長岡京市人権教育・啓発推進計画

この計画における人権教育・啓発推進の視点は、本市が実施してきた同和教育や人権啓発活動、並びに、「人権教育のための国連10年長岡京市行動計画」の取組の成果を踏まえて、下記のことに留意して進めます。

1. 共生社会の実現に向けた人権教育・啓発
   一人ひとりがお互いの個性や価値観の違いを認め合い、自己決定や自己実現する権利を尊重し合える共生社会の実現を目指す取組を推進します。
2. 一人ひとりを大切にした人権教育・啓発
   自分がかけがえのない存在であると同時に、他人もかけがえのない存在であることが実感できるような取組を推進します。
3. 生涯学習としての人権教育・啓発
   人権教育・啓発は人の生涯にわたる学習活動であり、あらゆる機会を通して人権について学習することができるような取組を推進します。
4. 身近な問題から考える人権教育・啓発
   日常の中での身近な問題についても、人権尊重の視点からとらえ直し、人権問題の解決に向けて実践できる力を身に付けることができるような取組を推進します。

• 同和問題
  　生活環境は改善されたが、教育や就労問題と心理的差別も残っている。
• 女性の人権問題
  　性に起因する暴力や固定的な役割差別や雇用における処遇差別がある。
• 子どもの人権問題
  　少子化、核家族化、児童虐待やいじめ、不登校などが深刻な状況である。
• 高齢者の人権問題
  　高齢者に対する身体的・心理的・経済的虐待や介護放棄などがある。
• 障がいのある人の人権問題
  　環境整備や障がい者に対する正しい知識の普及と啓発が必要である。
• 外国人の人権問題
  　国際化に伴う文化等の相互理解と在日外国人等に対する偏見や差別。
• 患者等の人権問題
  　HIV感染者・ハンセン病患者に対する知識不足による偏見や差別がある。
• さまざまな人権問題
  　刑事手続き過程等での精神的・経済的被害、インターネットによる人権侵害、個人情報の保護、その他の人権問題として、刑を終えて出所したひと・アイヌ・婚外子（非嫡出子）・同性愛者の性的指向に係る問題など。