラフは、実施した事業を目的別に分類したものです。前年度と比べると20億984万円（8.7％）の増加となりました。支出額のトップは民生費で、以下、総務費、教育費、土木費の順になっています。
前年度と比べ主に増減したものを挙げますと、増加したものでは総務費が定額給付金給付事業の実施等に伴い20億375万円（56.1％）の増、民生費が障がい者サービス利用支援事業の拡大、生活保護支給費の増加等により3億2113万円（4.4％）の増、が挙げられます。一方、減少したものでは、土木費が街路事業費等の減少により1億9472万円（6.4％）の減、衛生費が乙訓環境衛生組合への負担金の減等により1億6149万円（7.1％）の減などが挙げられます。

（経費を行政の目的によって分類したものです）

「一人あたり」は、決算額を平成22年4月1日の人口総数79,742人で割った額です。

注)掲載した表は、単位未満を端数処理しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。