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市民活動応援補助金制度~平成30年度の募集は終了しました~

[2018年5月16日]

ID:107

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市民活動をさらに活性化するため、市民活動団体などが実施する事業や市と協働で実施する事業に対して、審査の上、補助金を交付します。
詳しくは募集要項をご覧ください。

申込

平成30年4月2日(月曜日)から平成30年5月1日(火曜日)まで

市民活動応援補助金には3つのコースがあります

コースごとに、以下の条件を満たすものが対象となります。

対象となる団体とその事業
コース    提案公募型協働事業コース 市民協働スタートアップ・ステップアップコース小学校区コミュニティ活動応援コース 
 市民協働スタートアップコース市民協働ステップアップコース 
 対象団体・構成員が2人以上で、構成員の半数以上が市内在住、在勤又は在学の市民である団体
・非営利かつ、市民公益活動を継続的に推進するNPO法人、任意団体、ボランティアグループ、実行委員会、自治会、町内会又は子供会など
・この事業に係る補助金交付決定後1年以上継続して活動する見込みがある団体
・市が実施する活動報告会に出席できる団体
・設立から3年以内の団体(基準日は平成30年4月1日)市内で、主たる活動を行っている団体
・構成員が2人以上で、構成員の半数以上が市内在住、在勤又は在学の市民である団体
・非営利かつ、市民公益活動を継続的に推進するNPO法人、任意団体、ボランティアグループ、実行委員会、自治会、町内会又は子供会など
・この事業に係る補助金交付決定後1年以上継続して活動する見込みがある団体
・市が実施する活動報告会に出席できる団体
・構成員が2人以上で、構成員の半数以上が市内在住、在勤又は在学の市民である団体
・非営利かつ、市民公益活動を継続的に推進するNPO法人、任意団体、ボランティアグループ、実行委員会、自治会、町内会又は子供会など
・この事業に係る補助金交付決定後1年以上継続して活動する見込みがある団体
・市が実施する活動報告会に出席できる団体
・長岡京市自治会長会に参画する自治会や地域の各種団体で小学校区単位を基本に組織された校区連合体組織
・地域コミュニティ協議会(準備委員会含む)が設立されていない小学校区の組織
 対象事業・市が提示するテーマに対して提案
・市の他の補助制度の対象とならない事業
・市の他の補助制度の対象とならない事業
(※決算時点において20%以内の超過は認めます)
・事業にかかる総額が15万円以下の事業
・同一の活動について、過去に3回当該補助金の交付を受けていない事業
・市の他の補助制度の対象とならない事業
・同一の活動について、過去に3回当該補助金の交付を受けていない事業
・事業にかかる総額が15万円以下の事業
(※決算時点において20%以内の超過は認めます)
・小学校区単位で実施される校区祭

その他共通事項

  • 市民が自主的かつ自立的に行う営利を目的としない活動で、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益的な事業(単なるサークル活動や会員のみが参加する教室、発表会は対象外。広く参加者を募ることが必要です。) 
  • 特定の政治、宗教、思想等に関連しない事業
  • 事業効果に持続性及び発展性が認められる事業

「提案公募型協働事業コース」

 行政課題の中から選定したテーマに対して事業提案を募り、交付決定した事業を市と協働実施します。市民活動団体等ならではの先進的な視点をもった提案を募集しています。複数の団体による連合体組織も応募できます。平成30年度の募集テーマは下記の通りです。

平成30年度募集テーマ

本年度の募集テーマは以下のとおりです。いずれかひとつのテーマについて申請してください。
30年度募集テーマ
 テーマ課題・目的

市民発のまちの魅力PR

 29年度から本格的にスタートしたシティプロモーション「かしこ暮らしっく長岡京」。

 5年後、10年後、さらにその先の人口減少時代においても選ばれるまちとして輝き続けるために、市民が共感できる「まちの魅力発信」を、市民自らが取り組むことにより自分事としてのまちづくりにつながります。

 SNSの普及等により誰でも簡単に情報発信や情報収集ができる現代において、個人レベルで情報を扱う土壌ができつつありますが、長岡京市の魅力を市民目線で市内外に発信するまでには至っていません。一方で、生活者の視点に立った市政情報に対する市民ニーズも高まっています。

 そこで、市民自らが、住んでいるからこそ知ることができる長岡京市本来の魅力を継続的に市内外に発信することが求められています。

高齢者に対する交通安全教育

 高齢者の交通事故率は他の年齢層と比べ高い水準であり、死亡事故等の重大事故の比率も高い傾向にあります。そのため、高齢者を対象にした交通安全事業の実施が急務です。行政主催で高齢者対象の交通安全事業や啓発活動は行っているものの、参加者は限定的です。より多くの高齢者にアプローチしていくために、市民が主体となり市民目線で企画立案し、実体験を踏まえた内容の事業を実施することにより、より多くの高齢者に交通安全に対する意識を高めることにつながります。

歴史文化都市

長岡京市の発見・発信

 長岡京市は、かつて都がおかれた王城の地であり、市内には多くの文化財がありますが、社会の変化や価値観の多様化などによって、地域の歴史文化に触れる機会が少なくなっています。

 こうしたなかで、平成30年に「弟国宮」遷都1500年を迎えることを契機に、さらなる市民レベルでの長岡京市の歴史の発見・発信をすることで、地域への愛着と身近な歴史文化への興味・関心を高めることにつながります。

補助金額と回数

一団体あたり、単年度に1事業が対象となります。

補助金額と補助回数
コース名

提案公募型協働事業コース

市民協働スタートアップコース市民協働ステップアップコース 小学校区コミュニティ活動応援コース 
補助金額補助対象経費の10分の10以内。上限額は50万円(千円未満切り捨て)補助対象経費の1年目は10分の10以内、2年目、3年目は3分の2以内。上限額は5万円(千円未満切り捨て)補助対象経費の2分の1以内。上限額は7万5千円(千円未満切り捨て)補助対象経費の2分の1以内。上限額は6万円(千円未満切り捨て)
補助回数

単年度に1団体1事業

※複数の団体による連合体組織も可

同一の事業に対して3回(3年)まで同一の事業に対して3回(3年)まで 特になし

補助対象経費

以下のものが対象となります。
なお、下記経費でも、社会通念上、補助することが適当と認められない経費については対象経費となりません。(小学校コミュニティ活動応援コースについては、担当までお問い合わせください)

補助対象経費一覧
区分 経費の種類 
 報償費講師・出演者・協力者等への謝金、お礼等(団体構成員分は除く)
ただし、補助対象経費の2分の1以下まで(※決算時点において、20%以内の超過は認めます。)
 旅費講師等の移動のための交通費、通行料等(団体構成員分は除く)
消耗品費・材料費

・会議資料、ポスターの等の用紙、封筒、文具、工作材料等

・講師等の飲料費(食べ物は除く)、模擬店等の食材(ただし小学校コミュニティ活動応援コースのみに適用し、かつ受益者負担があるものに限る)
 使用料及び賃借料会場使用料、車両、機器・用品類等の借上料等
 諸費

・事業実施に伴い仮設した会場の光熱水費や暖房用燃料費

・コピー代、ポスター・チラシ・プログラム・報告書等の印刷製本費

・郵便料、運搬料等

・講師謝金の振込手数料、参加者募集の広告掲載料等

・ボランティア保険料
 備品購入費取得価格1万円以上(図書は5千円以上)のもの
ただし、補助対象経費の2分の1以下まで(※決算時点において、20%以内の超過は認めます。)
 その他経費市長が必要と認める経費(専門知識、技術等を要する業務についての委託料等)

(参考)対象とならない経費の例は以下のとおりです。

  • 団体の運営に関する事務費などの経常的な経費
  • 協会などへの負担金
  • 構成員間の通信費
  • 構成員の交通費

※以下は受益者負担がある場合も対象外となります。

  • 個人給付的な経費(参加賞や抽選会の景品など)
  • 食糧費(模擬店や料理教室の食材を含む)

書類のダウンロード

申請から事業報告まで

申請をするとき

申請書類を市役所市民協働部自治振興室市民参画協働担当(市役所北棟2階)まで、提出してください。

提出に関しての留意事項

持参の場合:平日の午前8時30分から午後5時まで
郵送の場合:募集期間の最終日(5月1日)の消印有効

申請時に必要な書類

  • 長岡京市市民活動応援補助金交付申請書(別記様式第1号)
  • 事業実施計画書(別記様式第2号)
  • 事業に係る収支予算書(別記様式第3号)
  • 事前着手届(別記様式第4号)※提案公募型協働事業コースは除く。交付決定前に事業を実施する場合提出
  • 銀行口座振替依頼書
  • 定款又は会則
  • 構成員名簿(住所などが確認できるもの)

概算交付を受けたいとき

団体の希望に応じて、概算払いが可能ですので、概算払いを希望する団体は、交付決定後、概算交付請求書(別記様式第13号)の提出をお願いします。

概算交付請求時に必要な書類

  • 概算交付請求書(別記様式第13号)
  • 当該事業の長岡京市市民活動応援補助金交付決定通知書(別記様式第5号)の写し

事業の実施と変更

事業計画を途中で変更する場合は、下記の書類を提出し、事前に承認を受ける事が必要です。
なお、事業の変更については事業内容や場所の変更(軽微なものは除きます)、又は対象事業費が20%以上増減する場合とします。

事業変更申請時に必要な書類

  • 長岡京市市民活動応援補助金事業計画変更承認申請書(別記様式第6号)
  • 事業実施計画書(別記様式第2号)
  • 事業に係る収支予算書(別記様式第3号)

実績報告するとき

事業終了後1か月以内(事業終了後に交付決定された場合は、交付決定後1か月以内)又は平成31年4月1日(月曜日)のどちらか早い時期までに実績報告書類を提出してください。
なお、補助金にかかる収支が記載された領収書などの書類は、原本確認することがありますので、書類整理し事業実施年度の終了後5年間保存してください。

実績報告時に必要な書類

  • 長岡京市市民活動応援補助金事業終了報告書(別記様式第8号)
  • 事業実績報告書(別記様式第9号)
  • 収支決算書(別記様式第10号)
  • 参考資料(記録写真、チラシ、新聞記事・領収書の写し等)

※領収書の取り扱い

実績報告時に、領収書の写しを添付していただく必要があります。
領収書には、あて名(申請団体名)、但し書き(支払いの内容)、日付、店名や受取者名(押印があるものが望ましい)が書かれたものを添付してください。
レシートでも、内容、金額、日付が確認可能であれば代用可能です。
なお、報償費の領収書は、支払い相手先の名前と領収印があるものを添付してください。

請求書を提出するとき

実績報告書類の審査後、確定した補助金額を文書にて各団体に通知しますので、受領後、長岡京市市民活動応援補助金交付請求書(別記様式第12号)を提出してください。
請求書受領後、1か月以内に登録された口座に振込いたします、
また、概算払いを受けた団体には、確定通知書の送付にあわせて必要な場合に精算(振込又は返金)処理を行います。

請求時に必要な書類

長岡京市市民活動応援補助金交付請求書(別記様式第12号)
当該事業の長岡京市市民活動応援補助金確定通知書(別記様式第11号)の写し

活動報告会の実施

補助団体には、後日開催される「活動報告会」に参加していただき、公開プレゼンテーションによる実績報告等を行っていただきます。
活動報告会は、平成31年2月または3月に開催を予定しています。なお、詳細は別途お知らせします。

手続きの流れ

手続きの流れ
手続期日等内容
申請平成30年5月1日(火曜日)締切申請書類を市役所市民協働部自治振興室市民参画協働担当(市役所北棟2階)まで、提出してください。
持参の場合:平日の午前8時30分から午後5時まで
郵送の場合:募集期間の最終日の消印有効です。
審査・交付決定平成30年5月から9月末頃

書類審査後、交付の可否を文書にて各団体に通知します。

提案公募型協働事業コースはプレゼンテーションによる審査も実施します(プレゼンテーションの開催日時及び場所は募集締め切り後に申請団体へ通知します)
なお、申請額が予算額を超過した場合は、交付決定通知が9月末になることがありますので、ご了承ください。

概算払い交付決定後随時団体の希望に応じて、概算払いが可能です。
事業実施
4月からの実施した事業も対象になります。但し、提案公募型協働事業コースは除く。事業計画を途中で変更、中止又は廃止する場合は、所定の書類を提出し、事前に承認を受けることが必要です。このような場合は担当まで必ずご相談ください
実績報告平成31年4月1日(月曜日)締切事業終了後1か月以内又は平成31年4月1日(月曜日)のどちらか早い時期までに実績報告書類を提出してください。
交付額確定実績報告書類の審査後、確定した補助金額を文書にて各団体に通知しますので、請求書を提出してください。
活動報告会平成31年2月または3月公開プレゼンテーションによる実績報告等を行っていただきます。
団体活動のPRにつなげましょう。

説明会の開催

下記の日程で、制度に関する説明会を開催いたします。

  • とき:平成30年4月5日(木曜日)午後3時半から5時まで。
  • ところ:市民活動サポートセンター(バンビオ1番館1階)内ミーティングスペース
  • その他:当日先着で30名程度。申し込みは不要です。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。

お問い合せ

長岡京市市民協働部自治振興室市民参画協働担当

電話: 075-955-3164

ファクス: 075-951-5410

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム


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