ページの先頭です

市民活動応援補助金制度~新たなコースができました~

[2019年4月1日]

ID:107

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

市民活動をさらに活性化するため、市民活動団体などが実施する事業や市と協働で実施する事業に対して、審査の上、補助金を交付します。

平成31年度は、より市民の方に主体となって事業を提案していただく市民提案型協働コースを新設しました。
詳しくは募集要項をご覧ください。

説明会の開催

市民活動応援補助金制度に関する説明会を下記のとおり開催します。(予約不要)

日時:4月11日(木)14:00~16:00
場所:市民活動サポートセンター内ミーティングスペース(きりしま)


また、京都府の「地域力再生プロジェクト支援事業交付金」は平成31年度より新たに「地域”交響”プロジェクト」となりました。
制度に関する説明会を下記の通り開催いたします。(予約不要)

日時:4月15日(月)14:00~16:00
場所:市民活動サポートセンター内ミーティングスペース(もみじ、きりしま)

補助金に関する相談は、上記以外でも市役所自治振興室または、市民活動サポートセンターにて随時受け付けています。

申込

【市民提案型協働事業コース】
平成31年4月1日(月曜日)から平成31年5月31日(金曜日)まで

【市民活動スタートアップコース】
第1期:平成31年4月1日(月曜日)から平成31年5月31日(金曜日)まで
第2期:平成31年9月2日(月曜日)から平成31年10月31日(木曜日)まで
 ※予算に限りがあるため、期間の途中に関わらず締め切ることもあります。ご了承ください。

【小学校区コミュニティ活動応援コース】
平成31年4月1日(月曜日)から平成31年10月31日(木曜日)まで


市民活動応援補助金には3つのコースがあります

コースごとに、以下の条件を満たすものが対象となります。

対象となる団体とその事業
コース    「New」市民提案型協働事業コース市民協働スタートアップコース小学校区コミュニティ活動応援コース
対象団体



・構成員が2人以上で、構成員の半数以上が市内在住、在勤又は在学の市民である団体
・非営利かつ、市民公益活動を継続的に推進するNPO法人、任意団体、ボランティアグループ、実行委員会、自治会、町内会又は子供会など
・この事業に係る補助金交付決定後1年以上継続して活動する見込みがある団体
・市が実施する活動報告会に出席できる団体

・設立から3年以内の団体(基準日は平成31年4月1日)市内で、主たる活動を行っている団体
・構成員が2人以上で、構成員の半数以上が市内在住、在勤又は在学の市民である団体
・非営利かつ、市民公益活動を継続的に推進するNPO法人、任意団体、ボランティアグループ、実行委員会、自治会、町内会又は子供会など
・この事業に係る補助金交付決定後1年以上継続して活動する見込みがある団体
・市が実施する活動報告会に出席できる団体
・長岡京市自治会長会に参画する自治会や地域の各種団体で小学校区単位を基本に組織された校区連合体組織
・地域コミュニティ協議会(準備委員会含む)が設立されていない小学校区の組織
対象事業・市の総合計画の柱であるテーマに沿った事業
・府・市等の他の補助制度の対象とならない事業
・同一の活動について、過去に3回当該補助金の交付を受けていない事業
・府・市等の他の補助制度の対象とならない事業
・同一の活動について、過去に3回当該補助金の交付を受けていない事業
・小学校区単位で実施される校区祭

その他共通事項

  • 市民が自主的かつ自立的に行う営利を目的としない活動で、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益的な事業(単なるサークル活動や会員のみが参加する教室、発表会は対象外。広く参加者を募ることが必要です。) 
  • 特定の政治、宗教、思想等に関連しない事業
  • 事業効果に持続性及び発展性が認められる事業

「市民提案型協働事業コース」

 市の総合計画の柱であるテーマに沿った事業を自由に企画提案してください。交付決定した事業を市と協働実施します。市民活動団体等ならではの先進的な視点をもった提案を募集しています。複数の団体による連合体組織も応募できます。市の総合計画の柱であるテーマは下記の通りです。

市の総合計画の柱
テーマ 内   容事 業 例
こども地域における子育て支援、児童虐待の防止
「生きる力」の醸成
国際理解教育の推進 
食育の充実 等
ママカフェ事業
虐待防止啓発事業
子ども食堂 等
くらし健康づくりの推進
認知症のある人や家族の支援
障がいのある人や家族の支援
地域のきずなづくり 等
認知症予防カフェ
居場所づくり 等
かがやき人権の擁護
文化・芸術・スポーツの推進 等
生涯学習
スポーツの推進 等
まちまちのにぎわい創出、地産地消の推進
安全・安心の確立 
観光の推進 等
ジョグパト事業
観光ガイド事業 等
みどり都市緑化の推進、都市景観の保全
水辺環境の整備、西山の保全
循環型社会の推進 等
まちなか花いっぱい運動
河川清掃 等
けいえいシティプロモーションの推進 等まちの魅力発信 等

補助金額と回数

1団体あたり、単年度に1事業が対象となります。

補助金額と補助回数
コース名

市民提案型協働事業コース

市民協働スタートアップコース小学校区コミュニティ活動応援コース 
補助金額

補助対象経費の
1年目:4分の3以内
2年目:3分の2以内
3年目:2分の1以内
上限額は30万円(千円未満切り捨て)

補助対象経費の
10分の10以内
上限額は5万円(千円未満切り捨て)
補助対象経費の
2分の1以内
上限額は6万円(千円未満切り捨て)
補助回数

同一の事業に対して3回(3年)まで

※複数の団体による連合体組織も可

同一の事業に対して3回(3年)まで 特になし
  ※予算の都合により全額補助されない場合もあります。

補助対象経費

以下のものが対象となります。
なお、下記経費でも、社会通念上、補助することが適当と認められない経費については対象経費となりません。
(小学校コミュニティ活動応援コースについては、担当までお問い合わせください)

補助対象経費一覧
報償費・講師・出演者・協力者等への謝金
・団体構成員に対する謝金は下記参照
※補助対象経費総額の2分の1を上限とする。
ただし決算時点において20%以内の超過は認めるものとする。
旅費・講師等の移動のための交通費、通行料等
・事業実施に伴う団体構成員の旅費
使用料及び賃借料会場使用料、車両、機器・用品類等の借上料等
諸費消耗品費会議資料、ポスター等の用紙、封筒、文具、工作材料等
食糧費講師等の飲料費(食べ物は除く)
光熱水費事業実施に伴い仮設した会場の光熱水費、暖房用燃料費
印刷製本費コピー代、ポスター・チラシ・プログラム・報告書等の印刷製本費等
通信運搬費郵便料、運搬料等
手数料講師謝金の振込手数料、参加者募集の広告掲載料等
保険料ボランティア保険料
備品購入費取得価格1万円以上(図書は5千円以上)。
※補助対象経費総額の2分の1を上限とする。
ただし、決算時点において20%以内の超過は認めるものとする。
その他の経費市長が必要と認める経費(専門知識、技術等を要する業務についての委託料等)

・団体構成員に対する謝金(講師謝礼、託児謝礼)は原則、補助対象外ですが、外部からの招へいが困難であり、かつ団体構成員による専門的な指導や講義が必要であると認められる場合は補助対象となります。
上限額は、1名あたり年間5万円です。なお、団体構成員限定の研修、講演会は対象外です。

(参考)対象とならない経費の例は以下のとおりです。

  • 団体の運営に関する事務費などの経常的な経費
  • 協会などへの負担金
  • 構成員間の通信費
  • 構成員の交通費

※以下は受益者負担がある場合も対象外となります。

  • 個人給付的な経費(参加賞や抽選会の景品など)
  • 食糧費(模擬店や料理教室の食材を含む)

書類のダウンロード

申請から事業報告まで

申請をするとき

申請書類を市役所市民協働部自治振興室市民参画協働担当(市役所北棟2階)まで、提出してください。

提出に関しての留意事項

持参の場合:平日の午前8時30分から午後5時まで
郵送の場合:募集期間の最終日の消印有効

申請時に必要な書類

  • 長岡京市市民活動応援補助金交付申請書(別記様式第1号)
  • 事業実施計画書(別記様式第2号)
  • 事業に係る収支予算書(別記様式第3号)
  • 銀行口座振替依頼書
  • 定款又は会則
  • 構成員名簿(住所などが確認できるもの)

概算交付を受けたいとき

団体の希望に応じて、概算払いが可能ですので、概算払いを希望する団体は、交付決定後、概算交付請求書(別記様式第13号)の提出をお願いします。

概算交付請求時に必要な書類

  • 概算交付請求書(別記様式第12号)
  • 当該事業の長岡京市市民活動応援補助金交付決定通知書(別記様式第4号)の写し

事業の実施と変更

事業計画を途中で変更する場合は、下記の書類を提出し、事前に承認を受ける事が必要です。
なお、事業の変更については事業内容や場所の変更(軽微なものは除きます)、又は対象事業費が20%以上増減する場合とします。

事業変更申請時に必要な書類

  • 長岡京市市民活動応援補助金事業計画変更承認申請書(別記様式第5号)
  • 事業実施計画書(別記様式第2号)
  • 事業に係る収支予算書(別記様式第3号)

実績報告するとき

事業終了後1か月以内(事業終了後に交付決定された場合は、交付決定後1か月以内)又は平成32年3月31日(火曜日)のどちらか早い時期までに実績報告書類を提出してください。
なお、補助金にかかる収支が記載された領収書などの書類は、原本確認することがありますので、書類整理し事業実施年度の終了後5年間保存してください。

実績報告時に必要な書類

  • 長岡京市市民活動応援補助金事業終了報告書(別記様式第7号)
  • 事業実績報告書(別記様式第8号)
  • 収支決算書(別記様式第9号)
  • 領収書の写し
  • 参考資料(記録写真、チラシ、新聞記事 等)

※領収書の取り扱い

実績報告時に、領収書の写しを添付していただく必要があります。
領収書には、あて名(申請団体名)、但し書き(支払いの内容)、日付、店名や受取者名(押印があるものが望ましい)が書かれたものを添付してください。
レシートでも、内容、金額、日付が確認可能であれば代用可能です。
なお、報償費の領収書は、支払い相手先の名前と領収印があるものを添付してください。

請求書を提出するとき

実績報告書類の審査後、確定した補助金額を文書にて各団体に通知しますので、受領後、長岡京市市民活動応援補助金交付請求書(別記様式第11号)を提出してください。
請求書受領後、1か月以内に登録された口座に振込いたします、
また、概算払いを受けた団体には、確定通知書の送付にあわせて必要な場合に精算(振込又は返金)処理を行います。

請求時に必要な書類

長岡京市市民活動応援補助金交付請求書(別記様式第11号)
当該事業の長岡京市市民活動応援補助金確定通知書(別記様式第10号)の写し

活動報告会の実施

補助団体には、後日開催される「活動報告会」に参加していただき、公開プレゼンテーションによる実績報告等を行っていただきます。(小学校区コミュニティ活動応援コースは除く)
活動報告会は、平成32年2月または3月に開催を予定しています。なお、詳細は別途お知らせします。

手続きの流れ

※スタートアップコースの第2期募集、小学校区コミュニティ活動応援コースは日程が異なります。

手続きの流れ
手続期日等内容
申請

平成31年5月31日(金曜日)締切

申請書類を市役所市民協働部自治振興室市民参画協働担当(市役所北棟2階)まで、提出してください。
持参の場合:平日の午前8時30分から午後5時まで
郵送の場合:募集期間の最終日の消印有効です。
審査・交付決定平成31年6月から9月末頃

書類審査後、交付の可否を文書にて各団体に通知します。

市民提案型協働事業コースはプレゼンテーションによる審査も実施します(プレゼンテーションの開催日時及び場所は募集締め切り後に申請団体へ通知します)
なお、申請額が予算額を超過した場合は、交付決定通知が9月末になることがありますので、ご了承ください。

概算払い交付決定後随時団体の希望に応じて、概算払いが可能です。
事業実施
4月からの実施した事業も対象になります。但し、市民提案型協働事業コースは除く。事業計画を途中で変更、中止又は廃止する場合は、所定の書類を提出し、事前に承認を受けることが必要です。このような場合は担当まで必ずご相談ください
実績報告平成32年3月31日(火曜日)締切事業終了後1か月以内又は平成32年3月31日(火曜日)のどちらか早い時期までに実績報告書類を提出してください。
交付額確定実績報告書類の審査後、確定した補助金額を文書にて各団体に通知しますので、請求書を提出してください。
活動報告会平成32年2月または3月公開プレゼンテーションによる実績報告等を行っていただきます。
団体活動のPRにつなげましょう。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。

お問い合せ

長岡京市市民協働部自治振興室市民参画協働担当

電話: 075-955-3164

ファクス: 075-951-5410

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム


市民活動応援補助金制度~新たなコースができました~への別ルート