令和6年度第1回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会　会議録

令和6年7月26日（金曜日） 10時00分から11時45分

長岡京市役所 新庁舎3階 会議室402

武田部会長、石田委員、田中委員、五島委員、中谷委員、西野委員、西村委員、日野委員、松本委員、三好委員、森井委員、小松委員

上田委員、馬場委員、山田委員、尾瀬オブザーバー

川村健康福祉部長兼福祉事務所長、名和健康福祉部参事兼福祉政策室長、宮本障がい福祉課長、村田障がい福祉課主幹兼障がい支援係保健師長、山中障がい福祉課長補佐兼障がい支援係長、二井本社会参加支援係長、髙瀬障がい支援係総括主査、本夛社会参加支援係総括主査、水野社会参加支援係主査、田村地域福祉連携室主査

5名

議事次第

配布資料：令和6年度長岡京市地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会委員名簿
【資料1】第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について
【資料2】長岡京市障がい福祉計画（第6期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第2期計画）の総括について
【資料3】障がい者基本条例の進行管理（差別に関する相談事例）について

1．開会

・川村部長挨拶

昨年度は令和6年度から3年間の必要なサービスの見込量や地域生活支援事業における実施事業を定めた「障がい福祉計画（第7期計画）・障がい児福祉計画（第3期計画）」の策定とともに、障害者差別解消法の一部改正に伴う条例改正について、3回に渡りご審議をいただいた。計画策定及び条例改正は部会員の皆様の多大なるご尽力のおかげと考えている。本日も活発なご意見を賜るようよろしくお願いしたい。

2．新部会員紹介

交代・辞退のあった委員の紹介。事務局の紹介。

3．議事

（1）第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について

・事務局

資料1について説明。

・委員
NHKと佛教大学の田中教授が障がいがある方の住まいについて全国調査をされたところ、入所施設やグループホームの待機者が全国に少なくとも延べ2万2千人いるという結果だった。それを受けて、厚生労働省が各自治体での待機者の定義や、その把握の状況について調査を進めていくことを検討していると報道された。私は各自治体の把握の状況だけではなく、本格的な実態調査を行わなければならないと思う。より正確な実態を把握するためにはアンケートを行う等だけではなく、相談支援専門員と連携を取りながら行うべきである。そのためには組織的な協力が必要なため、自立支援協議会の相談支援部会に諮って調整をしていただきたい。

・部会長
計画を作る際に、実態が分からないのに計画値を設定することはできないので、次期計画を立てる際に先ほどの意見を反映していただきたい。実態把握に当たっては自立支援協議会や相談支援専門員の方々の協力は重要である。

・委員
P1　通番11　あいサポート運動について
長岡京市の人口は約8万人。さらに他市町村から市内企業等に出勤されている方も含めるとそれ以上になるが、1,800名という目標は少なく思う。

・事務局
令和6年4月に民間事業者にも合理的配慮が義務化されたことを1つの機運として、企業・団体等に対してあいサポーター研修の案内は実施している。今年度に入ってからもFMおとくにへの出演、広報長岡京での特集記事掲載等、PRを行っている。市民はもちろん、企業・団体等に対して今後更に力を入れていきたいと考えている。

・部会長
「京都府障がいのある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」に関わっているが、企業に実情を聞くと、「できない」と最初は言うが、さらに詳しく話を聞いてみると、「何をやったらいいのか分からない」等、やる気がないわけではないということが分かる。そのため、一緒に考えていきましょうといったスタンスはとても重要だと感じる。そういった要素も含めてあいサポーター研修を実施してもらいたい。

・委員
P15　通番17　各種健康診査事業について
乙訓圏域の福祉型就労の事業所では概ね健康診査を事業所単位で行っていると理解しているが、圏域外で就労支援B型事業所となると雇用契約を結ばないため、利用者に対する健康診査は義務ではない。そういった場合、市の20・30代の健康診査を受けていたのだが、コロナ禍以降は実施されなくなった。今後の再開について考えていただきたい。

・事務局
担当課である健康づくり推進課に伝えさせていただく。

・委員
P2　通番20　精神障がい者相談支援事業
P5　通番45　地域障がい者相談支援委託事業について
現状で期末目標値を大きく上回っている。上回ってるから良いということではなく、目標の設定が甘かったのではないか。相談員は疲弊しており、ベテラン相談員の退職等の話も聞くので、圏域として相談支援体制の再構築・議論が重要ではないか。

・部会長
この件については、圏域で運営している面もあるので、長岡京市だけでどうこうするということではないかもしれないが、事務局いかがか。

・事務局
この間、相談件数が増えている要因のひとつとして、コロナ禍が挙げられる。この数値は計画相談の実績ではなく、一般相談を受け付けた件数を計上している。日々の相談や、課題解決を一緒に考えてもらいたいといったような相談を希望される方が想定よりも多かったのではないかと分析している。相談員の負担が大きくなっていることについては認識しているので、自立支援協議会において、市民の相談体制を維持しながら、相談員の負担を減らすための方策について考えていきたい。

・部会長
グループホーム等は人材確保が難しく、これ以上増やせないという事業所の切実な事情があったり、ヘルパー不足で利用実績が伸びなかったりと、人材不足によって事業が頭打ちになる状況は避けなければならない。そのための対策が重要だという委員からのご指摘だと思う。
精神障がい者相談支援事業については、目標値が150件に対して令和5年度実績が247件というのは傾向としては良いのではないか。精神障がい者相談支援事業は精神保健福祉相談と精神障がい者連絡員相談の2種類があり、特に精神障がい者連絡員相談が181件あるという点は注目すべきところである。地域で生活する精神障がい者の方たちが増えてくると、やはりこのような相談は当然増えて然るべきで、対応する相談員も必要になってくる。京都府の施策推進協議会でも、精神障がい者の地域相談員が十分確保できていないというのは長らく議論の対象にもなっている。

・委員
家族相談というのは重要である。病気に関する不安等の相談をすることで、明日への希望が繋がった等の感想も聞く。

・部会長
精神障がい者相談支援事業は、期末目標と比べて100件近く多い状況になっているが、計画の数値を上方修正するかどうかは別として、意識が高まっている機運なので、更に増やしていく必要性があるのではないか。

・委員
P3　通番28　発達障がい児者の支援体制整備事業について
「ながおかきょう“リンク・ブック”」の作成率が100％を超えているのはなぜか。

・事務局
母数は0歳から15歳の人口の1割程度としており、それに対し配布数は累計配布数で、既に15歳を超えた方の分も含まれているため、100％を超えている。

・委員
P5　通番50　指定特定相談支援給付・自立支援給付事業について
例えば、ひきこもりの方が、何らかのサービスを利用したいという気持ちになったとしても、受給者証が発行されてサービスが開始するまでに時間がかかると気持ちが萎えてしまうのではないかと思う。待機者数はどうなっているのか。

・事務局
待機者数は市で集計していないが、自立支援協議会の事務局である乙訓福祉施設事務組合が、相談支援事業所の連絡会の事務局も兼ねており、毎年度末に圏域の事業所の契約の状況や、待機として扱っている方の数を集約している。その結果では待機者数が大きく増えているということはないが、相談員の数が増えない一方、サービス利用を希望する方は増えており、すぐに受け入れができない状態は課題であると感じている。即効性のある対策ではないが、令和6年4月から国の報酬改定とともに本市の地域区分の引き上げを行った。引き上げによる報酬の増加分については、人材確保や、事業運営の安定化に活用いただくように事業所に依頼しているところである。

（2）長岡京市障がい福祉計画（第6期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第2期計画）の総括について

・事務局

資料2について説明。

・部会長
P9、10、27について
同行援護と行動援護の数値がコロナ禍以後回復してきたと事務局より説明があったが、移動支援事業はまだ回復しきれていない印象がある。資料1のP11　通番101　移動支援事業の促進事業では移動支援従事者研修の修了者が7名とあるが、移動支援のニーズが人材不足等で満たされていない等の理由があるのか。

・事務局
同行援護は視覚障がい者の方が、行動援護は主に知的障がい者の方が必要な外出に利用されているのに対し、移動支援事業は余暇活動に使っていただくものであるので、その差であると推測する。

・委員
移動支援従事者研修の修了者7名はどちらで養成されたのか。

・委員
移動支援従事者研修は長岡京市社会福祉協議会で実施している。新たに障がい者支援を始めたいという方よりは、既に事業所で業務に当たっている方がキャリアアップとして受講される場合が多いため、実際に障がい者支援に従事する方の裾野が受講者の数だけ純粋に増えているとは言い切れないのが現状である。しかし、資格を取っていただくことで障がい者の方のニーズに対し幅広く関わっていただける方は増えている。

・委員
私も移動支援従事者研修を受講したことがあるが、その時に80代半ばの方も受講されていた。その方が活動されている姿を見て、自分も体が元気であれば長く仕事に携わっていけるのではないかということを新たに知ることができた。そういったことを広報する等して受講者を増やしてはどうか。

・部会長
私が受け持つ学生の中でもそういった研修に興味を持つ方はいる。そのため、大学等に呼び掛けてみるのも一つではないか。長岡京市在住の大学生等で興味を持つ方がいれば、研修後にアルバイト等で障がい福祉に関わる若者を増やせるかもしれない。

・委員
P3、15、16
精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築の項目で、乙訓圏域内で一か所を整備と記載があるが、これはどこのことか。また、就労継続支援A型、B型事業所の利用者数等の実績があるが、この中に精神障がい者の方の数は含まれているのか。

・事務局
自立支援協議会の精神障がい者支援プロジェクト、生活支援プロジェクトが該当する。就労継続支援A型、B型事業所の利用者数等の実績の中には精神障がい者の方も含まれているが、内訳のデータは現在持ち合わせていない。

・部会長
内訳が必要であれば、委員から事務局に問い合わせていただければと思う。

・委員
福祉サービスを実施する上で制度は重要だと思うが、精神障がい者の方の支援の場合は内容がとても重要である。内容によって回復状況が大きく変わるので、中身の検証もしていただきたい。

・部会長
精神障がい者の方の地域移行を進める際にヘルパーを派遣しても上手くいかない時期がしばらくあった。しかし、精神障がい者の方がヘルパーの資格を取って、ピアヘルパーとして関わることで、上手く物事が進んだというケースがあった。ヘルパーの数だけの問題ではなく、精神障がい者の方の地域移行が注目されている今、障がいの特性部分に対応するということも考えていくことが重要である。

（3）障がい者基本条例の進行管理（差別に関する相談事例）について

・事務局

資料3について説明

・委員
相談事例について、例えばあいサポーター研修で事例として紹介をされる等はあるか。

・事務局
相談事例について、どのような相談があったか、どのような対応をしたかというのはデーターベース化している。しかし、守秘義務や個人情報保護の観点から実際に受けた相談事例はあいサポーター研修では使用せず、国等が提示している事例を使用している。

・部会長
長岡京市という地域であいサポーター研修をしている以上、個人が特定される恐れがあるので、国の事例はもちろん、「京都府障がいのある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の事例も毎年更新されているので、そういったものを参考にしてもらいたい。

・委員
知的障がいのある息子は成人しているのだが、ある店舗に行った際、店員が息子に対して子どもに対するような言葉遣いをした。顧客カードへの記入についても、書字は可能であるのに、書けないことが前提のように、「無理だったら書かなくても良い」というような対応で不愉快だった。知的障がいのある人には優しく平易な言葉の方が安心するという方もいらっしゃるかもしれないが、それは幼児扱いするということではない。まずは成人している者に対しては大人として対応するべきだと思う。このようなことも、あいサポーター研修で伝えていただきたいと思う。

・部会長
私も車椅子を押している際に、本人が目の前にいるのに介助者である私にばかり話しかけれられるという経験をしたことがある。「京都府障がいのある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の方でもそういった対応を受けたという相談はある。相談員が相談者と店舗の間に入って話すことで店舗が認識を改められたというケースもたくさんある。そのため、委員の事例も含めて、広く共有していければと思う。一方、委員もおっしゃっていたように、優しく分かりやすい言葉遣いの方が良いという方ももちろんおられるので、皆一律の対応をすれば良いという訳でもないので、その辺りの認識も大事にしていかなければならない。

4．その他

・事務局

今後のスケジュールについて説明。

5．閉会