令和6年度第2回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会　会議録

令和7年1月31日（金曜日） 10時00分から11時40分

長岡京市役所 新庁舎3階 会議室402

武田部会長、石田委員、上田委員、田中委員、五島委員、中谷委員、西野委員、西村委員、山田委員、日野委員、松本委員、三好委員、尾瀬オブザーバー

馬場委員、森井委員、小松委員

川村健康福祉部長兼福祉事務所長、名和健康福祉部参事兼福祉政策室長、宮本障がい福祉課長、村田障がい福祉課主幹兼障がい支援係保健師長、山中障がい福祉課長補佐兼障がい支援係長、二井本社会参加支援係長、本夛社会参加支援係総括主査、水野社会参加支援係主査、田村地域福祉連携室主査

6名

議事次第
【資料1】第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について
【資料2】長岡京市共生型福祉施設の進捗報告について

1．開会

・川村部長挨拶
部会員・オブザーバーの皆様にとって3年間の任期における最後の障がい福祉部会となる。
任期中は「長岡京市障がい福祉計画（第7期計画）」及び「長岡京市障がい児福祉計画（第3期計画）」の策定や、「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」の改正をはじめ、本市の障がい福祉施策の推進にご協力とご尽力を賜ったこと心より感謝申し上げる。
本日は、第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗、共生型福祉施設整備事業の概要等についてご審議いただきたい。

2．議事

（1）第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について

・事務局

資料1について説明。

・委員
障がい者児の人権を考える市民のひろばの参加者数について、今年度約500名となっているが推移としてはいかがか。

・事務局
昨年度を含め例年の参加者数は概ね350名程度であった。そのため、今年度は約150名の増である。

・委員
あいサポーター研修は主に座学なので、受講された方には「障がい者児の人権を考える市民のひろば」やスポーツイベント等に参加していただき、実質的な障がい者との接点を持つよう案内などをしていただきたい。

・事務局
あいサポーター研修受講者がステップアップとしてそういった活動へ参加しやすくなるよう、ボランティア情報が得られる社会福祉協議会等について発信をしていきたい。

・委員
障がい者児の人権を考える市民のひろばについて、市公式ラインからイベント告知が来た際のタイトルが「楽しみながら考えよう　誰もがくらしやすいまち」であった。「障がい者児の人権を考える」という部分がないことで、障がいのある人だけでなく、みんなで考えようという趣旨が伝わりやすくなっていたと思う。

・部会長
障がい者基本条例を作った時も「障がい者」という表記をやめるか、いいやそれでは主旨が分かりにくくなるのではといった議論をした。結果、誰もが住みやすいまちを作るということで現在の「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」という名称になった。

・委員
障がい者児の人権を考える市民のひろばは小さな子どもを連れた家族の来場が多く、体験コーナーにもたくさんの方が来ていただいた。障がい当事者である伊藤氏の講演会も良かった。一方、年間を通して開催しているスポーツイベントについては参加者を増やすことが長年の課題である。家に引きこもりがちの方たちにどのようにアプローチすれば良いか思案している。

・委員
障がい者児の人権を考える市民のひろばでは小さな子どもを連れた親子は多く見かけたが、障がい当事者の来場者はあまり見なかった。障がい当事者の方も参加できる工夫や呼びかけ方が必要ではないか。

（2）長岡京市共生型福祉施設の進捗報告について

・事務局

資料2について説明。

・委員
資料P36の地域生活支援拠点の面的整備型の中に書かれているコーディネーターはどこに帰属するものか。

・事務局
自立支援協議会でも協議されてきたことであるが、乙訓圏域には事業所が数多く存在していることからそれらの資源を活用しながら乙訓圏域で一体的に実施していくのが望ましいのではと実施法人である（社福）向陵会からは聞いている。内容は現在調整中である。

・部会長
まだ調整中とのことだが、調整中と言いつつ、いつの間にか出来上がっていることがよくあるので、障がい福祉部会や自立支援協議会といった場等で協議を進めていただければと思う。

・委員
乙訓圏域には重度心身障がいの方や、強度行動障がいの方が利用できる共同生活援助やグループホームがあまりないことから、自立支援協議会でも共生型福祉施設は医療的ケアが必要な方も利用できるようにしてもらいたいという声はよく聞く。また、利用者の普段の様子を知っていないと支援がしづらいため、運営法人の事業所を利用している人しか使えないということにならないようしていただきたい。相談支援の24時間対応について、精神障がいの方からの相談が増加傾向にあるかと思うが、どのように整備していくのか。

・部会長
医療的ケアが必要な方の受入体制や、施設を元々利用されていた方以外にも広く受け入れていただきたいということ、精神障がいの方の相談についてはどのような体制整備を検討しているかについてご意見いただいた。現時点の見解でも構わないので事務局いかがか。

・事務局
医療的ケアを必要とされる方や、重度心身障がいの方、強度行動障がいの方の受入ニーズについてはご家族等からもご意見をいただいており認識している。（社福）向陵会はグループホーム運営の経験もあり、諸室や人的整備について調整をしており、現時点では明確に決まっていないが受入体制について今後調整していきたい。共生型福祉施設については3つの類型の障がいに対応することとしており、精神障がいについても相談の受けとめを行い、支援については専門機関との連携により対応していくことになる。

・委員
精神障がいの子がおり、発達過程での支援が大切だと考えている。精神障がいのある方を受入れるグループホームが少なく、親亡き後を考えるとグループホームの必要性を感じる。プラットフォーム事業に参画しているが、参加者に精神障がいのある人のことを知ってもらい、地域の身近な存在と捉えてもらう機会になればと思っている。

・部会長
何かあった時の相談窓口やスポットで通う先だけではなく、生活の暮らしの部分を支えるニーズがあるということを改めて認識させられるご意見であった。

・事務局
精神障がいのある方の支援も充実していきたい。プラットフォーム等も通じて、民間の力を借りながら縦割りではなく横串を刺しての連携を重層的支援体制整備事業において進めている。

・部会長
以前、ヘルパーに関する制度が充実していく中で、これまで役割を担っていたボランティアが一斉にいなくなったという現象が起きた。常勤のヘルパーが確保できるのならボランティアの役割はなくなったという認識になってしまい、結果的に支援者が増えなかった。この共生型福祉施設事業についても既存のものに加わるという視点が大事で、共生型福祉施設ができたからといってこれまで築き上げてきたものが離れていくと、前進しなくなる。共生型福祉施設が加わることで地域の中でできることが増えたり、人々の生活が前進したりすることを目指さないといけない。

・委員
医療的ケアが必要な方に対する短期入所、通所施設、生活介護、グループホームというのが看護師等のスタッフが少ないことで受け皿がなく、計画相談を行う中で苦慮している部分ではあるので、受け皿を整備するという意識を持って進めていただきたい。資料P11に体験の場について記述があり、障がいのある方が一人暮らしができるようにする体験と受け止めているが、グループホームの中の1室を体験の場として提供するのか、短期入所の空いたところで調整するのかどのように考えているのか。

・事務局
短期入所は、公募時の仕様書に2床以上としていたが、法人には3床確保いただいている。体験利用に一枠確保することで緊急時の利用に影響を与えることが想定されることから困難であると考えている。体験利用については事前に日程等の調整をしていただくことになるかと思う。

・委員
共生型福祉施設が整備される中で、これまでのネットワークの編み直しが必要になる。先ほどコーディネーターの帰属について確認したが、まだ決まっていないという回答であった。こういう時こそ自立支援協議会の出番かと思う。行政と（社福）向陵会だけの調整ではなく、幅広く意見を聞いていただきたい。

・部会長
質の確保が重要であり、自立支援協議会等とも十分連携しながら進めていくことが大切である。

・事務局
実施法人のうち、特定非営利活動法人朔日の会については乙訓圏域での事業実施経験がない。そのため、自立支援協議会にも諮りながら幅広くご意見、ご要望を聞いていきたい。

・委員
昨年12月に事業所連絡会や家族会で共生型福祉施設について説明会があったが、協議しています、検討していますという説明が多く、どのような質問をすれば良いか説明会の参加者が戸惑っていた。恐らく今後も説明してもらいたい、中身を教えてもらいたいという意見が個々に出てくると想像するが、どこのタイミングであれば説明できるのかというのが課題かと思う。

・委員
長岡京市であれば障がい福祉部会等で共生型福祉施設について協議をしているが、向日市や大山崎町では議論が行われているのだろうか。情報共有をしていく必要性があるのではないか。

・部会長
他市町のことについてどこまで把握されているかという点はあるが、事務局いかがか。

・事務局
乙訓圏域2市1町では毎月、障がい福祉担当課長会議が開催されており、課長をはじめ実務者や時には実施法人の担当者が一堂に会し協議が行われている。

・部会長
そういった協議の進捗についても自立支援協議会で取り上げていただければと思う。

・委員
共生型福祉施設を開設するにあたり、人材育成や質の高いサービスの提供は重要であると感じる。共生型福祉施設がスタートする段において、ある一定のレベルが確保されているのかという点が気になる。

・部会長
P9の付加機能の2番目「福祉人材育成機能」のことも関係していると思うが、今後事業が開始された時に研修会や交流会は行われていくとは思う。他にも例えばヘルパーの実習会場として提供する等、地域の関係機関職員の質の向上につながる場になればと思う。委員のご意見は運営するスタッフをどのように確保するのかといったことも含まれているかと思うが、量的な確保だけではなく質も問われる。人材確保と人材育成について法人の担当者との協議はあるのか。

・事務局
児童発達支援センターについては、専門性の高い療育等を提供していただくことが必要である。児童の受け入れ状況や中核的機能に関する加算等、報酬上の評価もあるため、専門職の配置等、職員体制をどのように整えていくかについて法人と協議をしている。

・委員
児童発達支援センターは児童福祉法に基づくものだが、京田辺市にある府立こども発達支援センターすてっぷのサテライト的機能となるのか。

・事務局
診療所については発達障がい児の専門医療体制整備を担う京都府と協議をしているが、府内には北部に舞鶴こども療育センター、中部に花ノ木医療福祉センター、南部にはこども発達支援センターがあり、この3つの拠点で専門医療を展開されている。乙訓圏域は医療機関等が充実していることもあり、この圏域に新たにサテライト機能等を加えることについては積極的な見解は示されていない。

・委員
放課後等デイサービスは最近たくさん開設されているが玉石混合であると感じる。共生型福祉施設についてはより質の高い児童発達支援、放課後等デイサービスの事業を行って、事業者と家族が双方向的に良いものを作っていき、結果的に地域に好影響を与えるべきものだと思う。（社福）向陵会は乙訓圏域で長く事業を実施されているが、特定非営利活動法人朔日の会は長岡京市で腰を据えて事業を実施していただけるのか不安である。

・部会長
その点について心配はないと考えるが事務局いかがか。

・事務局
特定非営利活動法人朔日の会については八幡市で児童発達支援センターを運営している社会福祉法人朔日と兄弟法人であり、法人間での連携により、安定した事業運営をしていただけるものと考えている。土地の賃貸借契約についても長期契約を想定しており、しっかり事業展開をしていただけるようサポートしていきたい。

・委員
自立支援協議会の精神障がい者支援プロジェクトの中で居場所づくりをしており、向日市と長岡京市から無償で場所を借りて開催している。今回共生型福祉施設ができることから利用者が増えた時には有効活用させてもらえればと考える。他に不登校の方の居場所などを作られている民間事業者で、自宅なら費用は掛からないが、人が増えてきたら場所を借りる資金面が課題であるという話も聞くので、そういったものにも活用できればと思う。また、診療所機能について発達障がいの方の初期診断と書いてあるが、どのように診療へ繋げていくのかというところは今後協議いただきたい。

3．その他

・事務局
昨年度の障がい福祉部会において、当事者委員をもう少し増やしてはどうかというご意見があった。事務局でも協議をしたが、長岡京市地域健康福祉推進委員会設置要綱では部会員の構成として学識経験者、保健福祉サービスの利用者、保健福祉サービスの提供者、関係機関及び各種関係団体の構成員、市民公募による者となっている。学識経験者は部会長1名、保健福祉サービスの利用者は当事者及び当事者家族で4名、保健福祉サービスの提供者は5名、関係機関及び各種関係団体の構成員は4名、市民公募による者は1名（欠員1名）となっておりバランスが取れていると考えている。本日協議して来年度の委員改選に対応というのは難しいが、今後に向けて当事者委員の必要性等についてご意見いただければと思う。

・部会長
昨年度、私が委員を務めている京都府障害者施策推進協議会の当事者割合について話をした。この障がい福祉部会においても、当事者や当事者家族に参画いただいているが、ご意見等あればお願いしたい。

・委員
私は団体選出の委員であるが所属団体の会員の中でも障がい種別や抱えている課題は様々である。それらを取りまとめて意見をするというのは大変難しいと感じる。バランスが取れていると言うが、質が担保されたものではない。障がい福祉部会は様々な思いを受けとめる場であってほしい。枠組みをすぐに増やすというのは難しいかもしれないが、例えば市民公募委員の枠を増やし、障がい当事者の割合を増やす等考えてはどうか。

・部会長
枠組みを変えるのは大変だからやらないではなく、今後の検討課題としていただきたい。

・事務局
市民公募委員は今回2名で募集しているが、適正な数か議論は行っていない。いただいた意見を参考に今後の募集について検討していきたい。

4．閉会