令和7年度第1回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会　会議録

令和7年8月6日（金曜日） 10時00分から12時23分

長岡京市役所 本庁舎5階 委員会室

武田部会長、井上委員、栗山委員、中谷委員、西野委員、西村委員、大塚委員、上田委員、松本委員、三好委員、池田委員、小松委員、尾瀬オブザーバー

石田委員、田中委員、馬場委員、五島委員

川村健康福祉部長兼福祉事務所長、名和健康福祉部参事兼福祉政策室長、宮本障がい福祉課長、山中障がい福祉課長補佐兼障がい支援係長、本夛社会参加支援係長、植野障がい支援係総括主査、松矢社会参加支援係主査、中澤社会参加支援係主事、田村地域福祉連携室主査

5名

議事次第

配布資料：令和7年度長岡京市地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会委員名簿

【資料1】第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について

【資料2】長岡京市障がい福祉計画（第7期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第3期計画）の進捗報告について

【資料3】障がい者基本条例の進行管理（差別に関する相談事例）について

【資料4】長岡京市「障がい福祉計画」「障がい者（児）福祉基本計画」策定のための実態調査について

1. 開会

・川村部長挨拶

本日は委員の改選が行われて初めての部会。皆様方にお引き受けいただき、感謝申し上げる。今年度は計画策定のための実態調査を予定しており、本日は長岡京市の障がい福祉施策をより良いものにしていくために、実態調査内容についてご審議いただきたい。また長岡京市障がい者児福祉基本計画書、障がい福祉計画、障がい児福祉計画の進捗、障がい者基本条例の進行管理についてもご審議いただきたい。限られた時間ではあるが、活発なご意見を賜るようよろしくお願いしたい。

2．部会員紹介

　　委員改選後、初めての会議により自己紹介。委員の任期については、令和10年3月までの3年間。長岡京市職員の紹介。

3．部会長の選任及び部会長代理の指名について

・事務局

長岡京市地域健康福祉推進委員会設置要綱第3条第4項の規定により、部会長は委員の互選により決定。ご意見はあるか。

（意見なし）

・事務局

事務局より推薦してよいか。

（異議なし）

・事務局

異議なしと認め、部会長の指名を武田委員、全員承認・決定。これより部会の進行を部会長にお任せする。

・部会長よりあいさつ

部会長に指名していただいた。引き続きどうぞよろしくお願いをする。

昨日、災害福祉の仕事の関係で群馬県にいたが40度越えだった。災害時要配慮者ということで、平時には支援、介護がなくても生活できる人たちが、災害時になってしまうと途端に配慮がないと二次被害の被害者になりやすい。私の高齢の母も普段は元気だが、例えば地震が来て、電信柱1本倒れたら、もう多分1人で避難所に避難することも難しい。また、体育館のような避難所で、何日も何の配慮もなければ暮らしていくは難しい。この長岡京市も、住みたいまち、住み続けたいまちということで、まちづくりをずっとしてきている。そういう意味では、障がいのある人もない人も、そして平時だけではなく、何か不測の事態が起きたときもしっかりと生活し続けられる、住み続けられる長岡京市ということを目指して、今期もみんなで一緒に、それこそ外に負けない熱い議論をしていきたい。どうぞよろしくお願いする。

部会長代理指名について西野委員を指名、異議なし。

4．議事

（1）第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について

・事務局

資料1について説明。

・委員

通番58番、地域生活支援拠点事業について、6年度の実績に、自立支援協議会や通所事業所などに、説明会などで事業の概要を説明したとある。ハード面における平面図や新しい事業所の詳細が報告あったが、いよいよソフト面のネットワークの構築が課題になってきた。先日、自立支援協議会の全体会の中で説明があり、今後関係機関や事業所に協力を要請していく等、そろそろ具体的な動きに入らないといけないかと思う。7年度の進捗状況になってしまうが、関係機関や既存の事業所の協力を要請するには、来年4月に始まる事業の詳細について固まっていないと、協力を要請するのも難しいと思うのでその辺どこまで固まっているのか聞きたい。

また、特に当事者の家族でもある立場から気になるのは、短期入所3床の利活用について。要は緊急時の受け入れ先や、体験実施の有無、いろいろその地域生活支援拠点の機能の基本に関わるようなところを担う部分だと思うが、具体的にどういうふうになるのか。

・部会長

今回のテーマ6年度のというところから少し外れるが、ただこの共生型はみんなの関心のすごく高い事業でもある。ハード面プラス、ネットワークの構築などソフト面に関しても、説明できる範囲内で結構なので、事務局側の回答をお願いしたい。

・事務局

福祉政策室から回答する。共生型福祉施設整備事業に関しては、昨年の11月に通所事業者を中心とした説明会を開催した。当時は、実施法人についても、施設面の基本計画から実施計画という段階の時期だったので、施設整備の概要というところの説明に特化したような内容だった。そこから法人とも調整をし、今般、自立支援協議会、基幹相談支援センターとも相談をしながら、内容を詰めているところ。今はもう開設まで8ヶ月を切った状況であり、事業内容、詳細についても詰めの最終段階に入っているところ。そこが固まれば、自立支援協議会の運営委員会で説明し、10月に事業者と全体の説明会というところで調整をしている。

進捗状況については最終調整中だが、地域生活支援拠点については、面的整備という形で実施する予定であり、自立支援協議会の部会でも、そういう方向性の確認している。実施方針については向陵会ということになるが、1法人で実施するというよりも、既存の事業資源を活用しながら、皆様のご協力いただきながら進めていくため、協力事業者への声かけを順次始めさせていただいているところ。そういった協力事業者があるうえで、ネットワークを作っていくことにより、緊急時や地域生活の共生社会の実現というところに繋がっていくと思う。

今回は、緊急時についての短期入所や、日中一時支援の方の活用というところが中心なってくるかと思うが、賛同いただける事業者にこれからしっかりと当たっていきたいと考えている。

短期入所3床をどういった活用するのかについて、今回、長期のグループホームが17床、ショートステイが3床であり、常に満床になるとは限らないため、空きが出たところで受け入れる形になっていく想定。緊急時の対応としては、24時間の相談支援なので、向陵会を中心に、一旦相談を受けて、その内容については関係事業者とも調整、連携をしながら進めていく。ショートステイについては、その時々の緊急時に対応した利用をして予定。説明会でも使い方を紹介する。

・部会長

今後のスケジュールで、自立支援協議会や事業所への説明やネットワークを作っていくっていうことだが、やはりどんな団体が、どんなふうにネットワークを構築し役割果たしていくのかがすごく大事なので、この委員の皆様のそれぞれの関係のところから情報収集、あるいはご意見の表明をしていただければと思う。せっかくなので良いものをつくっていけるようにみんなで力を合わせていければ。

・委員

通番20、介護者の高齢化によってとあるが、この場合の介護者は親を指していると感じる。それにすごく違和感がある。どうしてこういう表現になったか。本人のニーズの顕在化というのも、こまだまだ問題に踏み込んでないと思う。一番最後の人の重層的支援、これはだいぶ進んだと思う。取りこぼさない支援について聞きたい。

・部会長

これまではずっと家族が苦労されてきた事実もあり、表現もわからないでもないが、やっぱり親が見ていく前提や、今はもうどんどん本人がどうなのかというところに踏み込んでいく段階にも全体的になってきているため、そのあたりの課題整理、分析も必要。もちろん家族の抱える課題はあると思うが、家族が介護することが前提されていることや、ご本人のニーズというところにまだ踏み込んでいないということがまさに課題の一つと思うが、事務局いかがか。

・事務局

再度その辺りを見直して、おっしゃる通り障がいをお持ちのご本人への支援にどう行き届く必要があるかの視点で表現を再度検討したい。重層的支援体制の整備のことについては、年々取り組みが進んでいるところ。地域福祉連携室が主体となって取り組んでいるが、ケースによっては関係する機関が連携し、ケースの検討会議をして、その後の役割分担を整理のうえ、家庭に関わっていくことを進めている。

・委員

親が見るというのは、法の改正で決まったと思う。資料が来たのが2日前でそんなに調べることができなかったので、それも検討いただきたい。

・部会長

委員ご指摘のご本人がどういうニーズを持たれているのかについては、アウトリーチで待っているだけでなく、一緒に考えていくというのはすごく大事な視点かと思う。

・委員

まず26番の地域医療体制の充実事業で、事業概要に書かれている「医療機関を受診できるよう、関係機関への啓発により障がいに対する理解のある医療機関関係者を増やします」というのは、私達には大変求めていたこと。2年前に独自に親の会で共生型の診療所設置に伴って、医療に関するアンケートを行った際に、調査数は少ないが、95%の人が困っていると挙げていた。ここの記事では調査の結果では60.6%ということで、対象者に違いがあるので数字に違いがあるのは当然だが、そのときに挙げられた調査結果の困ってるというのは、一番の理由としては医療機関の障がいに対する認識不足。具体的な例を挙げると、診療時に本人が症状を訴えても、本人ではなく一緒に行った介助者の声しか聞いてくれなかったとか、診断に至るまでの流れの説明が、本人がわからなくて戸惑っていると大きな声で叱られたなど、それにより二度と病院には行けなくなることがあるので、こういった医療機関の対応によって、大きくその後の医療への受診が遅れてしまうことがある。医療機関はもちろんハード面においてエレベーターがないとか狭いとか、スロープがないということはもちろんわかっているが、それ以上にソフトの部分が大きく作用されるということを知ってほしい。

この指数についてアンケートの結果が、どういう人を対象にしたアンケートかで大きく数字が変わるため、このパーセントが本当にこの本来の事業の内容と一致しているのか疑問に思う。令和6年度の実績の中で、春風が医療型の短期入所を開始したことはとても感謝しているが、実質、春風の説明会に行くと、100床のショートステイの場所に、夜間看護師1名と介助者1名と説明を受けた。その間、急変したときに、機械もWi-Fiネットもない中で、医療ケアの方は一夜泊まれるか不安で、親は決心できない。その状況の中で泊まれる人しか対応できないとなると、この事業の概要である気軽に行けるというところに結びつきにくいのではないかと思う。

目標達成に向けた課題で挙がっていた6年度の実績の中にも、長岡京私立保育園の園長会で3号研修の周知を行ったと書いてあるが、それが直接的に改善策になるのかどうかがわかりにくい。この書類を見る対象を考えたときに、そこの3号研修がどういうものなのかがわかりにくいのではないかと思う。障がいの認識不足については、あいサポート運動に期待したい。あいサポート運動の冊子も、初版からどんどん更新されていくとありがたい。あまり内容が古いと、今必要で知ってもらいたいことを伝えられない。

相談事業において、乙訓圏域ではセルフプランが基本的には認められず、全員に計画相談が必要とされる。相談事業については、相談事業者や相談員の方々が、ご苦労されて切迫した状況の中、簡単には改善できないことも理解するが、最近でも親の会の会員が、乙訓内では相談員がいなくて、最終的に圏域外の相談員に計画相談を作成してもうことがあった。圏域内だけで解決することができないのは、相談事業所だけではなく、放デイやヘルパーも同様。そういったところが圏域外の事業所によって100%に近い数字が達成できているのであれば、現状がわかるよう圏域内と圏域外に分けて明記してほしい。

防災について、個別避難計画作成について相談支援事業所にもいろいろ苦労いただいているが、当事者のところにはまだその話が来ていない。もう少しスピード上げて対応してもらえるとありがたい。

・部会長

最初のアンケートの内容と、団体で実施されたものとずれがあるのではないかというご意見。これは今回の4個目の議案にもなっている次回の計画に向けてのアンケートにも関わることでもあるので、そこのところを、ただ量的調査でアンケートだけをやるだけではなく、しっかりと団体への聞き取りヒアリングも合わせてやっていくというところで、なるべく現実と量的なケアの調査との齟齬みたいなものが埋められれば、現実に近い形になればいいなと思う。

また、ソフト面、ハード面がいくら整っても、医療はソフト面が整えなければというころもご指摘の通りで、今回3個目の議案になっている条例の進捗状況で、要は不利益、不適切な対応といったところにも関わる内容であると思う。量が整っても質が確保されないと安心して利用できないとのご指摘ももっともで、量だけで評価するのではなく、その質もしっかり見ていくことが大事。

産後研修から入り、あいサポート研修の内容も現状に合わせてどんどんリニューアルしていく必要があるのではないかというご指摘。また、長岡京市には入所施設がないので入所施設含めて、相談支援等のサービス利用は、市外の別の市町村の事業所等を活用しながら進めていることかどうかは明記すべきとのご指摘。最後は、82番の防災のことで、避難計画の中の進捗をしっかりと進めてほしいいう6点だったかと思う。事務局には、全部ではなくても良いのでコメントをお願いしたい。

・事務局

まずアンケートの乖離について、今年度も障害手帳をお持ちの方を中心にアンケート調査を予定している。あわせて団体のご意見や事業所のご意見も拾い上げる中で、次期計画の策定においては、どういった形で進めていけばいいか、また目標の数値等についても、この部会などを通し、議論いただきながら次期計画の策定をしていきたい。

医療機関の理解の部分で、先ほど議題に出たあいサポート研修などを通して、一般市民や事業所にも合理的配慮等が必要であることを周知していく。長岡京市には障がいをお持ちの方が8％程度いる。今関わっている事業所や医療機関等にも改めて、そういった方がおられるという認識と、どういったことをニーズとしてあるのかを知ってもらう機会をつくりたい。事務局の方でも考えるが、また部会などでもご意見頂戴できれば。

計画相談だけでなく他の事業所含めて、圏域以外の京都府下のみならず、大阪などの事業所をご活用されている方はたくさんいる。セルフプランの2件以外の方は基本的には計画相談がついており、圏域の計画相談事業所の頑張りもあるが、圏域外の事業所もご活用いただいたうえでということは皆様に認識いただく必要がある。こういった結果をまとめる表現などについても、例えば圏域でのパーセンテージを表すのか、圏域内外を問わずご利用があるというアナウンスがいいのか、そのあたりの表現についてはまた考えていきたい。

災害の関係について、令和3年に災害対策基本法が改正され、今、長岡京市の中では個別避難計画に取り組んでいる。一気に全員していくのは難しいため、例えば障がいの等級やお住まいの災害リスクが高いところの方をまず作成していっている。それを進めながら、今優先的に取り組む方以外の作成もどのように進めていくかを含めて、試行錯誤している状況。災害はいつ起こるかわからないため、スピードを上げていかなければならないと思う。優先的に取り組む以外の方が多いが、近隣の方がお声掛けするだけで一緒に避難できる方もいれば、静かな環境でないと生活ができにくい方など様々おられ、そういった方々への対応方法については、また福祉部局と防災部局で調整しながら、今後もスピード感を持って進めていきたい。また皆様からご意見いただき、部会でも報告しながら進めていきたい。

・部会長

いくつも大事な指摘をいただいた。これから次期に向けての準備を進めていく上でも、今期の分を検証していく面でも、すごく大事な意見だったと思う。

・委員

2つある。1つは民間事業者に向けての啓発というのがどの程度行われているのかというのは、とても重要なところだと思っている。先ほど長岡京市の障がい者が8％と言われたが、割と大きな人数になるので、その合理的配慮が、商売している民間事業者で言えば、ビジネスチャンスにも繋がるというポジティブな発信も必要ではないかと常々思っている。もう1つは通番80番の長岡天神駅周辺整備のところで、地域の人とコミュニケーションをとりながらプラン作りしたと書いてあったが、そこに当事者は含まれているのか、もしわかるようであれば知りたい。

・部会長

両方ともすごく大事な指摘。昨年、合理的配慮が一般事業者にも義務化されたこともあり、そのところの確認や周知の取り組みはどうかということと、当事者の参加について。過去にこの部会で当事者は自分だけだということをご指摘されていたが、今回新たな当事者委員が加わり、また参画が一歩進んだのではないか。当事者が参加されるのはすごく大事な視点だと思う。事務局で、もしコメントできることあればお願いする。

・事務局

民間事業者向けの啓発について、一般市民に向けては昨年6月の広報長岡京に掲載している。商工関係の方にも合理的配慮の義務化のアナウンスを商工部門と連携して実施した。また、コミュニケーション支援ボードについて、必要なところはお申し出くださいとお声がけしている。先ほど委員おっしゃった8％はビジネスチャンスに繋がるのではないかという視点は確かにもっともであると思う。配慮することにより、自分たちにも何らかの利益が発生する可能性があることは、発想の転換にも繋がるので、また商工部門と連携し、発信の仕方や合理的配慮の義務化についても調査を進めていきたい。

長岡天神の駅前関係について、当事者の方がおられたかは不明であるため、また確認する。一般的なお話でいくと、この第1期庁舎建設の際には長障連を中心にご意見頂戴しながら、施設の整備を進めてきた。大きな事業においてのバリアフリーという視点でいくと、当事者のお声は必ず必要になってくると思うので、どういった形で意見を入れてもらえるかについては、また担当課と調整を進めていきたい。

・部会長

まだご意見ある方もいるかもしれないが、あと3つ議題があるので、先に進めたい。

（2）障がい者基本条例の進行管理（差別に関する相談事例）について

・事務局

資料3について説明。

・委員

3ページの圏域での強度行動障がいを有する障がい者への支援体制の整備で、自立支援協議会でプロジェクトを立ち上げたとか、ネットワークづくりを行うこととしているとあるが、支援者の専門性を上げれば劇的に変わっていくことがあるので、事業所やネットワーク任せにせず、研修を受けることに対する金銭的な支援として、具体的に予算立てをしてほしい。研修で支援者が直接的に大きく変わっていく可能性はあると思う。先ほど人材確保の話もあったが、確保はできない時代なので、人材を直接的に育成していくことを考えていく必要があると思う。市がお金をかけて育成してほしい。

先ほど災害の個別避難計画の話が出たが、市役所が政策として国が法律に沿ってやらなければいけないところと、実際に支援をする立場である市民の気持ち面の乖離をどう見ていくか、あいサポーターの研修を自治会向けにしていくとか、もう少し今あるものを上手に使って、市民に語り掛けていく作業を丁寧にしていかないと、本当に相談が2件なのかと思う。たまたま連絡くれた方が2名なだけで、本当は、民間のお買い物や市役所の窓口でこれはちょっと変えて欲しいと思われている方は結構たくさんいるのではないか。そういう方たちに向けて、あいサポーターの研修みたいなことをどうしていくのかを合わせて考えていくのも、一つ方法かと思う。あと、ホームヘルパー、ガイドヘルパー、相談支援専門員とかの人員がとにかく不足している。これは障がいに限らず、高齢も同じで、高齢者へのホームヘルパーやケアマネも不足している。その抜本的な解決策を、事業所が集まる協議会のネットワーク任せにすると、最終的には各事業所がどう対応するかに寄ってしまうので、市や府がどうしたいかをしっかりと目標に定めないといけない。その目標を達成するために、金銭的な支援や、実績のある先生がアドバイザーでついて、何年も並走して走り続けていく仕組みなどを作り、良い実績を上げて、長岡京で仕事したいと思ってくれる人を呼び込む仕組みを作らないと、待っているだけでは何も良くならない。仕掛けていかないと何も良くならないというのが、今、高齢者部門でいろいろ話し合われている。小さい子どものうちから、触れていく機会を作ることを徹底的にやらないと、なかなか変わっていくのは難しいのではないか。例えば小さいときから療育や介護を必要とするところに対して、市民に見せていく手立てとして、もっと徹底的にあいサポーター養成講座をやるとか、具体的に、どれもこれも平等に押しなべて広く浅くやるというのでは、多分何も変わっていかなのではないかと思う。

・部会長

6年度の進捗を踏まえて、むしろ次期の計画にその辺のところもっと踏み込んでいくべきではないかというご意見だったかと思う。現状に即して、人材を量的に確保するのが難しいことはわかっているので、少なくとも今いる人たちのスキルアップで質の確保の方にもっと手当をするべきではないかというご指摘。また、条例に関して、相談数が少ないのではないかとのご意見。私も府のいきいき条例の進捗管理の委員会も入っていって、年々どんどん不利益取り扱いの事例が上がってきている。この条例に対する市民の認知度や浸透度が上がることにより事例はいっぱい上がってくるが、それは駄目なことではなく、改善のきっかけになっていくというご指摘。あとは地域づくりも含めて、あいサポートももっと徹底的に踏み込んでやっていく必要があるのではないか。次の計画にぜひそこは生かしていく視点だと思う。

・事務局

条例の認識の部分において、条例施行してから数年経っているので、改めて市民の認識を上げていく必要はあるとは思う。条例を周知する場としても、あいサポートの運動は活用できる。あいサポート運動について、昨年度は小学校1校で実施したため人数が増えた。やはり小学生のうちに障がいに関する理解を深めるのは非常に効果があると行った職員からは報告を受けている。こういった福祉教育などを市内の小・中学校でどういった形でできるかを含め、教育委員会と調整していきたい。大人への周知については、災害の視点でいくと、出前ミーティングを防災安全推進室が中心となり、年間数十回実施し、そこで要配慮者支援制度の関係も周知している。その中でも障がいをお持ちの方の割合などを加えることにより、障がいに対する理解は深まるかと思うので、様々な部局と調整しながら、障がいに対する理解を深めていきたい。

人材確保について、質を上げるというご意見いただいた。長岡京市だけではなく、乙訓圏域で事業を実施されている団体もある。基幹相談支援センター、自立支援協議会とも調整しながら、どういった形で質を上げていけるのか、どういったことが効果的かについては、検証を進めていきたい。

・委員

2ページの入所施設からの地域移行の人数、マイナス6人退所で、1人新規入所ということで、数値が5というのは減った人数ということでいいか。ただ、逆に訪問系のサービスの増加に比べ、入所者数が退所者が5人にも関わらず、そんなに訪問系が増えてない印象がある。私の法人もグループホームを運営しているが、グループホームへの移行であれば、グループホームは特定の生活様式を強いるという意味では、やはり施設だなと思う。退所された6人について、その後どういう生活形態か気になる。

・部会長

もしかしたら委員が前回にご指摘された、この入所はどこの施設かにも関係してるかと思うが、そこも含めていかがか。

・事務局

退所された方について、元々の入所形態として、このうちのかなり多くの方が訓練目的での入所。訓練の時期を経ると、その後はもう在宅での生活を元々想定されていた方が、おそらく3名含まれていた。その方々は、基本的には家に戻られてからは居宅の支援を今のところ必要とされずに生活されている状況。その他はお亡くなりになったことでの退所。

・部会長

地域移行について、この部会でも、グループホームがその地域生活の終点でいいという話は意見として出ていた。ご自身で選んでいるならいいが、そうではないのにグループホームを出たので、地域生活を促すのはおかしいというご指摘もすごく大事な視点かと思う。

・委員

4ページの一般就労への移行が大変多くなった。非常にいいことで、ありがたいことだと思うが、問題は定着の方。就職者が定着しないですぐに辞めるとなれば、採用する事業所の担当者にかかってくると思う。理解がどれだけあるのかが非常に重要になってくると思うが、一般就労が多くなることについては非常にいいことだと思う。ただ定着率を、1年なり2年をどう見ていくのか。最近、障がい者の雇用については非常にどの事業も力入れていると報道でも聞くので、それはそれでいいことだと思う。もう一点、あいサポーター運動の話。市が受けた相談の中で、金融機関が1件入っている。金融機関は、あいサポート運動の認定企業に入っていることが多いのではないか。その中でこういう事例が出てくるのは、本当にあいサポート運動の趣旨が職員にわかっていただけたのかが気になる。本来そんなことがあったら、認定の取消もあり得ると思うが、もしも認定企業であれば、再度を研修を受けてもらう必要があると思うし、まだ受講していない企業ならば、多くの市民が利用される機関なので、早急に研修をしてもらいたい。

・部会長

1つ目は、一般就労はいいが、その継続がどうかというご意見。1項目だけ見て、良い悪いではなく、全体を見ていくというところは本当に大事だというところ。

2つ目は、あいサポートの話も、1回養成して終わりではなく、あいサポーターになられた方へのフォローアップ等も含めて、しっかりそれを実際に即しているとか、ちゃんと機能しているか。質を高めていくという視点も大事だというご指摘だった。

・事務局

非常にたくさんの金融機関に、あいサポート研修を受講いただいている。受講後、金融機関も異動等あるので、人が入れ替わっていることもあり、昨年度、一度認定した金融機関も含めて、あいサポートの研修をもう一度改めて実施した。こういった活動も非常に大事だと思う。覚えても忘れることもあるし、人の異動等もある。金融機関としてあいサポート研修を受けていただいているので、あいサポート認定企業としての質を確保する上でも、今後もそのような取り組みを進めていきたい。

・部会長

時間が迫ってきており、あと1つ議案が残っている。今後に向けてというとこで大事なテーマでもあるので、先へ進ませていただく。

（4）長岡京市「障がい者（児）福祉基本計画」「障がい福祉計画」「障がい児福祉計画」策定のための実態調査について

・事務局

資料4について説明。

・委員

私達当事者と当事者の親は、この調査票で何か良くなるのではないかということを期待している。過去の調査結果のデータを見て、この目標値に移行しているものもあるが、そういうふうに繋がりや意味のある調査票であってほしいと思う。前回の回収率が半分以下というのは、何か理由があるのではないか。また、対象者の振り分けで、身体障がい者の人で、65歳未満が500人、65歳以上が500人、元々の障がい者の人数とその比率が近いと思っていいのか。この人数の比率が、調査結果の中で本人を表す身体障がい者の等級や、身体障がい者の割合が多くなるのは当然のこと、無作為に抽出した中の人数比がこの調査結果の「あなた」ということで、身体障がい者が半分以上の数字を示していたが、それは当然のことで、抽出の仕方で調査結果の方向が決まると思う。65歳以上の人が500人もいれば、高齢者と障がい者なので、より一層ハンディのある方がこの調査に参加されているという結果を踏まえて、見ないといけない。調査票が、「あなた」と「介助者」が混在していてわかりにくい。また、この調査票は目標や計画に移行していくことが目的だが、受け取った人にしてみれば、期待もするし、自分たちのことも言いたい人もいるので、本人に対しての今の満足度を聞くことが必要なのではないかと思う。この中に介護保険の問があるが、年齢が来たら給付を受けるのは当たり前なので、この介護保険の問は必要なのか。調査票に回答するのはすごく労力のいる仕事。質問の数が多いが、これほど細やかな内容が本当に必要か。できればこの調査票が30分以内ぐらいで終了できるようにしないと本当に疲れて、回答する気が失せてしまう。回答者が家族である場合もあるが、ヘルパーに代筆いただく方もいると思うので、1時間来たうち30分が調査票で終わったら、何のために支援に来てもらうかわからない。この調査票の趣旨を踏まえ、回答率を上げるためにも、もう少し考えて作成お願いしたい。

・部会長

回収率を上げるということはすごく大事で、その手立てとして、質問の数を絞るで回答率上がるのではないか。ヘルパーに書いてもらうなら、確かに1時間来て、30分調査に使ったらというご指摘は本当に最もだと思う。あと項目としては、例えば13の項目、私も気になっていたが、「介助者として次のうちに当てはまるものは何ですか」というところを、本人に聞くことに違和感があることもご指摘の通り。今現時点で事務局として、言えることがあれば。

・事務局

いただいたご意見はごもっともだと思う。回収率が低いと、精度も落ちる。回収率を上げることは、視点として持っておく必要がある。質問数が多いと時間がかかるのはこちらも認識しており、他市の事例も含めて調整していたが、これも多いとは感じている。アンケートの内容については、設問の削減や、何を主眼として聞きたいのかも含め、もう一度精査をし、9月に間に合うように進めていきたい。あとはアンケートの配布方法についても、もう一度検討しながら、効果的なアンケートとなるように勧めていきたい。

・部会長

これまでの経緯で言うと、身体障がいという枠で無作為で調査したところ、60歳以上の占める割合が多くなりすぎて、実態と離れ、介護保険を受けながら生活されている方の割合がすごく大きくなったという経緯がある。65歳以上と65歳以下を分けて実施したり、マイナーチェンジを重ねてというところで、さらに進めていくということをご理解いただければと思う。

・委員

設問12のところの「介助」という言葉。介助は、どうしても身体介護がイメージされる。一方で設問21や27では、介助と援助と分けて記載されている。例えばわが子で考えた時、一応それぞれできるが、例えば薬を飲む動作はできるけれども、きちんと服薬の管理ができないとかがある。介助は必要ではないがサポートは必要なため、介助と記載されると答えにくい。

・委員

私もそう思う。支援などの広い言葉の方がしっくりくる。どの項目が不要かまではわからないが、基本的には市の施策に繋がる質問のみに絞ってもいいのかと思う。事業者向けのアンケートを身近なので読んでいると、問13、14、15、23あたりで、何か答えても何もしてくれないだろうというふうに思えた。市が何とかできるものではない設問は、そういう視点で省けるものがあるのではないか。あと事業者は、公にして答えるため、虐待防止対策や災害発生時対応マニュアル作成にかかる設問16、17は非常に答えづらいので、その辺り配慮いただけたら。

また、設問3で、「1女性」「2男性」となっていて、この辺りに気をつけているのだと思ったが、その後、親兄弟を聞くのに「兄・弟」、「姉・妹」という順番になっているので、ジェンダーへの配慮をもう少し細やかにする必要がある。

・部会長

整理の視点で、一つご指摘いただいたのと、あとジェンダーに関する提示の仕方を細やかにした方がいいのではないかいうご指摘。市が出すもののため、汎用性のなるべく高いところで、文言の精査は必要かと思う。

・委員

18歳以上では設問13番、18歳未満では設問12番において、「介助者として次のうち当てはまるものは」というところの3番の「仕事や家事ができない」について、結果的に仕事を辞めざるを得なくなったり、時短で働かざるを得なくなった保護者が多い。仕事ができなくなることで悩んでいる方に必要な支援と、家事ができない場合の支援とは別なため、家事と仕事で選択肢を分ける方がよいのではないか。

・部会長

家事に支障がある部分と、仕事に支障がある部分、そこは確かに事情が違うので、ご指摘の通りだと思う。

・委員

内容について、この場だけではなく、追って連絡しても大丈夫か。

・事務局

アンケートの作成時期もあるため、9月上旬に配布するとなれば、8月中旬までには項目を固めなければならない。8月の半ばまでにご意見いただけるなら、調整させていただく。

・委員

「あなたは働く意欲がありますか」という問について、働くとはどういうことなのかを考えたときに、例えば生活介護事業所や就Bに通所の方は、働くという定義がいろいろだと思う。その辺は出た結果が、意図していることと一致するのかが疑問に思う。

・部会長

もっとだと思う。私も実習生を出すときに、生活介護事業所で作業をされている方が、自分は仕事をしていると言っているのに、こちらが日中活動と定義するのはおかしいと話をしている。そこを分けるなら工夫が必要ですし、働く意欲があるかないかだけを問うのであれば、ご本人が働くということをどう捉えているにしても、働く意欲があるか、ないかで良いのではないか。そこは先ほど来、どういうところで反映していくのかにもよると思う。今ここで各設問をどうしていくかみたいな話になると、時間も過ぎるので、細かい項目について気になるところは、具体的に事務局にいつまでに伝えたらよいか。

・事務局

1週間後の8月13日の水曜日までにご意見等あれば、障がい福祉課にご連絡いたただきたい。

・部会長

全体的に、「特にない」がある項目とない項目があり、障がいを持つ人たちが、支援を必要としてることを前提とするのか、1人でやれることを前提とするのか。例えば問11で、「一人暮らしです」というのが下に選択肢があることに対し、障がいを持つ人は介護者と一緒にいることがイメージの中にあるのであれば、それは障がいのない人たちに一般的に聞く項目の順にしておいた方がいいのではないか。また、障がいを持っているから困っているという決めつけもどうなのか。「特になし」は極力入れておいた方がいいのではないかと思う。

個々の項目に関しては、気づかれたことを来週の水曜日までにメールで、全て反映できるかは難しい面もあるしれないが、あとは事務局にまかせてもらえればと思う。

5.その他

・事務局

今後のスケジュールについて説明。

6．閉会