2022年4月1日から成年年齢が引き下げ、新成人は狙われやすい

民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

4月1日に18歳、19歳に達している人はその日から成人に、その日以降に18歳の誕生日を迎える人は、誕生日から成人です。

既に公職選挙法の選挙権年齢は、18歳になっています。

18歳と19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すために成年年齢が引き下げられました。

成年に達すると、自分の意思で様々な契約ができるようになります。

表はあくまでも一例です。できることできないことを理解し行動することが大切です。

なお、飲酒や喫煙、競馬や競輪などの公営ギャンブルに関する年齢制限は、20歳のまま維持されます。

これらは、健康被害の懸念やギャンブル依存症対策などの観点から、従来の年齢を維持することとされています。

この他、戸籍の届出等の変更については、「成年年齢の引き下げについて」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

また、本市の成人式については、「令和4年度以降の成人式」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

社会に不慣れな若者は、悪質商法のターゲットとなることがあります。

現在、全国の消費生活センターには、20歳代前半の若者から悪質商法の相談が多く寄せられています。

例えば

• 「アンケートです」と声を掛けられ営業所へ。気づけば高額商品を買わされていた。
  
• 無料エステに行ったら、有料プランを勧められ、契約。カード払いとしたが、高額でとても支払えない。
• 「簡単なネットワークビジネス」と聞いてマルチ組織に加入。しかし、誰も会員になってくれず、商品代の借金だけが残った。

このように、若者に多い消費者トラブルには、キャッチセールスや無料商法、もうけ話などがあります。

今回の成年年齢引き下げで、新たに成年となる18歳、19歳の若者がターゲットになる可能性があり、十分注意する必要があります。

詳しくは、国民生活センターでの注意喚起ページをご覧ください。詳細ページはこちら（別ウインドウで開く）

未成年者の契約は、民法の「未成年者取消権」で守られています。親の同意なく結んだ契約は、原則、この権利により取消しすることができます。

しかし、成人が結んだ契約には、この権利を行使することができません。成年年齢の引き下げにより、18歳、19歳の人に大人の責任が生じることになります。

成年になると、契約を結ぶかどうかを自分で決められます。契約すると義務と権利が生じ、自分勝手な理由で契約をやめることはできません。

よく考えて慎重に行動し、トラブルにならないようにしましょう。

万一消費者トラブルとなった場合、早急にお住まいの消費生活センターにご相談ください。

相談員が詳細を伺い、解決に向けて、助言や情報提供を行います。

• 長岡京市消費生活センター　（別ウインドウで開く）電話075-955－3179（火曜日を除く平日午前9時から正午、午後1時から午後4時）

• 京都府 「若年消費者ホットダイヤル」（別ウインドウで開く）　電話075-671-0044（平日　午前9時から午後5時）

国民生活センター　　

京都府

　　18歳で大人になる君たちへ～トラブル回避のための参考書～（別ウインドウで開く）

消費者庁

　　「18歳から大人」特設ページ【若年者の皆様へ】消費生活相談窓口情報（別ウインドウで開く）