令和2年度第3回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会　会議録

令和2年11月17日（火曜日）　午後1時30分から午後3時30分

長岡京消防署　大会議室

武田部会長、大西委員、島田委員、敦賀委員、中谷委員、西村委員、日野委員、松本委員、三好委員、森井委員、小松オブザーバー

石田委員、上田委員、木邑委員、西野委員、能塚委員、大内オブザーバー

能㔟健康福祉部長、田中福祉事務所長、厚地障がい福祉課長、望月障がい福祉課主幹兼社会参加支援係長、山田障がい福祉課長補佐兼障がい支援係長、山﨑障がい福祉課障がい支援係保健師長、吉田障がい福祉課社会参加支援係主査、藤原障がい福祉課社会参加支援係主事、水野障がい福祉課社会参加支援係主事、中村社会福祉課地域福祉労政係主事

2名

・【資料1】第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画・長岡京市障がい福祉計画（第6期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第2期計画）パブリックコメント

・【資料2】乙訓地域の地域生活支援拠点を整備するにあたっての提案

・【当日資料】資料1パブリックコメント案についての質問と意見

1． 開会

・能㔟部長あいさつ

感染症が蔓延しやすい冬場を迎え、いつもの季節性のインフルエンザが落ち着いているのは、マスクや手洗いや消毒によるところが大きい。新型コロナウイルス新規感染者数については、全国各地で増えてきている状況。本市の状況は、累計で48件が確認されており11月に入り6件が確認されている。まだまだ予断を許さない状況である。
本日は、次期計画に向けてのパブリックコメント案についてご審議いただく。限られた時間であるが、活発なご意見を賜りたい。

・部会長あいさつ

本日、京都府の政策推進協議会に出席して基本計画と福祉計画の議論をしてきた。もちろん府自体が推進するもの、例えば、いきいき条例の推進や農福連携のサポートといったこともあるが、どうしても市町村にお願いをして取りまとめていく側面が多かった。府としてバックアップはするが、メインは市町村が行う。実際に、障がいの人たちと関わっていくのは市町村になる。市町村でも何か具体的に進めていく、小さな一歩でも確実に進んでいくということをやっていかないと、京都府の福祉も前に進んでいかない。そういった意味でも、長岡京市は着実な一歩をしっかり進められるような活発な議論を賜りたい。

2．議題

（1）長岡京市障がい福祉計画・障がい者（児）福祉基本計画のパブリックコメント案について

・事務局

資料1・2について説明。

・部会長

ご意見・ご質問はいかがか。

・委員

P54の施策14「福祉的就労の充実」の代表指標について変更について、この代表指標そのものはこれでいいと思う。ただ、指標に使用する市民アンケートとは、次回の第7次基本計画策定に向けての市民アンケートと理解しているが、指標の進捗を把握するため、次回の市民アンケートを待たず、就労継続支援B型事業所の福祉的就労としての充実に向けた取り組みや、その中での利用者の姿など、事業所の協力を得て、アンケート等を通じて集約する機会を設けることで進行管理をしていくのがいいのではないか。事業所同士の情報共有はされているのかもしれないが、利用者サイドからみると事業所はどのようなことをしているのか、どのように頑張っているのか、利用者の様子など情報がなかなか伝わってこない。結果を何らかの形で示すことで、市民啓発にも繋がり、これから事業所を選ぶ時にも参考になると思う。中間的な実態把握のためのアンケートを実施していただければと思う。
また、ほっこりんぐについて、現在、市役所・市主催のイベント等で福祉事業所が出展をして、そこで事業所・利用者との市民との接点を広げていく啓発事業だが、直接市がそういう形で関わるだけでなくP53にもある「あいサポート企業等認定事業」のように、店頭に自主製品を置くことに協力してもらえるような店舗を認定し、市内に協力する事業所を広げていく。ただ協力してもらうだけでなく、協力してくれる店舗の紹介や市の広報に広告を出す時の割引など、そういった特典も提供しながらあちこちでほっこりんぐが行われているという状況を作り出していく。これはパブリックコメントの中で改めて提案してもいいかと思うが、そのようなことも考えていくべきではないかと思う。 

・部会長

主に2点。計画策定のためのアンケート調査結果を指標にしているものが他にもある。P37の施策1の指標も次回のアンケート調査が指標になっている。そうなると進捗管理が1回勝負になると難しいのではないか。何らかの進捗管理のための指標、サブ指標みたいなものがあってもいいかというご提案であったと思う。もう1点はほっこりんぐ事業を例に、計画のためというよりは実施のための方策をしっかりそれぞれの項目・事業について、ただ目指すという宣言だけではなくどのように実施していけばいいのかというところがないと進んでいかない。しっかりと計画を立ててどう実現していくかの方策を考えていくべきではないかというご提案であったと思う。そのあたりは進捗と合わせて、ここの委員会も責任を負う部分かと思う。
P36の表の見方の追加は、初めて見る人がわかりにくいものについては、もう少し解説があればいいかと思う。
また平成から令和という表現をした時に、何年間かがわかりにくいので何カ年という表記も付けたほうが、何年の間に達成することがわかりやすいのではないか。P4の第2次地域健康福祉計画では平成28年から令和12年度とあるが、何年間かわかりづらい。

・委員

P37の政策1「ふれあい・わかりあいのまちづくり」に取り組むために挙げられている事業は、行政が推進する事業や障がい福祉に特化した事業に終始している印象を受ける。例年行われている「障がい者児の人権を考える市民のひろば」、学校教育における「福祉的な学習機会の提供」などに加えて、「ヘルプマーク普及啓発事業」と「まちづくりへの参画促進事業」が新しく加えられているが、行政サイドからの啓発的な事業が多い。もう少し市民にとって身近な内容で、交流する場を設けることを考えていただきたい。バリアフリーな文化・スポーツなどの活動を通して交流する機会があればと思う。そのためにもP56の「施策15　文化芸術・スポーツ活動の推進と活性化」にある「事業74、イベント等に参加しやすい環境づくり事業」を施策1にも加えるべきではないか。

・部会長

施策1で具体的な事業として取り扱われているもの、この施策のもとで取り組む主な事業のところが、「障がいを持つ人たちの」というように障がい者寄りという趣旨。そこを分けるのではなく市民の活動に障がいを持つ人も持たない人もみんなが参加できる、そこで自然にふれあう中で理解を進めていくというアプローチに少しずつシフトしていく必要があるのではないかというご意見であったと思う。まずは事業を立てるところも必要かもしれないが、各事業を行っていく時の立ち位置、障がいを持つ人のことを理解してくださいというアプローチから、自然に交流する中で障がいを持っていたことを後で気づくような、アプローチの仕方を変えていくことも必要ではないかと思う。インクルージョンの考え方が出てきたのはそういうところで、「障がい者の」ということをみんなで考えることから、最初から含むことからスタートする捉え方。障がいを持つ人たちのことを市民の人たちもみんな理解してくださいというお願い方式から、全員長岡京市民で最初からいろいろな人たちを含んでいることからスタートする。そのあたりは事業として起こしていくのは難しい面はあるが、やはり全ての事業にそういうスタンスは必要である。
P56についてもう一度ご説明をお願いする。

・委員

P56の「基本目標6文化芸術・スポーツ活動を楽しむことができる」のもとで取り組む「主な事業74イベント等に参加しやすい環境づくり」はP37の「ふれあい・わかりあいまちづくり」についても必要ではないかという意味である。

・部会長

この事業をどこかに割りふらないといけないのか、両方にまたがる話にはならないのか。事業74を施策1にも該当事業として、そして再掲載のようにすることはできるのか。

・事務局

事業74は現在、文化・スポーツの基本目標の中に入れているが、確かにご意見のとおり「ふれあい・わかりあいのまちづくり」の項目にも入れてもいいかと思う。他にも再掲として記載している事業もあるので検討する。

・委員

家族会会員の子どもの半数は引きこもりであり、どこにも繋がらずに家族と共に家にいる。そういう人に福祉の手は全く行き届かない。私の子どもも殆ど福祉が受けられない状況が、発病して15年続いたが、良い先生と薬に出会い症状も落ち着き、デイケアに行けるようになり、今では週2回作業所にも行けるようになった。計画にある“働く意欲”という言葉が気になった。働く意欲は全員持っており、ここにおられる皆さんとそのあたりの気持ちは一緒だと思う。私の子どももどこも行けない時から働く意欲はあり、朝は父親のワイシャツを着てネクタイをうまく締められず首にかけ準備はするが、その後どうしたらいいのかわからない、という状態が何年もあった。他の人も働きたい意欲はあるが実際は作業所に行っても、1日中はしんどい、毎日行けていたのに行けなくなったという人をたくさん見てきた。そういう現状を見ながら、家にいる人にも何らかのサービスが届かないかということをいつも考えている。
関わり方によっては、本人の気持ち、行動が変わることがある。ACTや訪問支援がいかに大事か。ひきこもり支援相談もようやく進んできたと思う。 

・委員

P49の施策10「障がい福祉サービス等の充実」について、代表指標のサービス等利用計画作成率が100％となっている。相談の報酬単価が非常に低いのでニーズがあっても相談員を増員できないとか、事業所的にはかなり苦しい状況である。特に児童は毎年ニーズとしてたくさん挙がってきて、計画相談がつかないとサービスが使えない、療育が受けられないなど、100％の達成率が逆に足かせになっていることが現状としてはある。そこを相談支援事業所連絡会の中でどう考えていくか話題になっている。目標としてはいいと思うが、ただこれを達成していこうとする時に絶対にP48の事業48「相談支援体制充実事業」がなければ達成できないと思っている。先ほどの議論と同じように相談支援体制充実事業というのは施策10の中でも再掲していただきたい。 

・部会長

P48の事業48を再掲で施策10の中にも再掲してはどうかというご提案であった。達成目標には「サービス等利用計画に基づく支給決定により、適切なサービス利用が確実に行われている」とあるが、この「適切なサービス利用」が逆に100％にこだわらざるを得ないあまり、適切ではないものも含まれている可能性が出てくるのではないか、質をどう評価するかというご意見だと思う。他の指標でもっといいのがあれば良いが、なかなか質を測るのは難しいことなので、一旦指標としては入れておく。そのかわり、事業48でもしっかり手当をしていくというところでいいかと思う。
西村委員がおっしゃっていた引きこもりが多いことについて、福祉の領域全体でいうとアウトリーチの必要性はずっと前から言われていた。今は待っているだけで福祉はできない時代ではあるので、現に引きこもりの精神障がいの人がいてそこに対して出向いていかないと、サービスを利用することができないというのは、計画でも焦点をあてていかなくてはいけない。そこの部分をどこかに拾えないだろうか。また、精神障がい者の相談員について。午前中の府の会議で乙訓圏域の状況も示されていた。乙訓圏域の特徴として入所施設（知的）がないこと、障がい児の支援が手薄になっていることが課題であると挙がっている。精神科の病院が2ヶ所あるという特徴もある。だからこそ精神障がいをお持ちの人が、地域で多数暮らしていると言えるかもしれない。社会資源をもっと活用して、精神障がい者の福祉が京都府内で1番進んでいるのは乙訓だというくらいの強みにできないのかと思った。この精神障がいの問題はずっと出てきている課題でもある。条例を進めていこうとすると一番理解が得にくい障がいの代表が精神障がいではないかと思う。そこに焦点があたるような計画であればいいと思う。

・委員

計画を巡る府と市町村の関係について。冒頭の部会長の発言にあるように、市町村が推進の中心になっていく必要があると思う。唯一の公立施設である若竹苑は、市の意向が直接反映されやすい事業所ではないかと思う。その若竹苑がこの圏域で、計画期間中にどういった役割を担っていくのか。今年度の乙訓福祉施設事務組合議会第1回・第2回の定例会で、議員の質問に答えて、事務局長が次のような発言をしている。一つは、生活介護事業の縮小、この事業からの撤退ということを方向性として述べられている。また就労継続支援B型の利用者の長期在籍を課題視し、その流動化を図っていくということを言っている。さらに、すでに今年度4月から部分的に着手しているが、地域活動支援センターの見直し。これまで地域活動支援センターというのは、生活介護のニーズを持っていた人で生活介護事業所と結びつかなかった人の受け皿として機能を果たしてきたが、今後は余暇支援として重点化していくということ。先ほども話があったように、引きこもりの人の余暇活動の場や社会参加の足がかりの場として積極的な意味合いやニーズがあるかと思う。定例会では最終的に若竹苑の施設長が、本人や家族の意見を尊重し進めていかないといけないという趣旨の発言をされていたので、その言葉を信じたい。この場で答えていただく内容ではないが、全体の共通認識として知っておいていただきたいと思う。
もう一つ加えるならば、家族は高齢化しフットワークも悪くなっている。利用者本人のほかに、老親の介護・病気など、ダブルケアを担っている人も多い。高齢化する家族を苦境に追い込むような見直しは絶対に避けていただきたい。施設長が本人・家族の合意に基づいて進めていくべきことであるといっていたことを信じて、福祉の名で苦境に追いやるような対応がされないように切に願っている。

・部会長

私もそのあたりの実情はあまり知らないので、良い悪いの話はできない。公立の施設というのは民間の施設とは違った役割がある。税金の使い方も違う。公立の施設がしないことを民間の施設にお願いしにくい面もある。どうしたらいいかというのは、個別ケースにもよるのかもしれないが、みんなが知っていた上で議論をしていくというところが大事であるかと思う。大学でも大学自治がずっといわれていたが、大阪府立大学や市立大学も大阪のことを良くしていこうということで今は変わってきて、行政と連携をしながら研究も進めている。喧嘩をするのではなく一緒に良いように進んでいければと思う。

・委員

P40の「施策3　各種健康診査事業」について。私事だが、息子が支援学校高等部を卒業し、京都市の就労継続支援B型事業所に通所している。福祉型就労の事業所には健康診査の実施が義務付けされておらず、息子の通所先でも実施していない。長岡京市が実施している健康診査は20歳から1000円で受診できるが、支援学校高等部を卒業後、健康診査を実施していない事業所に所属すると、18歳から20歳になるまで健康診査の空白期間が生じてしまう。一般の病院で単独のメニューで健康診査を受けようとすると、およそ7,000円から10,000円の費用がかかる。18歳はまだ若く、健康診査を受けなくてもよいと感じる方もいるかもしれないが、息子より年下の人が支援学校卒業後、通所先での初めての健康診断で非常に悪い結果が出て、親が驚いていたことを記憶している。学校を卒業すると、日中の活動量が減少しがちである。また、早い時間に帰宅し、所在なく過ごしていたり、飲食物も過剰にとってしまうことがある。地域では必要な支援を受けつつ年齢に応じた身体活動を保障される場がないため、そのような事態が生じる一面もあるのではないか。
次に、P44に掲載されている早期療育について。現在の計画にも課題として掲載されているが、京田辺市の事業所へ通所せざるを得ない、またはアクセスの問題で通所したくても通所できないという問題が以前から指摘されてきた。P44に「児童発達支援センター整備事業」が新規で挙げられているが、これはいつできるのか。それができるまでは医療的ケアが必要な子どもの発達支援はずっと対応できないのかという点についてお伺いしたい。

・部会長

健康診断については、何かできるのであれば考えておかないといけない。ただ、話の中にあった活動量が減ってしまい外出できないのであれば、それは問題なのでその機会を増やしていくアプローチは必要である。児童発達支援センターの整備事業については、進捗を事務局にお伺いしたい。

 ・事務局

医療型児童発達支援の事業所は乙訓圏域にはないため、京田辺市の「すてっぷセンター」や大阪の方に行っておられる例がある。医療型を利用する児童数が全体でいうと少ない中で京都府南部の人については、「すてっぷセンター」にということが京都府内の整備状況としてはある。ただ、乙訓圏域に限ったことではないが「すてっぷセンター」へ通いづらい現状を踏まえ、南部における専門的医療の在り方について今年度、京都府で検討会議が行われている。これまで2回開催している中では、専門的な医療を専攻している医師の数も充分ではなく、いろいろな場所に作っていくことは難しいという課題も聞いている。しかし必要な人が利用しやすいように、どのような施策が京都府としてもできるのかを検討されているので、京都府と乙訓圏域の市町村で協議をしていければと思っている。児童発達支援センターは、共生型福祉施設構想の中で整備を予定している。

 ・部会長

府とも相談しているが、まだ府の方の手応えとしては具体的にはなっていない。一方で、児童発達支援センターの整備事業については、拠点整備のところで項目にも入っているので、そこで併せて検討していくということ。

・委員

P60の「施策19　行政サービスにおける合理的配慮」について、「市職員のあいサポート研修受講者延べ人数」という代表指標と、「だれにとっても利用しやすい行政サービスが整っている」という達成目標との整合性を図るために「政策決定過程において障がいのある人の参画を確保する」、という目標がなくなり、残念に感じている。それに代わり、P38「施策1　ふれあい・わかりあいのまちづくり」の「主な事業9　まちづくりへの参画促進事業」が新しく入っているが、施策19にも同事業を再掲してはいかがか。そして、施策を強化していくために、「当事者及びその家族との継続的な対話の必要性」について、事業の中で明記していただければと思う。
P61「施策20　情報アクセシビリティの向上」について。乙訓圏域自立支援協議会就労福祉部会のとりくみである庁内実習や、ボッチャ体験会などがこの地域で行われているなかで、京都市の事業所に通所している息子に、まったくと言っていいほど情報が入ってこない。庁内実習については就労支援部会の傍聴に行って初めて知った。行政の情報が届くような配慮はもちろんだが、障がいのある人を対象とした情報の発信については、もう少し考えていただけないか。圏域の事業所に通知してよしとするのではなく、対象者に公平に情報が行き渡るような方法についてご一考いただきたいと思う。

・部会長

施策19について重ねて説明はあるか。また、庁内実習というのを知らない人もいるので説明をお願いする。

 ・事務局

施策19については、日野委員からご説明いただいたとおり前回の議論も踏まえて、整理する中でP60から削りP38に載せた。両方にまたがるということであれば事業を再掲することを検討する。

・事務局

庁内実習について。自立支援協議会の就労支援部会が所轄。当事者の事務作業の経験が不足しているので、そこを補うための実習。自立支援協議会の就労支援部会と連携を取りながら実施している。

・部会長

施策19について、当事者の参画ということだが、当事者の参画は全てにおいて必要なので吟味しないと全てに入れなくてはいけなくなってしまう。そこは事務局で吟味していただきたい。庁内実習については、これに限らず先ほどの医療もそうであり、広い意味では入所施設がないという特徴もあるように、社会資源が十分ではない面があり圏域外のサービスを利用しているのだとしたら、運用上の配慮・手当は必要であると思う。まだちょっと手さぐりの中で、長岡京市内の事業所に通っていない人も若干いるということも、念頭に置いた運用としていくことは大事である。

 ・委員

ほっこりんぐを、バンビオの前の広場へ広げてみることはどうか。手作りのものを売っている人が多い。楽しんで作っている小物などを、見てもらうだけでもいい、手にとってもらうだけでもいいという気持ちで参加したいという出店希望側の意図が主催側とうまく合致し、チラシを配ったら、多くの人が反応し、友達や家族で仲良くテントを張って売っている。近くに大きなスーパーもあり、JR長岡京駅のすぐ近くでもあり、人がたくさん集まっていいのではないか。ほっこりんぐに参加している事業所の皆さんは他でも負けないものを作っている。市役所や保健所、小さく留まらずに、そういった場に少しずつ拡大していくというのはどうか。
また、避難時、自分が障がい者であってなかなか手助けをしてもらえないかもしれないと不安を持った人が多くいると思う。ヘルプマークについて、最近テレビで取り上げられていた。ヘルプマークを見た人が助けてくださり、その人にお礼をいいたいとテレビで訴えている人がいた。外で行動されている時にヘルプマークを鞄につけていて役立ったということだったが、では障がいのある人が家にいる時に地震などの災害に遭った時に助けてほしい、誰に気づいてほしいという思いもあると思い、考えてみた。NHKだと玄関にシールを貼ったりする。マグネットなどでヘルプマークを貼り、何かあった時はこれに反応してくださいと投げかけられるものを作ってはどうだろうか。
私の話になるが、京都に来て今年で6年目になる。その前までは、ほぼ20年間入退院を繰り返していた。うつ病や引きこもりの時期もあり、生活保護を受けながら一人暮らしをしていた。主治医と相談しながら頑張って外に出ようと話をした。たまたま家の近くにコンビニができて、主治医には「コンビニに行けばいろいろなものが手に入るから、近くのコンビニだけでも行けるようになりなさい」と言われた。ずっと入院をしていて食べるものはおかゆなど薄味のものが多かった。勇気を振り絞ってコンビニに行くと、久しぶりに外の世界に行っている感じになった。コンビニの店員さんは親切な人が多く、働きたいという気持ちが芽生え始めていた頃たったので主治医に相談すると、コンビニの面接を受けてみてどのような反応を示すか試してみるように言われた。面接にいくと、障がい者でもやる気があればいい、しかし障がいについて知らない社員・アルバイトはどう接していけばいいかわからない、と言われ、体験からスタートした。1日目はとても疲れたが、とても楽しいと感じた。後になってから店長に、あなたは他の人と同じように接してほしいか、それとも障がいあることをオープンにしたいか聞かれ、とても悩んだ。自分の能力がどこまでできるのかが心配で、初めは他の人と同等に扱ってもらいたいと思ったが、やはり迷惑をかけてしまうかもしれないのでオープンにしてほしいと店長に伝えた。店長から他の仲間に伝えてもらったが、案外皆さん受け入れてくださった。そのことを主治医に伝えると、週に1～2回程度ならばと許可が出た。勤務時間は1～3時間で、必ず休憩をはさんで薬を飲むことについても皆さんにオープンにすることで、何かあった時は助けてほしいと伝えて働くようにいわれた。そこから社会復帰が始まった。精神障がいとは見えない病気で、まずは同等に扱ってもらいたいか、それとも障がいについてオープンにしてほしいのか、本人の意思を尊重することが大切であると皆さんにもわかってほしいと思う。

 ・部会長

店長が素敵な人であった。選べるということが大事。どちらかに決めてしまうと、いずれにしてもしんどくなる人も出てきてしまう。自分の働き方、自分の障がいをオープンにするしないを選べることがとてもいいと思う。その話自体は、ふれあい・わかりあいまちづくりのところであったり、条例で扱っている合理的配慮の部分にも関連してくると思う。
P18に長岡京市の障がい者基本条例の認知度が32.7％と低い状態にある。障がいをもつ当事者の中での認知度である。京都府のいきいき条例は認知度は10.6％となっている。このように見ると、長岡京市は頑張っていてもっともっと理解を広げていかなければいけないと思っていた。
どこかの場所でほっこりんぐの商品を売ればどうかという発言は、なかなか専門の立場で来ている人たちは言いにくかったりもする。市民公募委員の役割を発揮した発言だったと思う。
ヘルプマークの話もとても参考になる。オープンにできないという社会の状況が問題の一つである。そのように考えていくと、静岡県の社会福祉協議会の取り組みがある。それは一人暮らしの高齢者に、小学生の子どもたちを感動させてほしいとお願いをしておく。そうすると高齢者はいろいろな話をしてくれて、それが子どもにとっては傾聴ボランティアをしたことになり、話を聞いた小学生は意気揚々と帰っていく。高齢者と小学生がうまくふれあう場面を、あの手この手で考えている。敦賀委員が言ってくれたように具体的なアイデアで進めていけばもっといいのではないか、そのように事業を後押しすることができれば、実現を後押しすることができるのではないか。進捗管理だけでなく、もし委員会で時間がとれるのであれば部会でできればと考えていた。 

・委員

一通り目を通したが、表現が固く感じる。「取り組みます」「促進します」「努めてまいります」というような表現があるが、「一緒に進めていきます」「一緒に考えていきます」というような言葉など、柔らかい感じの書き方はできないか。
私も計画相談にも関わっていて、計画案やモニタリングを書いている時にどうしても表現が固くなってしまいがちである。しかしそうして書いてしまうと、いろいろな障がいの人がいるのだがその人たちにうまく伝わるのだろうか。その人の特性に合わせて文章表現を考えていく必要があるということは、計画相談をしていて私も学んだところでもある。 

・部会長

何年か前の部会でもそのような話があり、この計画は誰に見てもらいたいのかによって表現が変わってくる。今回の計画については、実際にこの事業を推進していく行政や事業所がまずは共有していくということで作ったものではないかと感じた。わざと固くする必要はないので柔らかくわかりやすくできる部分については、表現も柔らかい表現に心がける程度でと思う。全てを直すことは大変である。

 ・委員

P49の期首値100％、期末値100％とあるが、これでいいのか。100％の事業が他にもあるのではないか。
日野委員のご説明におけるボッチャ体験会とはどのようなものか。 

・委員

これは向日市の取り組みかもしれないが、人づてに誰でも参加はできるとは聞いた。正確なことはわからない。行政は圏域や府下のスポーツの集いなど、障害者を対象としたイベントについては乙訓圏域内の事業所に情報を流しているようであるが、圏域外に通所しているとその情報は得られにくい。私の息子は定例の行事があるのをわかっているので、それくらいの時期になると市役所に聞きに行ったり、逆に市から個別に声かけしていただいたりしている。そうして得た情報を、同じように圏域外に通所している人にも伝えている。かつては向日が丘支援学校のほとんどの卒業生が圏域内の事業所に通所していたと思うが、現在は様相が変わってきている。当時は乙訓圏域の事業所向けに情報を流せばカバーできたかもしれないが、今はむずかしいのではないかと思う。

 ・委員

毎年、障がい者スポーツフェスティバルという障がい者の運動会を西山体育館で行っている。今年はコロナで中止になっている。この案内は、福祉のしおりに載っている事業所に送っているので、先ほど日野委員がおっしゃったように、それ以外の施設に通っている人には案内は行っていない。代わりに広報やホームページに載せていただき参加を募っている。これは障がい者だけでなく一般の人も参加してくださいと依頼をしている。
私は京都ボッチャ協会の副会長をしており、スポーツフェスティバルの開催予定だった日に、私どもの会の会員を対象にボッチャ体験会を開催した。これは一般的に外には出していない情報である。
また、三中で丸一日かかって各学年のボッチャ体験会をしたということは話に聞いている。これも来年からどのように広げていこうか考えていきたい。いずれにしてもスポーツフェスティバルは今後も続けていく予定。コロナ禍で密にならないようにやろうと思った時に非常に難しい問題で先行きはまだわからない。 

・部会長

いずれにしても、長岡京市内の事業所だけに通っている人たち、長岡京市民ばかりだけではないということも念頭に置いてということ。なるべく広く周知できるように努力は必要である。もう一つは、期首値・期末値が100％については、もしかするとパブリックコメントで「質を充実させるようなものが必要なのではないか」というコメントがつくかもしれない。計画は基本変化を前提としているので、今は100％であるのであれば、では今後何を目指すのかとなると難しいところである。

3．その他

・事務局

今後のスケジュールについて説明。

・部会長

パブリックコメントに関してもこの計画自体を皆さんに広く周知していく啓発という意味もあり、検討していただく機会でもある。ぜひ委員の皆さんの関係の方々にパブリックコメントをしてもらえるように促しをお願いする。皆さんの関心も高まればいろいろな事業を進めていく推進力にもなっていくと思う。 

・事務局

次回は2月12日である。詳細については追ってご案内する。それでは以上をもって第3回障がい福祉部会を閉会とする。