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第2回 総合計画審議会 会議録

  • ID:14824

日時

令和7年1月27日(月曜日)午後2時から4時

会場

長岡京市役所 第1委員会室

出席委員

上子委員、越後委員、川勝委員、八木委員、小野委員、小山(香)委員、三好委員、河原委員、小山(泰)委員、延尾委員、林委員、西小路委員、山田委員、山本委員、大元委員、炭﨑委員、大隅委員、小倉委員、中島委員

欠席委員

藤井委員、徳地委員

出席者(総合計画企画会議委員)

新開委員、桝田委員、柿原委員、山本委員、名和委員、田端委員、井上委員、中川委員、宮崎委員、村上委員

事務局

松本副市長、末永副市長、能勢総合政策部長、鍋島総合計画推進課長、三浦総括主査、山崎主査、河北定年前再任用職員

傍聴者

3名

議事

1.開会


2.審議の公開について(傍聴及び議事録の公開)

本日、傍聴者がいることを報告

資料確認


3.委員紹介

 第1回総合計画審議会欠席委員による自己紹介


4.議事

長岡京市総合計画条例施行規則第9条第2項の規定に基づき、21名の委員の内、19名の出席を確認し、会議の成立が認められた。


(1)第1回総合計画審議会の質問に対する報告

第2期基本計画期間内の事業に係る令和7年度末の達成見込みが5割程度の事業について説明を実施。

《地域学校協働推進事業》

すくすく教室における1教室当たりの参加児童数は、令和7年度末目標値23人に対し16人程度と見込んでいる。目標未達の理由として、教室実施方法(学年に分けて実施、複数教室を同日開催)の工夫による実績減であり、事業参加者数自体は回復傾向にある。

《助け合いとつながり事業》

「助け合いとつながり事業」修了生による活動に移行したことにより、継続的な関心を持つ少数メンバーによる活動となったため。 

《北開田会館地域交流事業》

新型コロナウイルス感染症の影響により利用人数が戻りきっていない。また、目標設定時は行政利用者を含めていたが、実績は人権啓発事業の利用者のみを算定することとなったため差異が生じている。

《交通安全施設整備事業》

歩道の整備について、令和7年度末目標値100%に対し44.1%の見込みとしている。用地買収における地権者との交渉、京都府との調整、地域住民との合意形成に想定以上の時間を要している。

《有害鳥獣対策の推進事業》

令和7年度末の鳥獣による農作物被害面積は、目標値を105aとしていたが、現状では172aに達する見込みである。自然災害による金網柵破損、小動物による農作物被害の増加により達成が難しいと考えている。

【質疑応答】

(会長)

状況変化により、指標を変えた方が良いと思われるものが散見される。教室数の運営方法による影響を受けた指標や、歩道整備率が100%のように野心的な指標が見られる。指標の取り方を変えることは行わないのか。

(事務局)

事業指標は3ヵ年用いるものとして確定させたものである。計画期間の途中で変えた方が良いと思われるものも散見されるが、基本的には決めたもので進捗管理を行っていく。


(2)団体アンケート結果の速報について

事務局より、資料①「第4次総合計画第3期基本計画策定のための団体アンケート調査(速報)」について説明。

【質疑応答】

(委員)

郵送、ウェブ、直接配布は団体ごとに設定したのか。それとも、どれを選んでもよい形式としたのか。

(事務局)

案内については郵送及びメールで行った。関係課との会議がある場合などは手渡しを行った。回答の際には、基本的にウェブ回答をお願いした。ウェブ回答が難しい場合は、希望団体に紙の調査票を配布した。

(委員)

ウェブ回答はどの程度か。

(事務局)

回答全体の3割もない程度であった。

(委員)

ウェブ回答を整備したとのことだが意外と伸びないという印象を受けた。

(事務局)

前回は全て紙の回答であった。今回、回答率が伸びると期待したが、団体内での回答確認が手間だという意見もあり想定よりも苦戦した。

(会長)

私もウェブ回答ならば回答率が上がると予想していたが、そこまで伸びていない印象である。経費節減など、ウェブのメリットがあるため、今後方法は検討いただきたい。

(委員)

4ページの「団体活動の成果に対して市が貢献できたこと」について、市民活動サポートセンターへの相談が8.7%と低い。もし理由が分かれば教えて欲しい。環境、高齢者の福祉活動等が多いが、サポートするという視点から考えると、広報活動ができていないのか、何らかの理由があれば聞きたい。

(事務局)

市民活動サポートセンターは、あり方などについてアンケートを別途実施している。コピー機や打合せ場所として、物的なセンターは認識しているが、活動の機能について十分に理解されているわけではなかった。周知が不十分であったと認識している。

(委員)

設問数は多くないが、回答平均時間はどの程度の想定であったか。メンバーとの話し合いは除いて回答そのものであればどれくらいか。

(事務局)

回答だけならば5分程度で、手書きであればもう少しかかるかと思う。

(委員)

参考として申し上げると、学生に対する授業アンケートでは、かつては紙配布であったがウェブアンケートに代えると圧倒的に回収率が低下した。放置や忘却が理由だと思われる。基本的には市と顔合わせする団体だと思われるので、会合の最後に回答を依頼するなどを行ってはどうか。メンバーとのすり合わせが必要な団体は事前に設問だけを通知することも考えられる。

アンケート調査結果の共有について、多くの場合、単純集計が提示されて終わってしまう。クロス集計や市の分析、または属性ごとの傾向等を示してもらえると議論がしやすくなる。

(会長)

貴重な助言で感謝する。組織としての回答が必須でなければ、代表による回答で良いともできるので方法を考えていただければと思う。

(委員)

多くの団体が、メンバーの高齢化の課題に直面している。各種の課題が挙げられている一方で、今後の活動方針については、現状維持が圧倒的に多く、課題と今後の考え方が乖離している。課題に対応しようという意向が薄く、マッチングが上手くいっていないと思われる。

(会長)

市の状況として、高齢化の進行が緩い自治体である。それでも課題として指摘されていることを把握していきたい。


(3)第3期基本計画の分野別概況について

統計資料、第3期基本計画の分野別概況について、柱毎に説明

《人口動向・こども》

(委員)

資料の記載についておたずねする。「~事業」という記載と「~の充実」といった方向性を表す記載があるがどのように使い分けているのか。この記載内容と市議会への提示の仕方についてお聞きしたい。

(事務局)事業は予算を付け実施するものである。例えば「妊娠期からの切れ目のない子育て総合支援」は、パッケージとしており複数事業を構成要素としているため「~事業」という表現にしていない。そのような形で仕分けをしている。議会との関係とはどのような意図の質問か。

(委員)

例えば、京都府であれば今後実施予定の事業に予算の裏付けがない状態で書き込むことは勇気のいることである。事業の性格を書き表すことが多いので、市ではどう対応されるのか。

(会長)

府と市では、表現の違いがあるという整理でいいかと思う。事業と言っても、必ずしも予算的裏付けがあるわけではない。

(事務局)

3ヵ年の事業であるので、予算の裏付けがあるものではない。各担当課がこれに向けて努力をしていくものとしている。

(会長)

ここでは、人口等で現在の力を保っているという点と共働き世帯が増えているという傾向が見受けられた。


《くらし》

(委員)

データが少ないとのことであるが、人口動向でかなり高齢化率が高くなっている。共働きと高齢化が進んでいる一方、生産人口は増えている。介護をしながら仕事を両立する年代が増えていると想像している。最近は介護離職が問題になっており、令和7年から介護離職に関する法律が施行され介護休暇等の周知義務がかかる。生産人口の生活を守るという点で、高齢福祉・障がい福祉の分野に「両立の支援」を盛り込んではどうか。生産人口を守るためのバックアップが必要と感じる。

(会長)

昔であれば、専業主婦の時間を振り向けることができたが、共働きも増えて、介護の時間の確保も困難となっている。

(委員)

行政と民間事業者が一緒になって取り組む問題として認識しており、経済活動にも影響する。経済と暮らしは密接に影響するので切り離さない施策が必要ではないか。

(委員)

首都圏で高齢者の一人暮らしをしている方が強盗などの被害を受けている。長岡京市でも高台でお住まいの単身高齢者が被害を受けるかもしれない。そこで高齢者をメインターゲットとした、駅近の賃貸を増やす等の試みが考えられる。また、東京都ではIоT見守りで補助金を出すと言っている。

(会長)

居住形態を変えて、住みやすい場所を作ることも重要である。

(委員)

高齢者の交通事故等も増えており、免許返納もある。今の家を売って、駅近に住んでもらうためのマンションを1~2棟設けるなど、モデル事業としてはどうかと考えている。

(委員)

会議の進め方として5回開催する。現在2回目で、統計資料と事業の内容まで進んでいる。この説明された内容に対する議論で進むのか。統計と事業を参考に基本計画の案について、意見を述べるものとして認識してよいか。

(会長)

今後、案の審議が出てくる。作る前の注意点などを把握するために今回の会議を設けている。事務局からの説明はいかがか。

(事務局)

今後、案を作成する。事務局で固まったものを提示するよりも、視点に関する提案を多くいただいた上で案を作成したいため、本日の議論の方法を採っている。

(委員)

今後、長岡京市においては3人に1人が高齢者となり、大変な状態が迫ってきていると感じている。これに対して、危機感を感じる取組が少ないのではないか。介護を受けている人の費用を見ると70億円、介護保険料も2,300円から6,480円になっており、財政的な負担が大きくなっている。市全体として新たな仕組みや制度、市民の参加を促す目標や仕組みを記載することを検討してもらいたい。今のままでは漠然としている印象を受ける。

(委員)

身内を特別養護老人施設に入れたいと思っていたが、1年半待っても順番が回ってこない。要介護5で負担も大きい身としては、特別養護老人施設が少ないように感じる。また、高齢者にはシルバー人材センターをもっと活用してもらえるようになってほしいが、これは高齢福祉・障がい福祉の中に入るのか。

(事務局)

高齢福祉・障がい福祉の中に、「元気に齢を重ねられるための環境の充実」という施策を現計画で記載しており、高齢者の社会活動を支援していくような事業が該当する。

(委員)

高齢者が就業するということも高齢福祉の区分なのか。

(会長)

高齢者が働けるのは福祉ではないだろうという意見か。

(委員)

そのとおりである。

(委員)

老人ホームの状況として、高齢者が増えて、ニーズは高くなっているのだが、建物を建てても、介護職が不足している。人材確保にはかなりの努力が必要となる。箱を一杯作っても、介護職がいないと、危険でとても助けられない。

(会長)

そういうことも含めて、これから原案を考えていくことになる。


《かがやき》

(会長)

地域社会、男女共同参画、こういったものを含めた概念と思ってよいか。

(事務局)

そのとおりである。

(会長)

男女共同参画は、高齢化と同じように今の社会の構造をどんどん変えていく大きな原動力になる。これを進めているとは言っても、日本はまだまだ遅れている。女性が同じように働く中で、共働きの世帯が増えていることにも表れているが、今度は介護や子どもの世話を一部外部化する必要が出てくるという意味で、社会を大きく変えて、行政に対するニーズが変わっている。


《まち》

(委員)

空き家について、「その他空き家」とは何なのか。また、他自治体と比較してどうなのかを知りたい。

(事務局)

空き家総数のうち、「その他空き家」は別荘など、空き家だが借り手を探しているものを除いたものを「その他空き家」としている。これは流通に乗らない空き家である。

近隣との関係であるが、空き家は減っている。手元のデータはないが、直近の住宅都市統計調査では減少傾向にある。近隣と比べると空き家は少ない状況で、増えている状況でもないと認識している。

(委員)

他と比べると、空き家は少ないのだろう。7ページの人口動態について、社会増が自然減を上回っているが、要因は何か。

(事務局)

あくまで推測ではあるが、マンション開発が同時期に続いていることが一因と思われる。

(委員)

特徴的な動きはグラフに注記などを検討していただきたい。

(委員)

観光消費額は飲食も含んだものか。

(事務局)

全て含むものである。観光消費額の総額を観光客数で除したものである。

(副会長)

主な事業に交通安全や道路の項目があるが、統計に事故やまちの安全に関することが掲載されていない。もし、他都市との比較で何かあればお示しいただけないか。

(会長)

京都府警の管轄かもしれないが、次回で示してはどうか。

(事務局)

次回、または関係項目を議論いただく際に示したい。

(副会長)

子ども、高齢者も大事であるが、安心して歩けるまちが良いために発言させていただいた。

(会長)

まちの歩道も車椅子だけでどこまで行けるのか。統計だけでは出せないが重要なことである。

(副会長)

家族を介護したことがあるが、場所を少し変えるだけでも大変である。このようなことに関連した議論のためにも統計が必要と認識した。

(委員)

分野ごとに統計があるかどうかで発言が偏ると思われる。限られたリソースでの発言となるが、空き家は全国と比べて少なくても、増加しているのであれば対策が必要である。近年であれば、強盗、火災、コミュニティの衰退なども考えられる。さらには、住民税が取れない、管理不全による景観の悪化がある。コミュニティのための市民農園なども考えられる。

まち全体の活性化を目指し、衰退の要因を取り除くことが重要である。そのためにも、コミュニティ再生のためのアイデアは検討してもよいと考えられる。


《みどり》

(会長)

二酸化炭素の排出量はどのような算出方法なのか。

(事務局)

京都府のデータを按分したものである。

(副会長)

余力があれば、他都市の優良事例にも目を配ってはどうか。オリジナリティにも気を配りつつ、アイデアを拾えるのではないか。

(委員)

横串の観点は持っておいた方がよい。綺麗に分かれるわけではなく、関連し合っている。

緑被率は全国的に高い水準にあるが、欧米に比べると低い。農地も緑地であり、CO2にも関わりがある。高齢者が住み慣れたまちを離れると認知症が進むといったデータもある。また、それは地域包括支援と矛盾を起こす可能性もある。

良い取組は進めてもよいが、他の分野で害が生じないように、総合的な視点で施策を検討していただきたい。

(委員)

認知症の予防観点で、駅前を歩くと予防になるという観点も補足したい。

(委員)

横串の観点で、男女共同参画などにも関わっている。総計とタイミングが合わない他の計画もあるが、どのように整合性を取るか。

(会長)

総合計画が最上位であるため、他計画を詳細まで配慮する必要はないと認識している。

(委員)

他の審議会では議論が深掘りされている。KPI等の議論もあり専門的である。

(会長)

全てを調和できる計画としての総合計画がある。横串に考えるという観点が重要になってくると認識している。

(委員)

「かがやき」について、文化的な活動とスポーツは分けて進められてきた。市民の参加のあり方はテーマ的になっており、文化だけ、スポーツだけ、という活動より複合的な活動を認めて進めてはどうか。例えば、みんなのスポーツデイに文化活動を取り入れるなど。文化とスポーツを分けて記載しているが、統合したフレームの文章も少し入ると良いのではないか。

(会長)

スポーツと文化を合わせてはどうかというご意見として捉えたい。


5.その他

施策の方向性については、アイデア等があれば、事務局にご連絡いただきたい。


6.閉会

参考

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ファクス: 075-951-5410

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